URLから追跡要素を削除する拡張機能 "ClearURLs" がChrome ウェブストアから削除

2021年3月26日 16:14

caret 曰く、

日本時間の3月23日22時ごろ、URLからトラッキング要素を自動的に削除する拡張機能 "ClearURLs" がChrome ウェブストアから削除された（ClearURLsの公式サイト、公式Twitterアカウントのツイート、公式GitHubリポジトリのIssue, BleepingComputer, The Register, Hacker News）。

ClearURLs開発者のケビン・ローバート氏が明らかにしたところによると、GoogleのChrome チームは3つの規約違反（不正確な記述 — 欠落した情報、権限の使い方、キーワードスパム）を理由にClearURLsをChrome ウェブストアから削除したという。

このうち、clipboardWrite 権限は実際に必要でなかったことから、同氏は権限を削除した新バージョンをリリースし、すでに addons.mozilla.org (AMO) ではレビューを通過している。Microsoft Edge アドオン Web サイトでは本タレコミ執筆時点でレビュー待ち状態のようだ。

また、同氏は拡張機能の説明文を大幅に短縮して修正した上で、Googleに異議申し立てを提出した。同氏は「その理由はバカバカしいし、ClearURLがGoogleのビジネスモデルに損害を与えているというだけだろう。ClearURLsはURLによるトラッキングを防止するという使命を果たしており、それがGoogleの収益源だ。ClearURLsには現在非常に多くのユーザーがいるため、Googleにとって歓迎せざるもので、このアドオンが永久に消えることを望んでいるのだろう」とGitHubでコメントしている。

本タレコミ執筆時点でClearURLsはChrome ウェブストアで引き続き利用不可となっている。

デスクトップ版Chromeで自動字幕起こし機能が利用可能に

スラド

著者: headless

2021年3月21日 12:21

Googleは18日、デスクトップ版Chromeブラウザーで自動字幕起こし機能が利用可能になったことを発表した(The Keywordの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

自動字幕起こし機能はブラウザーが再生する任意のオーディオ・ビデオで話されている内容をテキスト化して表示するもので、現在のところ英語のみに対応している。ストリーミングサービスやソーシャルメディア、オーディオ・ビデオチャットなどサイトを問わず利用でき、ローカルメディアに字幕付けすることも可能だ。処理はローカルで行われるため、ローカルメディア再生時はインターネットに接続していなくても字幕が表示される。

この機能はWindows/Mac/Linux版の最新版Chromeで利用可能となっており、Chromeの設定画面で「詳細設定→ユーザー補助機能→自動字幕起こし」をオンにすれば有効になる。字幕はデフォルトでウィンドウの中央下に表示されるが、移動することも可能だ。Chrome OSでも近く利用できるようになるという。字幕の精度はソース次第であり、間違いが目立つものや、ほとんど字幕が表示されないものもあった。「Moderna COVID-19 vaccine (モデルナのCOVID-19ワクチン)」が「Madonna covet 19 vaccine (マドンナが19のワクチンを望む)」になるといった間違いは何度か見かけた。

Google Play、毎年売り上げ100万ドルまでの手数料率を15％に低減する計画

スラド

著者: nagazou

2021年3月19日 16:16

headless 曰く、

Googleは16日、Google Playでデジタルグッズやサービスを販売する開発者に対する手数料を毎年売り上げ100万ドルまで15%に軽減する計画を発表した(Android Developers Blogの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 Ars Technicaの記事)。

Appleも昨年11月にApp Store手数料を15%に軽減する計画を発表しているが、Appleの手数料軽減プログラムが小規模な開発者を対象しているのに対し、Google Playの手数料軽減はすべての開発者が対象になる。つまり、Appleの手数料軽減プログラムでは年間売上高100万ドルまでの事業者を対象としており、1年の途中で売り上げが100万ドルを超えると以降は標準(30%)の手数料が適用され、翌年は初めから30%となる。一方、Google Playでは毎年100万ドルまでの売り上げに対する手数料が15%となるため、開発者の規模にかかわらず手数料軽減を受けることができる。

Googleによれば、Google Playでデジタルグッズ(有料アプリを含む)やサービスを販売する全世界の開発者の99%は手数料がこれまでの半分になることが見込まれるという。手数料軽減は7月1日から適用される。

総務省、通信障害の報告基準改正を検討。クラウドやGAFAなどの海外企業も対象に

スラド

著者: nagazou

2021年3月17日 06:02

総務省は利用者の多い通信サービスやクラウドなどのデジタルインフラに関して、通信障害が発生した場合、その影響を最小限に抑えるための対策の検討を開始した。携帯電話サービスの停止といった電気通信事故の報告基準を改定するという（NHK、日経新聞、日経新聞その2、総務省）。

現行の電気通信事業法に基づく現行の報告基準では、利用者数が多く障害継続時間が長いサービスの事故であっても、報告義務が発生しないケースが存在するという。2月に発生した米Amazon Web Services（AWS）のシステム障害では、気象庁の防災情報などに影響が出た。しかし、日経新聞によるとこの事例に関しては現行基準で報告対象とはなっていなかったようだ。

理由としては、電気通信事業法は国内に拠点を持つ企業が対象となっているため。GAFAのような外国企業は対象外となっているという。総務省は有識者会議により7月までに改定案をまとめ、2022年度から新基準を適用できるようにしていく方針だとしている。

YouTubeが日本の配信者に税務情報の提出を求める。提出しない場合は一律24％米国から課税される場合も

スラド

著者: nagazou

2021年3月12日 16:18

Googleの日本法人は3月10日、公式サイト上で日本などの米国以外のクリエイターに対し、税の取り扱い方法が大きく変更されることを告知した（YouTube Community、YouTubeクリエイターTwitter、J-CAST、KAI-YOU）。

米国での税務要件のポリシーが変更された関係で、米国在住の視聴者から収益を上げている場合、泉徴収を行うことが義務付けられたそうだ。このため今年後半（公式によれば早ければ2021年6月）以降から、収益から米国の税金分を差し引かれる可能性があるという。このためGoogleの日本法人側が源泉徴収の必要性や金額を把握するため、国内のクリエイターに対し5月31日までに税務情報を提出することを求めている。

対象となるのはアカウントの種類が個人アカウントのクリエイター。仮に税務情報を提出しなかった場合、米国の視聴者から得た収益がわずかであったとしても、全世界の視聴者からの収益合計に対して24％の税率が一律で適用されるとのこと。日本の場合は、米国と租税条約を結んでいることから、税務情報提出などの必要な手続きをすれば税率は0％になるとしている。

Google曰く、サードパーティcookieに代わるユーザー追跡の仕組みは開発しないが、個別のユーザー追跡なしに関連性の高い広告を表示する仕組みを開発する

スラド

著者: headless

2021年3月6日 19:11

Googleは3日、Chromeでサードパーティcookieを廃止しても、それに代わるユーザー追跡の仕組みを作ることはないと明言した(Google Ads & Commerce Blogの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 Ghacksの記事)。

サードパーティcookieによるユーザー追跡はプライバシーの観点から問題になっており、Webブラウザーではデフォルトでブロックする動きが広がっているが、長らくGoogleは慎重姿勢を示していた。Googleはサードパーティcookieをブロックした場合の弊害として、より不透明な追跡手法が使われてユーザーのプライバシーが逆に低下する点や、広告の表示による無料コンテンツ公開の仕組みが損なわれる点などを挙げ、2019年には広告主が取得できるユーザー情報を制限しつつ関連性の高い広告を表示可能にするオープン標準「Privacy Sandbox」を提唱している。

しかし、昨年1月にChromeでサードパーティcookieを廃止する計画を発表して以降、それに代わる新たなユーザー追跡の仕組みを開発するのではないかと繰り返し尋ねられてきたそうだ。そのため、サードパーティcookieに代わるユーザー追跡技術に関しては、開発する計画も製品で使用する計画もないことを明確化する一方で、個別のユーザーを追跡しなくても関連性の高い広告を表示できる技術の開発に注力することも明確化している。たとえば、共通の興味を持つユーザーを大きなグループに分けることで関連性の高い広告を表示しつつ、個別のユーザーを群衆の中に隠すことが可能なFLoC(Federated Learning of Cohorts)のテストでは、サードパーティcookieを十分置き換え可能という結果が出ているとのことだ。

Googleストアで期間限定セール。Pixel 5とPixel 4aを同時購入で1万円引きなど

スラド

著者: nagazou

2021年3月4日 13:31

Googleが期間限定セールを実施している。今回のセールでは、「Google Pixel 5」と「Google Pixel 4a」をセットで購入した場合、1万円引きの10万7700円に値下げされる。両製品をカートに追加すると割引が適用される仕組み。この組み合わせのセール期間は3月26日23時59分までとしている（Googleストア、ケータイ Watch、マイナビ）。

このほかスマートディスプレイ「Google Nest Hub」や「Google Nest Hub Max」、ワイヤレスイヤフォンの「Google Pixel Buds」、Wi-Fiシステムの「Google Nest Wifi」、ストスピーカー「Google Nest Mini」の割引セールも行われている。

フランス政府、国内の宿泊施設に誤解を生むレーティング表示をしていたGoogleに110万ユーロの制裁金

スラド

著者: nagazou

2021年2月20日 07:05

headless 曰く、

フランス経済財政復興省は15日、Googleがフランス国内の宿泊施設に対し誤解を生むレーティング表示を行っていたとして、110万ユーロの制裁金を科したことを発表した(ニュースリリース、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

Googleはフランス観光開発機構の宿泊施設レーティングと同じ5つ星システムを用い、独自のレーティングを表示していたという。この表示は観光開発機構のレーティングと誤解されやすく、Googleに観光開発機構のレーティングよりも低いスコアを付けられた宿泊施設から苦情が寄せられていた。

これを受けてフランス競争・消費・不正防止総局(DGCCRF)は2019年9月に調査を開始し、Googleが観光開発機構のレーティングを独自のレーティングに置き換える一方で、宿泊施設を星の数で5段階評価するという観光開発機構とまったく同じシステムを用いて混乱を生んでいることを確認する。その結果、Googleの商習慣は消費者と宿泊施設の両方に損害を与えるものだと判断された。

Google Ireland LtdとGoogle FranceはDGCCRFによる調査開始以降、観光開発機構のレーティングを使用するよう表示を修正しており、合計110万ユーロの制裁金支払いに今回合意したとのことだ。

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グーグルのクラウド事業は儲かってない、3期合計で1兆円超の連続赤字

スラド

著者: nagazou

2021年2月15日 15:08

Googleの親会社Alphabetは2月2日、2020年第4四半期（10~12月期）の決算を発表し、その中で初めてクラウド部門に関する業績を明らかにした。投資家たちからの要請によるものだという。2020年第4四半期の売上高は、前年同期の26億1000万ドルから38億3000万ドルの収益となった。営業損失は12億4000万ドルだった（CNBC、CNET）。

Googleのクラウドビジネスは、2020年に年間で130億6000万ドルの収益を上げたものの、営業部門に多額の投資を行っていることから、56億1000万ドルの営業損失があった。その前年に当たる2019年は89.2億ドルの収益で営業損失は46.5億ドル、2018年は58.4億ドルの収益で営業損失は43.5億ドルを失っている。

同社は2020年7月に第2四半期決算では上場以来初の売上高減少となったこともあり、検索や広告業務分野以外でも事業の拡大を狙っている。しかし、こうしたクラウド分野ではAmazonやMicrosoftが先行した状況にある。

Google、ニュースパブリッシャーとのライセンスプログラム「Google News Showcase」をオーストラリアで開始

スラド

著者: nagazou

2021年2月8日 16:07

headless 曰く、

Googleは4日、オーストラリアでの「Google News Showcase」プログラム開始を発表した(The Keywordの記事、 The Guardianの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事)。

News ShowcaseはGoogleのさまざまなサービスで記事の要約をストーリーパネルに表示できるようニュースパブリッシャーと契約を結ぶライセンスプログラムで、既に日本を含む十数か国の450以上のパブリッシャーと契約しているという。1月にはReutersと全世界での契約を結び、フランスではLe FigaroやLe Mondeをはじめとする複数のパブリッシャーと契約を結んでいる。

オーストラリアではパブリッシャーが有利な条件でデジタルメディアプラットフォームと契約可能にする仲裁モデルを盛り込んだ「News media bargaining code」法案が検討されており、当初の対象となるFacebookとGoogleが反対している。GoogleはNews Showcaseのように公平な仕組みを取り入れるよう求め、法案が修正されなければオーストラリアでのサービス提供を中止する可能性にも言及していた。

一方、オーストラリアのスコット・モリソン首相は脅しに屈しない姿勢を示しており、Googleが抜けてもその穴をMicrosoftが埋めるとも述べている。法案が当初対象とするのはFacebookとGoogleのみでMicrosoftは含まれないが、Microsoftは法案を全面的に支持すると述べ、同社が対象になったらそれに進んで従うとの考えを示した。

オーストラリアで当初News Showcaseプログラムに参加するのはThe Canberra TimesやIllawarra Mercury、The Conversationなど。デジタルメディアプラットフォームへの規制強化を強く主張するNine傘下のThe Sydney Morning HeraldやFinancial Reviewなどは含まれていないようだ。

Google、Web検索で見つかったサイト等の情報を検索画面で表示する機能のベータ版を提供開始

スラド

著者: headless

2021年2月7日 10:23

Googleは1日、Web検索で見つかったサイト等の情報を検索結果画面から移動することなく確認できる機能のベータ版提供開始を発表した(The Keywordの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事、 Ghacksの記事)。

サイトの情報は検索結果の多くの項目で右側に追加されるメニューボタン(⋮)をタップすれば表示できる。情報としてはサイトの説明のほか、通信暗号化の有無、検索で見つかったページのフルURL、広告でないことの説明といったもの。サイトの説明にはWikipediaにエントリーがあれば該当記事の内容、ない場合はGoogleが最初にインデックスした時期が表示される。検索で見つかったページのほか、Googleがまとめた情報に関する説明を表示することも可能だ。

Googleはこの機能を米国の英語版検索結果(デスクトップ・モバイル・Android版Googleアプリ)でロールアウト開始したと説明しているが、手元のAndroid環境でChromeの検索結果を英語表示にした場合と、Googleアプリで地域を米国、検索言語を英語にした場合には表示された。

Google、スマートフォンのカメラだけで心拍数と呼吸数を計測できる機能

スラド

著者: nagazou

2021年2月6日 05:05

Googleが3月からスマートフォンのカメラを使用して心拍数と呼吸数を計測・記録できる機能を提供するそうだ。最初はPixelシリーズから提供が行われ、Google Fitアプリから利用できるようになる。その後に他のAndroid端末でも利用できるようにしていくとのこと（Google、ITmedia）。

公式ブログによれば呼吸数の測定には、スマートフォンの正面カメラで頭と胴体上部が入るようにする。そして通常と同じように呼吸すれば計測可能であるようだ。心拍数の測定はより簡単で、スマートフォンの背面側のカメラレンズに指を置くだけでいいとしている。

デジタルプラットフォーム取引透明化法が1日から施行。取引条件の開示などが義務化

スラド

著者: nagazou

2021年2月1日 15:04

巨大IT企業を規制する新法「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が1日に施行された。公式サイトによれば、デジタルプラットフォーム取引透明化法が一般名称だそうだ。この法律では、国内の売上高3000億円以上の通販サイトの運営企業、2000億円以上のスマートフォンの「アプリストア」などを運営する事業者などが対象となる。主に楽天やYahoo!、Amazon、Google、Appleなどが対象になる（NHK、日経新聞）。

先の条件を満たす特定デジタルプラットフォーム提供者は、取引条件等の情報の開示を行い、毎年度ごとに自己評価を付した報告書を提出することが求められる。また利用者への取引条件変更時の事前通知が定められるほか、苦情などに処理するための仕組み作りが義務づけられる。担当省庁は各プラットフォームの運営状況についての報告書の提出・評価の発表などを行うとしている。

従わない場合は、経済産業省が勧告や措置命令を出せる。また独占禁止法に違反する疑いがある場合には、公正取引委員会に対処を求めることができるとしている。

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Google、オーストラリアでのサービス提供を取りやめると脅して法案修正を求める

スラド

著者: headless

2021年1月24日 11:52

Googleは22日、オーストラリアの「News media bargaining code」法案が修正されずに成立するならオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性に言及した(The Keywordの記事、豪首相記者会見トランスクリプト、 The Next Webの記事、 Android Policeの記事)。

この法案はニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるようデジタルメディアプラットフォームに義務付け、交渉がまとまらなければ独立の仲裁人が裁定を下すことが盛り込まれている。当初の対象となるGoogleとFacebookは反発しており、Googleはオーストラリアで特定のニュースパブリッシャーを検索結果から除外する実験を実施する一方で、公正で現実的な法制にするよう働きかけている。

オーストラリアでのサービス中止に言及したのはGoogleのオーストラリア・ニュージーランド担当VPメル・シルバ氏。シルバ氏は豪上院経済法制委員会の公聴会に出席し、法案に対するGoogleの主張を展開した。

シルバ氏は法案の修正すべき点として、リンクやスニペットの掲載料金を支払うのではなく、GoogleのライセンスプログラムNews Showcaseを通じてパブリッシャーが利益を得られるようにすること、パブリッシャー側に立った仲裁モデルではなく、商業的な仲裁モデルにより公平な仲裁が行われるようにすること、パブリッシャーへの通知が義務付けられるアルゴリズム変更等について、重要な変更のみの通知にすること、の3点を挙げている。

これらの修正が行われなければオーストラリアでのサービス中止もやむを得ないとシルバ氏は述べている。オーストラリアのスコット・モリソン首相はこれに対し、オーストラリアでは議会が法律を作り政府が執行すると述べ、脅しには屈しない姿勢を記者会見で示した。

Google、検索画面で「期間を指定」を選ぶとタブがフリーズする問題を修正

スラド

著者: headless

2021年1月23日 17:29

Googleは20日、Google検索の「期間を指定」オプションで数日前から発生していた問題を解決した(Google SearchLiaisonのツイート、 Android Policeの記事)。

この問題は検索結果で「ツール」をクリックし、期間を指定するドロップダウンリストから「期間を指定」を選ぶとタブがフリーズするというもの。これを質問するGoogleコミュニティの投稿には修正までに370人が同意しており、Googleは修正が完了するまでbefore:/after:コマンドで期間を指定することを推奨していた。

個人的には通常before:/after:の方を使い、「期間を指定」を使う頻度は低いが、問題が発生している時に何度か目にした。スラドの皆さんは検索結果を期間で絞り込む場合、どちらを使用するだろうか。

Google、規制当局を無視してFitbit買収の完了を発表

スラド

著者: headless

2021年1月17日 19:29

Googleは14日、Fitbit買収の完了を発表した(The Keywordの記事、 Fitbit Blogの記事、 Android Policeの記事、 Ars Technicaの記事)。

GoogleのFitbit買収に関しては12月に欧州委員会が承認したものの、豪競争・消費者委員会(ACCC)は3月までの調査継続を発表している。ACCCは調査継続の発表にあたり、米司法省など複数の競争当局が可否の判断を示していないと述べていた。

ACCCではGoogleが調査継続を無視して買収完了を発表したことについて、調査はもはや事前調査の段階ではなく、摘発のための終了日を設定しない調査となり、問題が見つかれば法的手段を検討する、などの内容を含む長い声明文をAndroid Policeに提供したという。

これについてGoogleは、Fitbit買収を発表した2019年11月から自主的にACCCの調査に付き合っており、今後も調査には協力すると述べる一方、買収は競争を促進し、世界およびオーストラリアの消費者に利益を与えるなどと述べたとのこと。

また、米司法省の反トラスト局はAndroid Policeに対し、GoogleのFitbit買収に関する調査が完了していないことを明確にし、今後も継続して買収が競争と消費者を害さないか調査するなどと述べたという。一方、Googleは14か月にわたる司法省の広範囲な調査に応じており、特に問題点の指摘もないことから、調査は完了したとみなしているとの考えを示したとのことだ。

関連ストーリー：
豪競争・消費者委員会、GoogleのFitbit買収計画の承認を先送り 2020年12月25日
欧州委員会、GoogleによるFitbitの買収を承認 2020年12月19日
Google、ウェアラブル大手Fitbit買収へ 2019年11月02日

リスティング広告と検索結果を区別できますか？　できない人が悪質業者に依頼してしまうトラブル増える

スラド

著者: nagazou

2021年1月16日 08:03

少し前の話題だが、水回りの故障を修理した際、悪質な業者によって高額の修理代が要求される事例が増えているという。読売新聞ではこうしたトラブルが起きる原因に、リスティング広告があるのではないかと指摘している。ググってみると検索結果の前に関連する広告が表示される。このリスティング広告に問題のある水道業者が出てしまうため、多くの人が広告と認識できていないまま問い合わせてしまうのではないかとしている（読売新聞）。

リスティング広告と検索結果が区別できるかどうかという問題は以前から指摘されている。多くの人は検索結果の上位に来ることから、信頼できる情報であると判断してしまう傾向にあるという。

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GoogleがiOSアプリを更新しないという噂が出回る。Google側は更新予定と発表

スラド

著者: nagazou

2021年1月8日 06:05

Fast Companyによると、Googleの提供しているiOSアプリの多くが一月以上も更新されていないという。GoogleのiOSアプリの多くは11月下旬から12月上旬の間に更新されたきりで、これはGoogle製アプリとしては異例なほどの間隔の長さだそうだ。同記事ではこの原因には、Appleの導入した「プライバシーラベルの表示を回避するためではないか」と予想している（Fast Company、9to5Mac、iPhone Mania）。

プライバシーラベルはAppleが示した新たな指針で、ユーザーがアプリをダウンロードする前に、プライバシー方針を確認できるようにするというもの。この方針に関してはFacebookは強く反発したことなどでよく知られている。この方針のため、2020年12月8日以降に新規もしくは更新されたアプリに関しては、プライバシーラベルの表示が求められている。先のFast Companyの記事ではGoogleのアプリが12月8日以降更新されていないことから、こうした予測をしたと見られる。

しかし米TechCrunchによると、その予測は事実ではないとしている。Googleは「Google スライド」を12月14日に更新しているほか、「Socratic by Google」に関しても12月15日に更新しているとしている。ただし、いずれもプライバシーラベルの表示には対応していないそうだ。TechCrunchがGoogleに確認を取ったところ、今週もしくは来週にもプライバシーラベルの表示を行う予定だとの回答を得たとしている（TechCrunch、AppleInsider、iPhone Maniaその2）。

GoogleとAlphabetの従業員が労働組合を結成へ。経営トップへの発言力強化

スラド

著者: nagazou

2021年1月6日 17:05

Googleとその持株会社であるAlphabetの従業員が労働組合「Alphabet Workers Union（AWU）」を結成したそうだ。全米通信労働組合が4日に発表を行った。同社内におけるハラスメントや差別問題に対して従業員の発言力を高める意図があるそうだ（ITmedia、Engadget）。

全米通信労働組合の発表によれば、米国防総省と共同で行っているProject Mavenへの反対運動やセクハラを指摘された経営幹部への数百万ドルの支払い問題などへの抗議を起こすためには、従業員が個々人で活動する必要があった。このため将来、経営者側に対して抗議活動を行えるよう、集団的かつ持続的な団体を組織したとしている。

また米New York Timesの報道によれば、AWUはGoogleの400人以上のエンジニアが参加しているという。過去1年以上かけて秘密裏に組織されたとしている。一般的な労働組合とは異なり、参加希望従業員が会費を支払う「マイノリティユニオン（minority union）という形式を取っているという。シリコンバレーでこうした労働組合が創設されるのは非常に珍しいとしている。

GoogleのProject Zero、6月の更新プログラムで完全に修正されていなかったWindows 10の脆弱性を公表

スラド

著者: headless

2020年12月27日 11:49

GoogleのProject Zeroは23日、Windows 10のプリンタードライバーホスト「splwow64.exe」に存在する未修正脆弱性を公表した(Project Zero - Issue 2096、 Neowinの記事、 HackReadの記事、 Bleepng Computerの記事)。

この脆弱性は整合性レベル(信頼性)の低いプロセスがsplwow64(整合性レベル「中」)にLPCメッセージを送ることで、splwow64のメモリ空間に任意のデータを書き込めるというものだ。これにより、ローカルでの特権昇格が可能になる。もともとMicrosoftはCVE-2020-0986としてsplwow64の脆弱性も6月に修正していたが、完全には修正されていなかったそうだ。CVE-2020-0986との違いとしては、ポインタの代わりにオフセットを送信する点だという。

Project Zeroでは9月24日にMicrosoft Security Response Center(MSRC)へ報告し、脆弱性にはMSRC-61253/CVE-2020-17008が割り当てられた。MSRCは12月の月例更新で修正する計画を示していたが、テストで問題が見つかったため修正は1月に延期される。12月23日で90日の開示期限を迎えることから14日間の猶予期間追加についてMSRCとProject Zeroは協議したが、Microsoftが期間内のパッチ提供を計画していない(次の月例更新は2021年1月12日)ため、猶予期間の追加は行われなかったとのことだ。

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