愛知県知事リコール運動で大量の署名偽造が発覚。地方自治法違反で捜査へ

2021年2月17日 13:02

あるAnonymous Coward 曰く、

高須クリニックで有名な高須克弥氏が主導していた大村秀章愛知県知事のリコールを求める署名運動で大量の署名偽造が発覚した。
中日新聞によると、名古屋市にある広告関連会社の下請け会社が人材派遣会社を通して人員を募集。佐賀市内で会議室を借りて署名を偽造していたという。

これを受けて、愛知県選挙管理委員会は被疑者不詳で地方自治法違反で刑事告発したと発表した（時事通信）。なお署名運動を手動していた高須氏、河村名古屋市長はいずれも関与を否定している。（毎日新聞）。愛知県警は告発を受理している。

ちなみに高須氏もさる12日に弁護士を通じて名古屋地検に地方自治法違反で刑事告発している（東京新聞）。

首謀者の目的がリコール運動の支援なのか妨害なのか動機は不明だが、地方自治法違反の刑事事件はレアだと思う。

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自民党、国旗損壊罪をまた提出の模様（9年ぶり2回目）

スラド

著者: nagazou

2021年1月29日 15:30

あるAnonymous Coward 曰く、

自民党保守系議員の「保守団結の会」は日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。議員立法として提出し成立を目指す方針。この改正案は自民党が野党時代の2012年に一度提出したが解散により廃案となった経緯がある。

外国国旗の損壊・汚損については「行為が外国を侮辱するものであることから、国際紛争の火種となり、外交問題にまで発展する可能性がある」という理由で現行の刑法で「2年以下の懲役または20万円以下の罰金」という規定があるが、日本の国旗については規定がない。

現行の刑法でも他人の所有する国旗の損壊については器物損壊の罪を問えるわけで、自らの所有する日章旗を損壊する権利を法で規制するのは果して良いことなのか？議論は百出しそうである。

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GitHub、内部向けSlackチャンネルでナチスへの懸念を示した従業員の解雇は誤りだったと謝罪

スラド

著者: nagazou

2021年1月19日 18:01

headless 曰く、

GitHubは17日、「ナチ」という単語の使用を理由に解雇されたと報じられた従業員の解雇は誤りであったと謝罪し、解雇の取り消しを発表した(The GitHub Blogの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

報道によると従業員はユダヤ系で、ドナルド・トランプ米大統領支持者が暴徒と化して米連邦議会を襲った6日、GitHub内部向けのSlackチャンネルで「ナチスが来るから気をつけろ」といった趣旨の発言をしたという。GitHubの人事チームは従業員がSlackチャンネルで「ナチ」という単語を使用したことを批判し、その2日後に従業員は解雇された。

この件をBusiness Insiderが最初に報じると、GitHubは強い批判にさらされることになる。解雇に反発した他の従業員からは、内部のSlackチャンネルで「ナチ」という単語を使用した批判コメントが相次いだ。これを受けてGitHubでは11日に外部の調査員に独立した調査を依頼し、判断や手続きに重大な誤りがあったことが15日夜に判明したという。

その結果、人事責任者は自ら責任を取って16日に辞職。GitHubでは従業員の解雇を取り消し、従業員の代理人に連絡を取っているとのこと。本件を発表したブログ記事では、CEOのナット・フリードマン氏が従業員に向けた発言の一部が掲載されており、連邦議会を襲った暴徒には(ネオ)ナチが含まれていること、GitHubの従業員はナチや反ユダヤ主義、白人至上主義などへの懸念を内部で自由に議論できることなどが明言されている。

米国防総省、Xiaomiを「中国共産党の軍事企業」リストに追加

スラド

著者: headless

2021年1月16日 13:32

米国防総省は14日、Xiaomiを含む中国企業9社を「中国共産党の軍事企業」のリストに追加した(ニュースリリース、 SlashGearの記事、追加分リスト: PDF)。

中国共産党の軍事企業(communist chinese military company)は1999年度国防授権法(NDAA)第1237条が定めるもので、国防情報局が指定した法人または、中国の人民解放軍が所有または決定権を持つ商業活動を行う法人となっている。1237条では中国共産党の軍事企業に国際緊急経済権限法(IEEPA)を適用する権限を大統領に与えている。

Financial Timesが指摘しているように、今回のリストはドナルド・トランプ大統領が2020年11月に署名した大統領令によるものとみられる。この大統領令は中国が軍の発展や近代化に米国の資本を利用することを防ぐためとして、中国共産党の軍事企業の株式を米国人が取引することを2021年1月11日以降禁じる内容だ。

これに対しXiaomiは15日、ビジネスを行う現地の法令に従っていと反論。同社は中国軍の所有でもなければ支配下にもなく、傘下でもないとし、NDAAに定義される中国共産党の軍事企業ではないとして、利害関係者の利益を守るため適切な対応を行うとの声明を出している。

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イランの核科学者暗殺、衛星を使ったリモートワークで機関銃を操作

スラド

著者: nagazou

2020年12月4日 07:04

あるAnonymous Coward 曰く、

イランの核開発計画で重要な役割を果たしたとされる科学者モフセン・ファクリザ氏が11月27日に暗殺された。イランのファルス通信によれば、暗殺は衛星から遠隔操作によって行われたという（The Guardian、AFP、時事ドットコム、Sputnik）。

ファルス通信によれば、暗殺の現場には犯人はおらず、150メートル離れた場所に置かれたピックアップカーに設置された自動遠隔操作による機関銃によって暗殺されたらしい。機関銃には電子機器を使った装置が取り付けられており、衛星経由の遠隔操作によって引き金が引かれた模様。

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米商務省曰く、大統領令に基づくTikTokへの措置は新たな法的判断が出るまで発効しない

スラド

著者: headless

2020年11月15日 13:43

米商務省のウィルバー・ロス長官は9日、大統領令に基づいて9月に出したTikTok/ByteDanceに対する措置は新たな法的判断が出ない限り発効しないことを明確にした(商務省の発表: PDF、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

措置は8月の大統領令13942に基づくもので、9月20日以降(その後9月27日以降に変更)米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供を禁止、11月12日以降はアプリ機能有効化や最適化を目的とする米国向けホスティングサービスやCDNサービスの提供禁止のほか、米国内でのインターネットトランジット/ピアリングサービスの直接的な契約・手配やアプリを活用するためのソフトウェア・サービスの開発を禁止、といった内容だ。

しかし、9月27日にはコロンビア特別区連邦地裁がTikTokの請求を認めてアプリ提供禁止に事前差止命令を出しており、10月30日にはペンシルベニア東部地区連邦地裁がTikTok利用者の請求を認めてすべての措置に事前差止命令を出している。商務省では前者について大統領令は合法だとしつつ裁判所の判断に従う考えを9月27日に示していたが、後者についてはこれまで公式な見解を示していなかった。

米国土安全保障省の選挙インフラに関する評議会、11月3日には米史上最もセキュアな選挙が行われたと声明

スラド

著者: headless

2020年11月15日 11:50

選挙インフラのセキュリティに関する米国土安全保障省(DHS)の政府組織調整評議会(GCC)執行委員会と民間組織調整評議会(SCC)のメンバーが連名で、11月3日に実施された選挙は米国史上最もセキュアな選挙だったとする共同声明を出している(共同声明、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

声明によれば現在、選挙の最終結果を出すのに先立って全米の選挙当局が選挙全体のプロセスを再調査し、二重の確認を行っているという。得票差が小さい州の多くでは再集計を行うことになるが、2020年大統領選挙に関しては各投票について紙の記録がすべて残されており、必要に応じて各票を確実に数え直すことが可能とのこと。

票の削除・紛失・変更を含め、投票システムが侵害されたという証拠は一切なく、投票機器の事前チェックがさらなる信頼性を与えているとも述べている。両機関では選挙のプロセスに関する根拠のない主張や偽情報がはびこっていることを把握しているが、選挙のセキュリティと整合性に関しては最大限の自信を持っており、米市民も自信を持つべきとのことだ。

ジョー・バイデン前副大統領勝利という開票結果に対し、ルディ・ジュリアーニ氏をはじめとするトランプ陣営では選挙が不正に行われたことを主張するが、DHSのCybersecurity & Infrastructure Security Agency(CISA)はこのような主張を偽情報として否定する特設ページも公開している。そのため、ホワイトハウスがCISAに圧力をかけているとも報じられている。

河野大臣がツイート。メールも受付時間外は受付できないと自動返信する日本大使館

スラド

著者: nagazou

2020年10月15日 17:00

河野太郎行革大臣が14日、Twitterで「冗談のようなクレームがあったから試してみたら本当だった」とツイートした。このツイートでは在インドネシア日本大使館にメールを送った際、メールシステムが自動返信の様子をアップしている（河野太郎大臣ツイート、朝日新聞）。

内容を記載したスクリーンショットも上げられており、

【このメールはシステムからの自動返信です】

ご連絡いただきありがとうございます。
只今の時間、領事窓口の受付は行っておりません。
恐れ入りますが、受付時間内に改めてメールを送信いただけますよう面掛いたします。
査証関連のお問い合わせには申し訳ございませんが対応できません。
査証等日本の入国に関する紹介や申請予約については、恐れ入りますが改めて大使館代表電話（略）へご連絡いただきますようお願いいたします。

※領事窓口の受付事件（平日，08:30～12:00，13:30～15:00）

というもの。つまり、受付以外の時間にメールを送付すると、以上のようなメールが返信されるという。このツイートへのレスでも、「時間外なのでもっぺんメールしろ」って、すげぇといったものや、終了15時って金融機関？といったコメントが寄せられている。

前外務大臣でもある河野太郎行革大臣はは「歴代の外務大臣は何してたんだ。あっ、すみません」と自虐気味のコメントをしている。

これに対し、外務省側はほかの大使館も含めて「今後は24時間受け付けるように改善する」と発表した（テレ朝NEWS）。

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米商務省、米国向けアプリストアでのWeChatおよびTikTokの提供を9月20日以降禁止

スラド

著者: headless

2020年9月19日 15:25

米商務省は18日、米国向けアプリストアでのWeChatおよびTikTokの提供を9月20日以降禁止するなどの措置を発表した(プレスリリース、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

措置はWeChatとTikTokそれぞれを国家安全保障上の脅威と位置付けた8月6日の大統領令2件に基づくもので、9月20日以降は米国内でのWeChatによる送金・決済サービスも禁止される。また、WeChatは9月20日以降、TikTokは11月12日以降、アプリの機能を有効にしたり最適化したりするための米国向けホスティングサービスやCDNサービスの提供・米国内でのインターネットトランジット/ピアリングサービスの直接的な契約や手配が禁止されるほか、アプリを活用するためのソフトウェアやサービスを米国内で開発することなども禁止される。ただし、ドナルド・トランプ大統領はTikTokが国家安全保障上の懸念を解消するための猶予を11月12日まで与えており、それまでに懸念が解消すればTikTokへの措置は解除されるとのことだ。

あつ森。石破氏の選挙運動での利用はいったん停止へ

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著者: Dharma-store (posted by nagazou)

2020年9月7日 15:04

Dharma-store 曰く、

石破氏「あつ森」活用へ　バーチャル空間で交流（産経新聞）ということなのだが、以前、スラドでも、余り盛り上がりはしなかったものの、バイデン陣営、「あつまれどうぶつの森」で島に表示できる公式のロゴを公開というお話があり、国内の利用規程的にどうなの（政治主張への利用）と議論があったのを思い出しましたよ。
「あつもり」はどうしても敦盛に変換されて、あんまり良いイメージがないのですが、読売新聞の編集手帳で、
> 大人気のゲーム「あつまれ　どうぶつの森」は「あつ森」。
> おじさん世代には、つけ麺を温かい状態で出してもらう
> 「あつもり」と紛らわしい（2020年09月06日）
と書いてあって、それはさすがに考えたことがなかった、と思った次第。自分はおじさんじゃないんだなと安心しました。

石破茂元幹事長の「あつまれどうぶつの森」の選挙運動の件に関しては、任天堂の利用規約に違反する恐れがあることがあるとして「確認のため、いったん（計画を）停止する」と発表があったとのこと（イザ！）。ニンテンドーネットワーク利用規約の第6条ユーザーコンテンツの取扱いでは、「16.政治的な主張を含むもの」を禁止しており、これに引っかかる可能性が高まったためとみられる。

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