欧州医薬品庁（EMA）の安全委員会（PRAC）は4月7日、アストラゼネカ製ワクチンについて、血栓発症を「非常にまれな」副反応として認定すべきだとする発表を行った。委員会は、62例の脳静脈洞血栓症と24例の内臓静脈血栓症の詳細なレビューを実施した。また専門家グループからのアドバイスを含む、現在入手可能なすべての証拠を考慮に入れて結論を出したと説明している（欧州医薬品庁、AFPBB News、TBSNEWS[動画]）。

報告された症例では、ワクチン接種から2週間以内に60歳未満の女性で血栓が発生しているとしている。現時点では原因は確認されていないが、免疫応答が原因ではないかとする意見も出ているという。ただし、報告されている血栓と低血小板の組み合わせ例は非常にまれなパターンであり、COVID-19の予防としてのワクチン接種は副作用のリスクを上回る利点があると説明している。

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headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19パンデミック下における米国内での旅行に関するガイドラインを2日に更新し、COVID-19ワクチン完全接種済みの人は安全に旅行できるとの記述を追加した(Domestic Travel During COVID-19、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

これまでのガイドライン(Internet Archiveのスナップショット)では、旅行はCOVID-19の感染を拡大させたり感染したりする可能性を高めるとして、ワクチン完全接種済みでもできるだけ旅行しないよう勧告していた。更新版ではFDAが認可したワクチンを完全接種済みの人はCOVID-19に感染したり感染を拡大したりする可能性が低いとして、米国内で安全に旅行ができるとの説明に変更されている。

3か月以内にCOVID-19ワクチン完全接種済みの人とCOVID-19から回復した人は、目的地で義務付けられていない限り旅行の前後に検査を受ける必要がなく、自己検疫も必要ない。ただし、旅行中はマスクを着用して他人と6フィート以上の安全な距離を保ち、人込みを避ける、頻繁に手を洗うかハンドサニタイザーを使用する、旅行後はCOVID-19様の症状が出ていないか自分でチェックし、症状が出た場合には隔離と検査を行う、地元保健当局の勧告に従う、といったCDC勧告には引き続き従う必要がある。

未接種の人はできるだけ旅行しないことが推奨されるが、どうしても必要な場合は完全接種済みの人が従うべきCDC勧告の内容に加え、旅行前後の検査と旅行後7日間(検査を受ける場合)または10日間(検査を受けない場合)の自主検疫のほか、旅行後14日間は重症化リスクの高い人に近づかないこと、陽性になったら自己隔離することが必要になる。

つまり、完全接種済みの人は安全に旅行できるものの、要件としては症状が出ていない限り検査と検疫が不要になるだけで、それ以外は未接種の人と同じということのようだ。

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headless 曰く、

菅義偉首相は1日、宮城県・大阪府・兵庫県の3府県で4月5日から5月5日まで新型コロナウイルス(COVID-19)まん延防止等重点措置を実施すると発表した(首相官邸の記事、 首相記者会見動画・トランスクリプト)。

まん延防止等重点措置は指定都道府県全域が措置対象となる緊急事態宣言とは異なり、区域と期間を限定して集中的に対策を講じることで感染拡大を食い止め、緊急事態宣言に至ることを防ぐものだという。今回の措置では自治体が指定する区域の飲食店で20時までの時間短縮を行い、罰則を適用できるようにする。また、飲食店に対する協力金の金額は一律ではなく事業規模に応じたものになるとのこと。

時間短縮以外の対策として、変異株に対する監視体制の強化や不要不急の外出・他都道府県との往来自粛を呼び掛けること、区域内の飲食店を見回って対策のチェックやマスク着用など対策の要請を行うこと、区域内の高齢者施設で少なくとも2週間に1回程度の検査を働きかけること、専用病床や軽症者用ホテルを最大限確保すること、が挙げられている。

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小林史明ワクチン担当大臣補佐官は28日、フジテレビ番組内で今後、国内で複数のワクチンが承認されで接種可能となったときに、どの種類のワクチンを接種するか選択できるようにする考えであることを示し、各メディアで取り上げられた（FNNプライムオンライン、時事ドットコム、読売新聞）。

この発言に対し河野行革担当大臣は30日

「小林補佐官がテレビでワクチンを国民が選択できると発言されましたが、完全に勇み足でございます。現在、ワクチンはファイザー1社しか承認されておりません。今後、もう2社承認が予定されているが、それをどのような形で接種していくか、まだ何も決まっておりません」

として小林補佐官のテレビ番組中での発言を撤回する発表を行った（TBSNEWS、ANN NEWS[動画]）。

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米ファイザーが23日、錠剤の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）治療候補薬を開発し、健康な成人を対象とした第1相試験を開始したと発表した。この治療薬（臨床候補PF-07321332）は、感染初期に服用することにより、ウイルスが細胞内で複製するのを阻止、これにより重症化しにくくするという。また同時に入院患者向けに静脈注射で投与できるタイプの治療薬（臨床候補PF-07304814）の試験も進めているとしている（Pfizerリリース、ロイター、日経新聞、Bloomberg）。

この件とは関係ないが香港政府は24日、ファイザー製ワクチンの梱包に問題があったとして、一部の接種を中断したと発表している。中断は予防的な措置だという。同様の理由でマカオ政府もワクチン接種を中断するとしている（ロイターその2、AFPBB News）。

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東京都から時短営業の命令を受けた飲食チェーンが22日、都の命令は営業の自由を侵害しているとして損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたそうだ。訴訟を起こしたのは、東証2部上場のレストラン運営会社「グローバルダイニング」（時事ドットコム、読売新聞、日経新聞）。

経緯としては、同社は都が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、午後8時の閉店を要請した1月8日以降もこれに応じていなかった。そこで東京都は3月18日付で同社系列26店を含む27店舗に対し、午後8時から翌日午前5時までの営業停止を全国で初めて命令した。

グローバルダイニングの主張に関しては、ITmediaが記事をまとめている。それによれば、同社はネット上で行政指導に応じない考えなどの意見を表明していた。都内で2000店舗以上が同社と同様に営業時間短縮の要請に協力していなかったにも関わらず、同社系列店を中心に狙い撃ちされて営業時間短縮命令を出されたとしている。ネットで反対意見を表明していた同社に対する見せしめだと感じたことから提訴に至ったようだ。なお都に時短命令の違憲性、違法性を問う提訴はこれが初めてとのこと。金銭目的の訴訟ではないことから損害賠償請求額は104円と少額となっている（ITmedia）。

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headless 曰く、

菅義偉首相は18日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言を予定通り3月21日で解除することを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画)。

今回の緊急事態宣言は1月8日に埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県を対象に2月7日を期限として発出され、1月14日には11都府県に対象を拡大。うち10都府県では3月7日まで延長されたが、最初に対象となった4都県を除く6府県は2月いっぱいで措置対象から外れ、4都県のみ3月21日まで延長されていた。

新規感染者数は1月と比べて大幅に減少しているものの、最近は横ばいまたは微増の傾向がみられる。しかし、東京都では解除の目安となる1日あたり500人を40日連続で下回っており、一時はひっ迫していた千葉県の病床使用率も40%以下となるなど4都県で解除の目安となる50%を下回っている。そのため、感染再拡大を防ぐ5本の柱からなる総合的な対策を決定するとともに宣言の解除を決めたとのこと。

感染再拡大を防ぐ5本の柱は以下の通り。

1. 引き続き対策の中心となる飲食を通じた感染防止
2. 変異株に関する監視体制の強化
3. 感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施
4. 安全・迅速なワクチン接種
5. 次の感染拡大に備えた医療体制の強化

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ミュンヘン工科大学などが発表した研究によれば、花粉への曝露とCOVID-19との感染率に相関関係があるそうだ。この研究は2019年9月11日に発表された花粉が抗ウイルス免疫を妨げることにつながるかを検証した論文が元となっている。マウスでの実験では花粉濃度が抗ウイルス遺伝子の発現を下げることにつながり、肺のウイルス力価が上昇するという相関性があったそうだ。そこでミュンヘン工科大学、米コロンビア大学らの研究チームは、2020年1月1日から4月8日までのデータから、COVID-19への感染率と花粉濃度の関連を調べてみたとのこと（ニューズウィーク）。

maia 曰く、

花粉飛散量が増えると新型コロナへの感染リスクが高まることがわかった

ミュンヘン工科大学などの研究によると、新型コロナ感染率の変動の44％が花粉への曝露と関連があり、花粉濃度の上昇から4日後に感染率が上昇する傾向があることがわかった...
（中略）2020年1月1日から4月8日までのデータを用いて

昨年も春先に増加した。これで冬の気温低下局面と春先のピークが説明出来たと仮定すると（44％という事なので100％ではない。もとより、新型コロナの流行は社会的要因など複合的だろう）、後は夏の気温上昇期のピークの説明が出来ると良い。また新型コロナの年間サイクルは概ね3峰性という事になるのだろうか。

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福井県立藤島高で、生徒の内申書に「コロナウイルス感染症の疑い」と記載する出来事があったという（福井新聞ONLINE、読売新聞）。

同校ではCOVID-19の感染疑いなどから出席停止扱いとなっていた生徒を一律に「コロナ感染症の疑い」として、志望校に提出する調査書（内申書）に記載していたとされる。福井新聞によれば、全学年の生徒計百数十人が同様に表記があったようだ。この記載があったことから、入試に臨んだ生徒に対し、大学の面接官から感染を問われる事例も出ていたとという。このことが保護者から高校側への抗議につながったようだ

福井県立藤島高の説明によると、記載の背景には文部科学省から通達の影響があったとみられる。文科省は2020年度は感染疑いの病状や感染防止のため欠席とする場合、欠席扱いにならない「出席停止」とする措置を取っていた。しかし、出席停止扱いとした際には理由を調査書に併記する必要があったようだ。これは読売新聞にあるように、出席停止が長いと大学側に不信感を抱かれる可能性があるための措置と思われる。

同校は今後は出席停止の理由に関して、コロナの文言を使わない表記を使用するとしている。また生徒にコロナ感染を確認した大学に関しては抗議の意思を示すとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

出席停止の理由の明示について、県外のある公立校長は「出席停止が長いと大学側に不信感を抱かれる恐れがある。停学処分などと誤解されないよう、理由ははっきりと書く方がいい」とする。
結局疑問の声を上げ、今後は「コロナ」という文言を使わないよう改めさせた保護者達は、停学処分などと大学側に同校出身者（卒業予定者を含み、自分の子だけとは限らない）が誤解される事は考えも及ばないのだろう。

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headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)は8日、COVID-19ワクチンを完全接種済みの人に向けた公衆衛生ガイダンスの暫定版を公開した(暫定版ガイダンス、 科学的裏付けの解説)。

COVID-19ワクチン完全接種済みとみなされるのは、各ワクチンで指定されている回数(1回または2回)の接種を終えてから2週間以上経過した人となる。

完全接種済みの人は医療の現場を除き、屋内でマスクの着用や安全な距離の維持を行うことなく、他の完全接種済みの人を訪問することや、未接種だが重症化リスクの低い単一世帯の人を訪問することが可能となる。先に更新されていた検疫に関するドキュメントに記載されているのと同様、症状が出ていない限りは感染者と濃厚接触しても検疫や検査は不要となる。

ただし、CDCではワクチンがCOVID-19の拡大を抑制する効果について調査を行っている段階であり、接種済みでも用心のため未接種の場合と同様に行動することが推奨される。

たとえば、公共の場に行く場合や、未接種で重症化リスクの高い家族を持つ人を訪問する場合、複数世帯の未接種の人を訪問する場合には、引き続きマスク着用や安全な距離の維持が必要とされる。また、中規模～大規模の集まりに参加することは避けるべきであり、COVID-19様の症状が出た場合は検査が必要だ。このほか、個別の雇用主が出すガイダンスに従うことや、CDCや保健当局による旅行に関する要件と勧告に従うことも引き続き必要となる。

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針の短い皮下脂肪向けのインスリン用の特殊注射器を使用すれば、ファイザー社製のワクチンを1瓶分で7回接種可能だと報じられている。この方法は京都の宇治徳洲会病院が指摘したもので、各メディアでも大きく取り上げられている（朝日新聞、FNNプライムオンライン、MBS、テレ朝news[構造上の違い動画あり]）。

ファイザー社製のワクチンは、デッドスペースが少ないLDS（low dead space）タイプの特殊注射器を使用すると1瓶につき6回の接種が可能だと報じられていた。筋肉注射が必要となっているため使用が推奨されているのは、筋肉注射用の針が長いものだ。今回、宇治徳洲会病院が7回分打てるとしている方法では、皮下注射向けに用意されている針の短いLDS注射器を使用する。針の短い注射器を使用することにより、針の長さ分ワクチンが節約できるという考え方だ。

日経新聞の記事によれば、筋肉注射用の針は25ミリ、皮下注射用の針は約13ミリだとされている。同院の考え方では、欧米人に比べて皮下脂肪の少ない日本人の場合、長い筋肉注射用の針ではなく、皮下注射用の短い針でも対応できるとしている。同院がエコー検査したところ、筋肉までの距離は平均6.4ミリで最大でも9.1ミリだったとしている。

宇治徳洲会病院では、当初975人分が割り当てられていたが、この方法を使用することにより、1.4倍の1365人が接種可能だと話しているという。また皮下注射用の針を備えたLSD注射器は比較的多く出回っているようだ。こうした報道に対して厚労省の予防接種室はワクチン接種では「筋肉注射用の注射器を調達している。今回の宇治徳洲会病院の事例は事実関係を確認している」と回答している。

この方法に疑問を呈している意見もある。毎日新聞の記事によると、宇治徳洲会病院が使用した注射器は「日本ベクトン・ディッキンソン」製で、この記事によると日本ベクトン・ディッキンソン広報部も「注射器はあくまでインスリンの皮下注射用として開発されたものだ」と話しているという。また高橋有里・岩手県立大教授は、皮膚に垂直に接種しても、長さ約13ミリの針では筋組織まで届かない人もいるとして慎重な見方を示している（毎日新聞）。

NOBAX 曰く、

宇治徳洲会病院はインスリン用の注射器を使えば
デッドスペースがほとんどゼロで、一瓶で7本分取れると
発表しました

インスリン用の注射器は皮下注射用で針が短いのですが
日本人は皮下脂肪が薄いので、この針でも筋肉注射が可能だそうです
針が短い分ワクチンロスが減るので7本打てるそうです

「窮すれば通ず」でしょうか

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菅義偉首相は5日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言を3月21日まで延長することを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画)。

現在緊急事態宣言の措置対象となっている埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県では3月21日まで継続して措置が行われることになる。首相によれば、新規感染者数はピーク時から8割以上減少しており、対象地域でもほとんどの指標が当初目標としていた基準を満たしているが、病床のひっ迫状況など厳しい指標もみられるという。このような状況を受け、感染拡大を抑え込むと同時に状況をさらに慎重に見極めるため、延長を決定したとのこと。

同日変更が決定したCOVID-19対策の基本的対処方針(PDF)では、都道府県と連携して再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いPCR検査等やデータ分析を実施することが盛り込まれた。また、新たな水際対策(PDF)として、入国者に空港の制限エリア内でスマートフォンにビデオ通話アプリと位置情報確認アプリのインストールを行わせることや、スマートフォン不所持者にはレンタルするよう求めるなどの措置が盛り込まれている。

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headless 曰く、

菅義偉首相は3日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の延長の検討について記者会見を行い、1都3県で2週間程度延長する考えを示した(首相官邸のニュース記事)。

今回の緊急事態宣言の期限は既に一度延長されて3月7日までとなっているが、対象となった11都府県のうち7府県が措置対象から外されており、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の1都3県のみが期限いっぱいまでの措置対象となっている。しかし、病床がひっ迫していることもあり、首相は2週間程度の延長が必要だと考えているとのこと。ただし、2週間と決定したわけではなく、専門家や1都3県の知事の意見も取り入れつつ、最終的には首相が自ら判断するとのことだ。

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記事によるとアルツハイマー薬の開発がうまくいかない背景には、アルツハイマー病に移行しない患者が治験に参加してしまうことで、薬の有効性を証明することが困難な状況にあるという。このAIによる予測技術を用いることで、薬を投与する必要性のある患者を選別しやすくするとしている。

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headless 曰く、

シンガポール政府がCOVID-19検査結果証明書とワクチン接種証明書をデジタル化して世界規模で相互運用可能にするオープン標準「HealthCerts」を開発したそうだ(Smart Nationのプレスリリース、 CNAの記事、 Straits Timesの記事、 The Registerの記事)。

HealthCertsはシンガポール政府のSmart Nationと保健省(MOH)が共同開発したもので、GovTech Singaporeが開発したブロックチェーン技術を用いるオープンソースの文書公証フレームワーク「OpenAttestation」をベースにしているという。HelthCertsの公証システムは医療機関が発行した証明書を認証し、検証システムが真正性の確認を可能にする。Smart Nation担当大臣のVivian Balakrishnan氏は2月26日、デジタルIDシステムSingPassのモバイルアプリ「SingPass Mobile」でHealthCertsの公証による出国前テスト(PDT)結果証明書が利用可能になることを発表した(動画)。ワクチン接種証明書への拡大も計画しているという。なお、PDTを行うシンガポールの医療機関では、3月10日からHealthCertsに準拠したデジタル証明書の発行を開始するとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

形成外科医のDr.スコット・グリーン氏は、交通問題でサクラメント上級裁判所に出廷する必要があった。しかしパンデミックのために裁判はリモートで行われているのだが、彼は同僚と患者の手術をしながら参加したのだという（ABCnews）。

ビデオ会議が開始されたときに映し出されたのは、青い手術ガウンと手袋を着用したドクターと、患者が横たわる手術室であった。彼は血液のついた手を上にあげて、判事に宣誓を行ったのであった(Law&Crime)。判事は驚き、患者の安全を気にかけたのだが、ドクターは同僚とともにオペを行っているため、問題はないと述べたのだという。もちろん判事はそれを認めず、裁判の日程は延期になったのであった。

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3月1日に医療機関でワクチン保管用の冷凍庫（ディープフリーザー）が故障したとし、約1000回分のワクチンが使用できなくなったと報じられていたが（NHK、時事ドットコム）。首相官邸の新型コロナワクチンのアカウントによると、ディープフリーザーには故障がなかったことが判明した（首相官邸新型コロナワクチン情報、厚生労働省）。

調査の結果、原因は同一の電源コンセントに複数の機器が共有された状態で使用された結果、電力不足に陥ったことが原因だとしている。つまりタコ足配線が原因であったという。同アカウントでは、ディープフリーザーを設置した医療機関は、冷凍庫の適正な使用方法の遵守を徹底するよう求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

首相官邸（新型コロナワクチン情報）
昨日(3月1日)、ディープフリーザーの稼働が停止し、新型コロナウイルスワクチンが使用不可となった事案について、調査を行った結果、ディープフリーザーの故障は認められず、同一の電源コンセントに複数の機器が共有された状態で使用されていたため、電力不足に陥ったことが原因と判明しました。(1/2)

首相官邸（新型コロナワクチン情報）
ディープフリーザーを設置した医療機関等におかれましては、専用回路の使用など冷凍庫の適正使用を徹底していただくとともに、不明な点がある場合には製造企業に問い合わせるなど、同様の事案が発生しないよう、ご対応をお願いいたします。(2/2)
#新型コロナワクチン

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菅義偉首相は2月26日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言で現在措置の対象となっている10都府県のうち、関東地方の4都県を除く6府県で2月28日をもって措置を解除する計画を示した(首相官邸のニュース記事、 首相記者会見、 緊急事態宣言情報ページ)。

今回の緊急事態宣言は1月8日に埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県を対象に2月7日を期限として発出されたが、1月14日には11都府県に対象が拡大し、2月2日には栃木県を除く10都府県で措置期間が3月7日まで延長されていた。

措置期間が2月28日までとなるのは岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の6府県。緊急事態宣言の期限である3月7日まで措置を継続するのは発出時に対象となっていた4都県となる。

菅首相は解除となる6府県でも引き続き緊張感を持った対応が必要との考えを示し、すべての地域で予定通り3月7日に緊急事態宣言を終わらせるための協力を求めた。

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共同通信によると、厚生労働省は希望者が自費で行うPCR検査などについて精度が十分かどうかを検証する方針であるという。検査を行う医療機関や企業の一部には能力が疑わしい部分があるためとしている（共同通信）。

同省が昨年10月から1月にかけて行政検査を主に扱う563施設を対象にした行った調査では、判定正答率は96.4から99.8％だったという。しかし、先の自費検査を扱う約1400施設はこうした調査に参加していないことから、実態がよく分からない状態であるようだ。

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