情報処理推進機構（IPA）は30日、8年ぶりに「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」を改訂した。この改訂はIPAが実施した従業員50人以下の小規模ウェブサイト運営者を対象としたアンケート調査結果を踏まえたものだという（小規模ウェブサイト運営者の脆弱性対策に関する調査報告書[PDF]、Security NEXT）。

こうした運営者に脆弱性対策の状況について聞いたところ、「構築時も運用時も脆弱性対策をしている」とした回答者は48.8％。「運用時にのみ脆弱性対策している」とした回答は22.9％であった。「一切脆弱性対策をしていない」とした回答者は全体の9.6％ほどいたとしている。脆弱性対策を行わない理由としては、「個人情報を扱っていないから」（51.8％）、「クレジットカード等の決済を行っていないから」（38.6％）、「サイトが著名でないので、被害に遭うとは考えにくいから」（27.7％）とする回答が上位を占めたとしている。

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中部テレコミュニケーションが3月29日、eスポーツやオンラインゲーム向けの通信サービス「コミュファ光 ゲーミングカスタム」を提供すると発表した（中部テレコミュニケーション、日経クロステック）。

このサービスは同社の提供しているコミュファ光10ギガメニューをオンラインゲーム向けに最適化したもの。QoS（Quality of Service）技術を使うことで通信混雑時の影響を抑え、時間帯を気にせずより快適にゲームを楽しめるとしている。サービスのスタートは2021年6月1日を予定しているが、これに先行する形で無料トライアルの受け付けを3月29日から開始した。このトライアルは4月30日まで受け付ける。通常、申込受付から通常10日後より利用できるとしている。

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ダークパターンと呼ばれるサイト設計が問題となっている。在庫の少なさを強調したり、セールに時間制限を設ける、ボタンを目立たせて申し込みを促すといった心理的な誘導を煽るようなサイト設計を指すそうだ。欧米では規制が進んでいるが、日本では大半が合法のままだそう。日経新聞が昨年12月に行った調査によれば、国内主要サイトの6割でダークパターンが利用されているという（日経新聞）。

国内主要100サイトでプリンストン大と明治大の助言を受けつつダークパターンの利用状況を調査した。その結果、ダークパターンを利用した誘導手法が58サイトで確認されたという。内訳はメルマガ受信が最も多く51例、商品のサブスクが選択されているものが2サイトであったとしている。消費者庁は特定商取引法の改正を行う方針だとしている。なお日本経済新聞でもメール配信の必須化や解約を電話に限定していたものがあったとして順次改修を行うとしている。

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ティム・バーナーズ・リー氏は12日、World Wide Webが32周年を迎えたのにあたり、すべての若い人々がwebを利用できるようにすることの重要性を訴えるメッセージをローズマリー・リース氏と連名で公開した(World Wide Web Foundationのブログ記事、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事)。

昨年、世界保健機関(WHO)がCOVID-19パンデミックを宣言した翌日にWorld Wide Webは31周年を迎えた。それから1年、webはこれまでにない大規模なテストが行われ、ライフラインであることが証明されたという。そのため、20世紀に電力が人々の基本的な権利とみなされるようになったように、インターネットアクセスを基本的な権利として、若い人々がすべてwebに接続できるようにすべきとのこと。

若い世代はデジタルネイティブ世代とも呼ばれるが、国際電気通信連合(ITU)によれば、15歳から24歳でインターネットを利用できる人の割合は70%に過ぎない(PDF)。ITUとUNICEFの調べによると、全世界で25歳以下の3分の2にあたる22億人は自宅でインターネットにアクセスできないそうだ。World Wide Web Foundationでは人類の直面する重大な問題にwebを利用して立ち向かう9人の若者の活動を紹介しているが、若い世代がすべてwebを利用できるようになれば、より多くの人がこれに続くと2氏はみる。

インターネットアクセスを若い人々すべてに届けること自体は実現可能な範囲にあるが、若い人々がweb上で差別などに直面してデジタルディバイドの間違った側に落ちていかないような環境づくりも重要だという。我々はテクノロジーを有害ではなく有益なものにし、排他的ではなく開放的なものにする必要があるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

こんどは内閣府が、「子供・若者育成支援推進大綱（案）」において、（インターネット利用の弊害）の項目として、ネット依存、ゲーム依存をインターネット利用による弊害として確定させたい模様。
しかもパブコメが、2021/3/6から3/15までと、これまた短い。

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政府は3月末に「子供・若者育成支援推進大綱」の改定案の閣議決定を目指すという。これに合わせて内閣は3月6日から3月15日までパブリックコメントを募集している（子供・若者育成支援推進大綱（案）に対する意見募集について、読売新聞、教育新聞）。

この改正案のポイントとしては、現在は15歳から39歳の死因の第1位が自殺であることから、こうした自殺増加への対策、三世代世帯の減少やコロナ禍による孤独・孤立の顕在化の問題への対応、過去最多となったいじめの認知件数への対処とインターネットやSNSでの誹謗・中傷への対応などが中心となっている。

この改正案[PDF]では子どもなどを取り巻く、社会全体の状況について触れられているが、そののp12の項目に、インターネット利用の利点とインターネット利用の弊害の二つの項目が用意されている。この中のインターネット利用の弊害の部分を抜き出すと以下のような内容となっている。

子供・若者のインターネット利用時間は年々増加し、低年齢化も進んでいる。さらに、違法・有害情報や虚偽情報の拡散、SNS に起因する犯罪被害、ネット上の誹謗中傷やいじめ、ネット依存・ゲーム依存など、インターネット利用による弊害も深刻になっている。

なお具体的な対策としてはp47にネット依存等への対応として

ネット依存（オンラインゲームへの依存を含む）の傾向が見られる青少年に対しては、青少年教育施設等を活用した自然体験や宿泊体験プログラムなどの取組を推進する。

と記載されている。なにか具体的な規制などが盛り込まれているわけではないが、香川県のゲーム規制条例の一件もあるので、先行きが気になる人はパブコメを送ってみるのも良いだろう。

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headless 曰く、

Xbox上で新Micosoft Edgeのテストが始まったようだ(Windows Centralの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 On MSFTの記事)。

Windows 10上のレガシーEdgeは3月でサポート終了し、4月の月例更新で新Microsoft Edgeに置き換える計画が示されているが、Xbox上で新Microsoft Edgeのテストが始まったのはXbox InsiderのAlpha Skip Aheadリングのみ。より広いユーザーへの提供が始まるのは数週間先とみられている。

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金沢工業大学の坂知樹助教が、テレワーク時のオンライン会議でも相手と視線を合わせながら会話できるWeb会議システムを開発したという。会議や面接での円滑なコミュニケーションに役立つとされる（読売新聞、金沢工業大学）。

通常のWeb会議システムでは、顔が映る画面とカメラが違う位置にあるため、対面と違ってユーザ同士の視線が合わないことから、違和感を覚えてしまうケースがある。このシステムでは、画面の左右にカメラを設置し、両方向から撮影した画像からユーザを正面から撮影したような映像を仮想的に表示させるのだという。この画像を使用することで、ユーザ同士の視線が合うWeb会議システムが実現できるとしている。特許も特許出願済みとのこと。

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政府は26日にプロバイダー責任制限法改正案を閣議決定したという。改正案が今国会で成立した場合、2022年中に施行される見込みとのこと（ITmedia、NHK、読売新聞）。

この改正案では、ネットで誹謗中傷を受けた被害者などが裁判を起こしやすいよう手続きを簡略化される。これまでは、誹謗中傷を行った投稿者のIPアドレスや個人情報を取得するには、サービスの運営者やISPなどに対して開示請求訴訟を起こす必要がある。改正後は被害者の申し立てをもとに裁判所が判断することが可能になる。

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Amazon Web Services（AWS）の日本法人は26日、日本には2025年までにこれまでの76%増となる2950万人のデジタル人材の追加が必要となるとする調査結果を発表した。この調査はAWSが戦略・経済コンサルティング会社AlphaBetaに委託して調査を行ったものだという（PR TIMES、ZDNet）。

500人以上のテクノロジー専門家、ビジネスリーダー、政策立案者にインタビューを実施した。その結果、日本のデジタルワーカーの4人に1人はクラウド関連のスキルを活用していないとされ、2025年までに業務でそのスキルが必要になると考えているという。

その中でもクラウドアーキテクチャ設計は、2025年までに必要となるスキルだと考える人が多かったとしている。そのほかとしては、大規模なデータモデリング、Web・ソフトウェア・ゲーム開発、ソフトウェアの運用サポート、大規模なデジタルプロジェクト管理などの人材が今後日本の労働者に求められるスキルの上位5位にランクインしているのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

株式会社レグルスは1日、大容量MVNO「FUJI Wifi」の一部サービスを停止する可能性があると発表した（ニュースリリース）。理由は回線の卸元であるソフトバンク株式会社からの値上げ要請だという。

FUJI Wifiは2016年からソフトバンク回線を利用した容量無制限プランを提供してきたいわゆる民泊WiFiの草分け的存在。現在はトラフィックの増加により無制限プランは廃止されているが、100GB以下の大容量プランをマルチキャリアで提供している。

同社によると、先月17日にソフトバンクから提示された5月からのデータ通信料が、現在のサービス価格を著しく上回る内容となっていたという。このままでは同条件でのサービス維持は困難だとして、弁護士を通じて抗議を行い、監督官庁へ申告するなど、是正を求めていく方針を明らかにし、ソフトバンクに徹底抗戦の構えを見せている。ユーザーに対してはサービスを停止せざるを得ない可能性について理解を求めるとともに、消費者庁へ声を上げるよう促している。

さらに同社はソフトバンクと代理店届出制度を巡ってあわや契約解除のトラブルとなっていたことも併せて報告している。この件はソフトバンク側が誤認であったことを認め、すでに解決しているという。

ソフトバンクの値上げ要請が「優越的地位の濫用」にあたるかどうかがひとつの焦点になりそうだ。

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BraveのTorモードに、ローカルマシンで設定されたDNSサーバーへ.onion URLのDNSクエリを送信してしまうバグが発見された(Bleeping Computerの記事、 HackReadの記事、 The Daily Swigの記事、 RAMBLEの記事)。

BraveのTorモードはハンバーガーメニューから「Torで新しいプライベートウィンドウを開く」を選択すれば利用できる。Torモードではプライバシー向上のため、非Torのインターネットデバイスに情報を一切送るべきではないが、このバグによりアクセスしたTorサイトの情報がDNSサーバー/DoHサーバーに送られてしまう。

このバグはCNAMEクローキングブロック機能に存在し、この機能をTorモードで無効化して問題に対応する。バグ自体は1月に報告されており、修正は現在ベータ版のBrave 1.21.xで提供する計画だったが、Redditでバグが公開されたことから20日リリースのV1.20.108で修正されている。

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