リーディングビュー

国は地方自治体に行政データのバックアップ保管場所と庁舎が『同時に被災しない』ことを求めている

東日本大震災が発生した当時、行政データの入っていたサーバーが津波を受け、死亡・行方不明者の身元確認はおろか、被災者の安否確認さえできない状態に陥ったことがあった。そこでNHKは津波の浸水想定地域の情報と自治体の庁舎の位置情報を組み合わせて、津波で被災する可能性のある庁舎が全国にどれくらいあるを調査したという(NHK)。

調査の結果、津波の被害を受ける可能性がある庁舎は全国に182か所あるという。さらに該当する庁舎に対してバックアップの状況を問い合わせたところ、15の自治体からバックアップを終えていないもしくはバックアップをしていないとする回答があったという。またバックアップデータが置かれている場所が同じ庁舎内だったとするパターンも14あったとしている。国の担当者はデータの保管場所と庁舎が同時に被災しないように対策を進めてほしいと話しているという。

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AWS、わざとクラウドに障害を発生させて耐障害性を検証できるサービスを提供開始

Amazon Web Services(AWS)は15日、新サービス「AWS Fault Injection Simulator」の提供を開始したと発表した。この新サービスは、クラウドに対して意図的にサーバの終了や遅延、データベース障害といった障害を引き起こすことができる。これにより、システムの応答を観察することなどにより、アプリケーションの耐障害性を検証できる。こうした意図的に障害を発生させる方法は「Chaos Enginieering」と呼ばれ、Netflixが2012年に採用したことで広く使われるようになったという。AWS Fault Injection Simulatorは、東京リージョンを含む世界各地の商用AWSリージョンで利用可能となった。ただし開設されたばかりの大阪リージョンと中国のリージョンは対応していないとしている(AWSブログPublickeyCodeZine)。

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IPA、政府の調達に適したクラウドサービスのリストを公開

情報処理推進機構(IPA)は12日、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度[通称ISMAP])に準拠したクラウドサービスのリストを公開した(ISMAP概要政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)について[PDF])。ISMAPは政府が利用する民間クラウドサービスに対し、セキュリティ要求を満たしているかを予め評価しておくことで、円滑にクラウドサービスを導入できるようにするもの。これまで各省庁が調達ごとに評価していた手間を省略できるとしている。この制度ではIPAは運用や実務、安全性評価などの実務を担当するという。リストは四半期ごとに更新されるとしている(IPA日経クロステック)。

現在審査を経て登録されているクラウドサービスは以下の10社となる(ISMAP: ISMAPクラウドサービスリスト)。
  • [NTTデータ] OpenCanvas(IaaS)
  • [富士通] FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud
  • [Google] Apigee Edge
  • [Google] Google Cloud Platform
  • [Google] Google Workspace
  • [セールスフォース・ドットコム] Salesforce Services
  • [セールスフォース・ドットコム] Heroku Services
  • [Amazon Web Services] Amazon Web Services
  • [NEC] NEC Cloud laaS
  • [KDDI] KDDIクラウドプラットフォームサービス

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フランスのデータセンターで1棟が全焼する火災、オンラインゲームの大規模データロストも

あるAnonymous Coward 曰く、

この火災により『Rust』『MechWarrior Online』といったオンラインゲームがサービスを停止しており、中でも『Rust』はデータの大規模なロストが発生し、復元できないことを伝えている。スラド諸氏はこうした大規模なデータセンター障害への備えは如何だろうか?

ヨーロッパ最大のホスティングプロバイダーである仏OVHcloudの所有するデータセンターが大規模な火災によって焼失したそうだ。同社は世界的に見ても3番目に大きなプロバイターであるとされる。被害に遭ったのはトラスブールに置かれているデータセンター「SBG2」。日本時間3月10日に大規模火災が発生し、5階建ての500平方メートルサイズ建物は全焼した。鎮火までに6時間を要したという。また隣接するデータセンターSBG1も被害を受けたとしている。同日トラスブールにある4棟のデータセンターはすべて閉鎖されたとしている( Data Center Knowledge4gamerデータセンターカフェGame SparkGIGAZINESlashdot)。

Game Sparkによるとこの影響により、『Rust』『MechWarrior Online』などのゲームが影響を受けたという。Rustの公式Twitterによれば、EUサーバー25台がオフライン状態にあるとしており、サーバー全体で大量のデータ損失が発生すると予想されるとしている。MechWarrior Onlineの公式Twitter、によれば、プレイヤーデータは別の場所にバックアップしているため無事であるという。しかしサーバーの復元には時間が必要であるとしている。

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6か月にわたりiCloudからロックアウトされている女性、名前は「True」

headless 曰く、

「True」という姓の女性(本名)が6か月にわたり、iCloudからロックアウトされているそうだ(Rachel True氏のツイート9to5Macの記事)。

この女性は俳優のRachel True氏。iCloudのエラーメッセージは「true」という値を「lastName」プロパティにセットできないというもの。コーディングの問題とみられるが、Appleは問題点を特定できずにいるようだ。しびれを切らしたTrue氏は2月末になってTwitterで問題を公表。連日何時間もAppleサポートと電話で話しても問題は解決しない一方、iCloudの課金は続いているという。このツイートは注目を集めたが、iCloudチームのArun Gupta氏がTwitter上でTrue氏に連絡したのは3月7日のことだ。早ければ週明けに続報があるようだが、どうなるだろうか。

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ビックカメラ、容量無制限のクラウドサービス「Bic CLOUD」開始。パソコンからは100GBまで

ビックカメラグループは3月1日から、スマートフォン向けバックアップサービス「BicCLOUD」の提供を開始した。このサービスは月550円のサブスクリプション型で、スマートフォン内のデータの転送であれば保存容量は無制限。画質等も圧縮処理は行われずそのままの状態で保存できるという(ケータイ WatchBicCLOUD FAQ)。

専用のスマートフォンアプリで1度設定を行えば、連絡先、写真、動画のデータを自動でバックアップとする。バックアップの転送時間に関しても10GB・10分間の速度で行えるとしている。iOS端末、Android端末、パソコンに対応しており、AndroidからiOSへ連絡先への移行やその反対にも対応するとしている。パソコンに関しては上限100GBまでバックアップが可能で、1アップロードに関しては2GBまでだとしている。

なお、公式サイトにはPowered by Googleと記載されている。本家のGoogleは今年の6月1日からGoogleフォトのストレージ容量を無制限から最大15GBに制限することから、ビックカメラはその代替サービスとして提供してきたのかもしれない。

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Amazon Web Servicesで一時障害発生。気象庁サイトなどに影響

気象庁のWebサイトで一時障害が発生していたことが報じられている。気象庁の発表や報道によれば、障害は20日の0時55分ごろから発生、同日の10時50分頃に復旧したとされている(気象庁ホームページ全体障害について[PDF](第4報)[PDF]NHKケータイ Watch)。その間、バックアップサイトに切り替えを行ったものの、このバックアップサイトでは警報等の防災情報コンテンツが正しく表示されないことから、24日に公開予定だった新サイトをスタートさせて防災情報関連情報の表示をするなどの対策をしたそうだ。

障害の原因に関しては、気象庁の発表では「当庁が利用しているクラウドシステムの障害」としているが、報道によれば、原因は米Amazon Web Services(AWS)のシステム障害だったと報じられている。AWS側では2月20日午前0時ごろに障害が発生、午前5時9分に障害の大部分を解消したと発表している。東京リージョンの一部区画で温度が上昇、電源が喪失したことが原因とみられる。この影響により、AWSを利用するオンラインゲームの一部のほか、暗号資産取引所などにも影響が出たとしている(日経クロステックITmediaインサイドCoinPost)。

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ニコニコ動画、ストレージをRSTORに変更することで運用コストを10分の1に減少へ

今後、KADOKAWAやニコニコ動画が使用しているストレージを米RSTOR社のものに変更していくという。RSTORの代理店であるTwoFiveが10日に発表を行った。これまで使用してきたオンプレミスのものから変更にしたことで、運用コストを10分の1にできるとしている(TwoFive[PDF]ITmedia)。

同社によると、コスト削減の理由としては、多くのクラウドストレージサービスでは、データアウトとリクエスト数課金で成り立っているが、米RSTORのサービスではデータの保存容量にのみ利用料が発生が発生すること、メンテナンスのための定形費用が不要となること、障害発生時の対応コストがなくなるなどを挙げている。また現行システムでは、大量データの一括削除で操作不能になっていたが、その問題も解決できるとしている。

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まるごとデータを消失した「ふくいナビ」、旧サーバにバックアップが発見される

先日、契約先の手続きミスにより、全データが消失したと話題になったポータルサイト「ふくいナビ」だが、その後の調査でバックアップが存在しており、復旧できる可能性が出てきたことが分かったそうだ(ふくい産業支援センターSecurity NEXT)。

クラウドから消されたデータは、セキュリティの観点から復旧が難しいとされているが、サーバーを賃貸していたNECキャピタルソリューションが運用保守会社などとともに社内を探索したところ、センター内の旧サーバ内に10月5日時点のバックアップデータが存在していたことが判明したそうだ。2月いっぱいまでに復旧させることを目標に作業中としている。

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NECの契約更新ミスでふくいナビの全データが消失。復旧も不能に

あるAnonymous Coward 曰く、

ポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションによって削除され、復旧も不能になったそうだ(公益財団法人ふくい産業支援センター中日新聞福井新聞ONLINEITmedia)。
公益財団法人ふくい産業支援センターは10月13日にクラウドサーバーの賃貸契約の更新をNECキャピタルソリューションと終了していたが、NECキャピタルソリューションは社内手続きを進めておらず、契約終了として全データを削除したとの事。

オンプレミスでは起きえないクラウドならでは問題とも思える。

NECが払う違約金や損害賠償はどれくらいになるのだろう。。。

情報元へのリンク

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慶應義塾大学で学生証をデジタル化する実証実験。スマートフォンアプリで在学証明書や卒業見込証明書を取得も

あるAnonymous Coward 曰く、

NTT西日本などが中心となって、学生証や卒業証明書などの発行手続きをオンライン化する実験が行われるそうだ。実験は慶應義塾大学で行われ、在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する仕組みの実証実験を2020年10月から行う(NTT西日本ITmedia)。

現在標準化が進められているデジタル証明書Verifiable Credentialsや特定の企業・組織に依存しないデジタルIDDecentralized Identifiersを活用。国際的な標準仕様に対応することにより、オンライン授業で受講生の本人確認や取得単位の情報連携の手間も軽減できるとしている。

就職活動を行う学生に対し、スマートフォンアプリでの卒業見込証明を発行できるようにするほか、採用企業に成績証明書や卒業見込証明書を提供することも考慮されているという。また転校や編入などの地域・国をまたいだ大学間の情報連携にも対応するとしている

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イタリア当局、Google・Apple・Dropboxの不公正なビジネス習慣と消費者に不利な利用規約を調査開始

headless 曰く、

イタリアの競争・市場保護委員会(AGCM)は7日、Google(Google Drive)とApple(iCloud)、Dropboxについて、それぞれ不公正なビジネス習慣および、利用規約で消費者保護法に違反する消費者に不利な条項が含まれていないかどうか調査を開始したことを発表した(プレスリリース9to5Macの記事Mac Rumorsの記事)。

不公正なビジネス習慣に関しては、3社ともユーザーから収集したデータを商用利用することを適切に示しておらず、ユーザーの了解を得ていない可能性があるという。Dropboxではこれに加え、解約や法廷外での紛争解決についても調査の対象となる。

消費者に不利な利用規約の条項については個別に意見募集(Google DriveDropboxiCloud) が行われており、具体的な条項も確認できる。各社の日本語版利用規約における該当部分は以下の通り。

Google利用規約:

  • 法的責任 → 対象者: すべてのユーザー
  • ユーザーによるGoogleサービスへのアクセスの一時停止または停止
  • 問題が発生した場合の措置
  • 本規約について(本規約またはサービス固有の追加規約に重大な変更を加える場合)

Dropbox利用規約:

  • 冒頭「原文である英語版が優先」されるという部分
  • サービスの停止
  • 「現状有姿」のサービス
  • 責任の制限
  • 有料アカウント (料金変更に関する部分)

iCloud利用規約:

  • Ⅰ. 本サービスの利用に関する要件→E. 本サービスの変更
  • II. 機能およびサービス→C. バックアップ
  • V. コンテンツおよびお客様の行為→D. お客様コンテンツのバックアップ
  • IX. 保証の否認;責任の限定

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米国防総省、JEDI Cloudの契約先はMicrosoftが適切だと再確認

米国防総省(DoD)は4日、民間企業による軍用クラウドシステムJEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudの契約先にMicrosoftを選定したのは適切だったことを再確認したと発表した(プレスリリースOn MSFTの記事CNBCの記事AWS Public Sector Blogの記事)。

JEDI CloudにはIBMやOracleも入札する中でMicrosoftとAmazon Web Services(AWS)が最終選考に残り、有力視されていたAWSを破ってMicrosoftが契約を勝ち取った。しかし、AWSはドナルド・トランプ米大統領がジェフ・ベゾス氏に損害を与えるために不当な圧力をかけたと主張して米政府を提訴し、米連邦請求裁判所が契約履行を一時停止するよう事前差止命令を出している。その後、連邦請求裁判所は米政府の申立を認めて裁判をDoDに差し戻していた。

JEDI Cloud契約は企業側が決めた金額で納入時期や総量を限定せず、完全なクラウドコンピューティングサービスをDoDが利用できるようにするというものだ。今回、DoDは両社の提案内容を包括的に再検討した結果、Microsoftの提案が政府に最良の価値をもたらすと判断したという。契約履行は事前差止命令により停止しているが、DoDでは軍に一刻も早くJEDI Cloudの能力をもたらしたいとの考えを示している。

AWSはこの発表を受け、DoDが誤った評価をただす機会を逃したと批判し、政治的に腐敗した契約への抗議を続けるなどと述べている。一方、MicrosoftはDoDの判断を歓迎し、JEDI Cloudの構築に向けて準備万端整っているとCNBCにコメントしたとのことだ。

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キヤノンの写真クラウド「image.canon」、保存データの一部が消失

キヤノンは同社が運営しているデジカメ向けのクラウドサービス「image.canon」で、ストレージ障害が発生し、ユーザーが保存していた静止画・動画データの一部が失われたと発表した。同サービスでは1IDにつき10GBまでならユーザーはデータを長期保存できる(ITmedia日経新聞)。

7月30日に障害を発見。サービスを一時停止して調査したところ、6月16日以前にこの10GBストレージに保管していたデータの一部が消えてしまっていたことが判明したという。サムネイルに関しては残っているものの、オリジナルデータにはアクセスできないとしている。ストレージ障害に関しては修復、8月4日にサービスを再開したとしている。

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蓮舫議員「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウド」で議論巻き起こす

Anonymous Coward曰く、

11日に行われた参議院予算委員会の質疑で、政府が給付金のオンライン申請システムの障害原因はサーバー容量の問題だと説明、対策としてサーバーを増強するとの答弁を行った。これに対して、立憲民主党の蓮舫議員は「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ」と反論するという一幕があったそうだ。ネットやIT界隈ではこの発言が出た直後から、政治家のIT知識不足を嘆く声が上がっている(ライブドアニュース丸山議員のツィート音喜多議員のツィート)。

これは(政府に対して)クラウドでスケール出来るようにしろという発言だと蓮舫議員を擁護する声もある模様。とはいえ、言葉足らずな発言である面は否めないだろう。

なお本人は先の発言が、政策としてのクラウド化を推進したいが「各省庁等が保有するシステムの更新時期が基本5年毎で、それぞれの更新時期が違うため一括して変更できない」点が問題であることを指摘したかったのだとして、発言を補足している(蓮舫議員のツイート)。

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Microsoft、Visual Studio OnlineをVisual Studio Codespacesに名称変更

Microsoftは4月30日、クラウドでホストされる開発環境「Visual Studio Online」の名称を「Visual Studio Codespaces」に変更すると発表した(Visual Studio Blogの記事Softpediaの記事VentureBeatの記事The Registerの記事)。

Visual Studio Onlineは昨年5月に発表され、11月からパブリックプレビュー版が提供されている。2013年に発表されたVisual Studio Onlineとは別のサービスだ。2013年版の方は「Visual Studio Team Services (VSTS)」への名称変更を経て現在は「Azure DevOps」という名称で提供されている。

新Visual Studio Onlineはさまざまな面でローカル環境よりもパフォーマンスに優れ、どのデバイスでも作業できる柔軟性や共同作業が容易な点などが高く評価されており、ブラウザー上でコードを書くだけでなく、すべてのコードを書きたい場所だという声も届いているという。「Codespaces」への名称変更はこのような評価を受けたもので、新しい名称はサービスの真の価値を表現するものでもあるとのこと。

Microsoftは名称変更に合わせてインスタンスタイプにベーシック(2コア、4 GB RAM)を追加し、今週中に価格を60%以上値下げする。これにより、さらに多くのユーザーが利用しやすいようにするとのことだ。

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