政府、4都府県を対象にCOVID-19に関する緊急事態宣言

2021年4月24日 11:39

菅義偉首相は23日、東京都・京都府・大阪府・兵庫県に対する新型コロナウイルス(COVID-19)緊急事態宣言の発出決定を発表した(首相官邸のニュース記事、記者会見動画)。

緊急事態宣言の措置期間は4月25日から5月11日まで。また、まん延防止等重点措置に関しては、措置対象に愛媛県を加え、宮城県・沖縄県の措置期間を5月11日まで延長する。

今回の緊急事態宣言は多くの人が休みに入るゴールデンウィークを利用して効果的な対策を短期間で実施し、ウイルスの勢いを抑え込むのが狙いだ。主な対策は夜間に限らず飲食における感染対策の徹底と、人の動きと接触の抑制が挙げられている。

飲食店に対しては終日酒類提供の中止やカラオケ提供の中止を要請し、国民に路上などでも飲酒を避けるよう呼び掛ける。また、デパートやテーマパークだけでなく一定の規模を上回る商業施設や遊興施設に休業を要請するほか、スポーツを含めイベント主催者に無観客開催を要請し、企業等には出勤者の7割減を要請するとのことだ。

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インド型の二重変異株が日本に上陸。インドでは世界最多の感染者数となった一因に

スラド

著者: nagazou

2021年4月23日 12:00

インド政府は22日、1日当たりの新型コロナウイルス（COVID19）の感染者数が世界最多になったと発表した。このインドでの感染拡大の原因の一因となった「二重変異株」が日本国内でも5件確認されたと同じく22日、加藤勝信官房長官の記者会見で発表された。この二重変異株は感染力が高くワクチンも効きにくいとされる（AFPBB News、時事ドットコム、共同通信、産経新聞、TBS NEWS）。

インド保健省の発表によると、直近24時間の新規感染者数が31万4835人になったという。インドは2月ごろには感染者数が急減していたが3月中旬から急激に感染が再拡大した。原因の一つとしてウイルスの変異が2か所で同時に起きる二重変異株の登場に加え、1月からワクチン接種が始まったことによる気の緩みから大規模イベント増加したことが原因と言われている（東京新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本政府は22日、インド国内で大量の感染者を出している原因と疑われている、インドで発見された新型コロナウイルスの二重変異株B1617が、日本国内でも5件確認されていたことを明らかにした。

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物議を呼んだ「全国同時ノーマスクピクニックデー」が中止に

スラド

著者: nagazou

2021年4月22日 18:06

ゴールデンウィーク中の5月1日と2日、「全国同時ノーマスクピクニックデー」なるものの開催が計画されていたが、ネットの批判意見が殺到したことから、主催者サイトが20日に計画の中止を発表した。この全国同時ノーマスクピクニックデーでは、ネットでマスクを着けずに屋外でピクニックを楽しむという内容で、全国17か所で実施することを予定していたとされる（全国同時ノーマスクピクニックデー公式、毎日新聞、ねとらぼ、テレ朝News、東スポ）。

ただし、全国17か所といっても、会場として大阪城公園や都立砧公園といった各地域の公園を開催者が勝手に指定したもので、施設の所有者などとイベント実施を調整したものではなかった模様。3度目の緊急事態宣言が出ようかというタイミングでのこうした企画内容のため、ネットなどを含めて批判が殺到した。また開催場所として指定された全国の施設でも、公園内の巡回を増やすなどの対策に追われていることになったようだ（沖縄タイムス東スポその2）。

開催者は中止の理由についてサイト上で「予期せぬ形での拡散・報道により、個人的な誹謗中傷なども多く見られたため、参加者の身の安全を考慮した結果」中止することにしたとしている（毎日新聞その2）。

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睡眠薬誤混入の小林化工、経営陣が不適切な製造を放置と調査委が指摘

スラド

著者: nagazou

2021年4月20日 18:09

nnnhhh 曰く、

https://srad.jp/story/20/12/07/1749216/
の続報です

間違ってブレンドした医薬品を出荷して大問題になった小林化工社ですが、
やはりというかなんというか一工場なんて問題ではなく会社全体で「やっちゃってた」らしい

外部有識者による調査報告書でも
> 小林化工に対する提言には、再発防止策という用語はそぐわないものと考えている。
> 小林化工に必要なのは、再発防止策ではなく、製薬企業として新たに生まれ変わる
> ことだと考えている
バッサリ

会社の空気に流されない検証機関って大切だなぁと思わせる

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小林化工が4月16日に記者会見を開き、12品目の製品について国から製造販売の承認を取り消される見通しであると発表した。同社は昨年12月、爪水虫薬への睡眠剤誤混入問題を起こし、この影響により245人に意識障害などの健康被害が発生。38人が車などの運転中に事故に遭っていることが判明している。また承認内容と異なる医薬品の製造に二重帳簿の作成や品質試験データの捏造が数百品目にも及んだとされている（小林化工:調査委員会による調査報告について、ミクスOnline、SankeiBiz、NHK）。

外部有識者による調査委員会は、経営陣が承認書と異なる過程で製造が行われ、手順が管理されていない状態を放置していたと指摘。生産部門だけでなく、研究開発部門でも不正が横行していた実態が判明した。安定性試験の日付の改ざんや異なる製造方法で製造した製剤を使用した安定性試験なども行っていたという。同社社長は会見で有望なジェネリック製剤の特許切れ後、すぐに承認をとろうとしたことが不適切な行為につながったと話している。なお製造販売の承認を取り消される製品は以下の通り。

アレルギー性疾患治療剤、ロラタジンODフィルム10mg「KN」
乳がん治療剤の、アナストロゾール錠1mg「KN」
脂質異常症治療剤のロスバスタチン錠2.5mg「MEEK」
ロスバスタチン錠5mg「MEEK」
肺高血圧治療剤のボセンタン錠62.5mg「KN」
気管支喘息治療剤のモンテルカスト細粒4mg「KN」
B型肝炎治療剤のエンテカビル錠0.5mg「KN」
高血圧症治療剤のイルベサルタン錠50mg「KN」
イルベサルタン錠100mg「KN」
イルベサルタン錠200mg「KN」
鎮痛剤のセレコキシブ錠100mg「KN」
セレコキシブ錠200mg「KN」

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米国、ゴマのアレルゲン表示義務付けへ

スラド

著者: nagazou

2021年4月20日 14:05

headless 曰く、

米下院は14日、主要な食物アレルゲンにゴマを追加する法案「Food Allergy Safety, Treatment, Education, and Research (FASTER) Act of 2021」を可決した(S.578、 FOODBEASTの記事、 American Academy of Allergy, Asthma & Immunologyの記事、 Allergic Livingの記事)。

法案は3月に上院で可決しており、大統領の署名を待つのみとなっている。成立すれば2023年1月1日以降、乳・卵・魚・甲殻類・木の実・小麦・落花生・大豆に次ぐ9つ目の主要な食物アレルゲンとしてゴマが追加され、アレルゲン表示が義務付けられることになる。同じ趣旨の法案「FASTER Act of 2020」は2019年に下院で提案され、2020年11月に可決して上院に送られたが時間切れで廃案となっていた。

ネブラスカ大学リンカーン校農業・天然資源研究所の資料によると、ゴマは欧州や湾岸諸国などで広くアレルゲン表示が義務付けられている。一方、アジア太平洋地域でゴマのアレルゲン表示を義務付けているのはオーストラリア・ニュージーランド・台湾のみ。ただし、日本ではゴマをアレルギー物質を含む特定原材料に準ずる品目としてアレルゲン表示を推奨(PDF)している。

子宮頚がんワクチン、接種勧奨再開に反対意見が出される

スラド

著者: maia (posted by nagazou)

2021年4月19日 14:34

子宮頸がんワクチンに関しては、副反応があるとする情報が広まった結果、予防接種の推奨が取り止められてしまった経緯がある。しかし、厚生労働省が行った研究などでは「捏造である」という指摘が出ていた。このため自民党の議員連盟が勧奨再開を求める動き見せていたという。こうした行動に対して副反応による被害を訴えている人たちが、接種勧奨を再開しないよう厚労大臣に要請書を提出したとしている（NHK）。

maia 曰く、

子宮頸がんワクチンについて、副反応を訴えている原告などが、接種勧奨を再開しないよう厚労大臣宛ての要請書を提出した（NHK）。これは3月に自民党の議員連盟が勧奨再開と期限を過ぎた人にも無料で接種を行うよう厚労大臣に要望した事を受けての動きらしい。同ワクチン（HPVワクチン）については厚労省の情報参照。現在定期接種の対象だが、案内はするが積極的な勧奨はしておらず、希望者が受けている状態。年齢的に接種期間を逃せば有料となる。

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政府、COVID-19まん延防止等重点措置の対象に埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県を追加

スラド

著者: headless

2021年4月17日 11:39

加藤勝信内閣官房長官は16日、埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県に対する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)まん延防止等重点措置の適用決定を発表した(首相官邸のニュース記事、内閣官房の情報ページ、記者会見動画)。

適用期間は4月20日から5月11日まで。これら4県では特定の地域で感染の拡大がみられ、医療提供体制のひっ迫が懸念されることを踏まえた決定だという。感染力の強い変異株が大阪・兵庫では感染者の8割程度を占め、東京・愛知でも割合が増加していることから、不要不急の都道府県間の移動は極力控えてほしいとのこと。

措置適用の決定を受け、埼玉県ではさいたま市・川口市、千葉県(PDF)では市川市・船橋市・松戸市・柏市・浦安市、神奈川県では横浜市・川崎市・相模原市をそれぞれ「措置区域」とし、飲食店等に対して措置区域内では20時まで、措置区域外では21時までの営業時間短縮要請を行う。

一方、愛知県では県内全域を措置対象としているが、他3件の措置区域に相当するのは名古屋市のみのようだ。そのため、名古屋市では新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)第31条の6(感染を防止するための協力要請等)第1項に基づく飲食店等への20時までの営業時間短縮要請、名古屋市以外では第24条(都道府県対策本部長の権限)第9項に基づく飲食店等への21時までの営業時間短縮要請を行う。

また、4県とも時間帯を問わず不要不急の外出自粛を要請しているが、愛知県は名古屋市で20時以降、名古屋市以外で21時以降の不要不急の外出を特に自粛するよう要請している。

ファイザーCEO、3回目のワクチンの接種が必要な可能性について発言

スラド

著者: nagazou

2021年4月16日 14:34

15日に公開されたCNBCの記事によると、米ファイザーCEOのアルバート・ブーラ氏は、CNBCとのインタビューで2回のワクチン接種が完了後してから6～12カ月以内に3回目の追加接種が必要になる可能性があると発言したという。また今後は季節性インフルエンザの予防接種と同じように、ワクチンを毎年接種する可能性についても言及した模様。なおこの発言は4月1日に録音されたものだそうだ（CNBC、Bloomberg）。

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長崎でワクチン接種後に60代女性が死亡。脳出血、因果関係評価へ

スラド

著者: nagazou

2021年4月15日 14:04

あるAnonymous Coward 曰く、

長崎県は14日、新型コロナワクチンを接種していた女性が死亡したと発表した。年齢は60代、死因は脳出血とのこと。県の発表によると、女性がワクチンの接種を受けたのは3月中旬、亡くなったのは3月下旬。日本の医療従事者がワクチン接種後に亡くなられたのは2人目になると思われます。
まあ医療従事者ってことは過労死の可能性が高いのだろうけど、副作用の可能性も無視できないレベルで高いのであろうというのが悩ましいところだな・・・。

関連項目：ワクチン接種3日後に死亡した事例が発生。ワクチンとの因果関係は評価不能

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死亡した女性は医療従事者で、ワクチンの優先接種を受けていたという。接種のあと10日して亡くなったとしている。接種の直後には副反応を疑う症状は見られなかったという。今後は国の「副反応検討部会」で専門家らによる検討が行われるとしている。現時点での因果関係は「評価不能」となっている（日テレNEWS24、読売新聞）。

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米疾病対策センターと米食品医薬品局、J＆Jワクチンの接種一時停止を求める共同声明を出す

スラド

著者: nagazou

2021年4月14日 15:09

米疾病対策センター（CDC）と米食品医薬品局（FDA）は13日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の開発部門ヤンセンファーマが開発したワクチン接種後に発生した血栓6例について話し合いを行い、共同で接種を中断を勧告すると発表した（CDC、日経新聞）。

リリースによれば、1回接種型のJ＆J製ワクチンに関しては米国内ですでに680万回以上が投与されているという。その結果、12日の段階で脳静脈洞血栓症（CVST）と呼ばれるタイプの血栓が、血小板減少症と合わせて6例発生したという。症状が発生したのは18歳から48歳までの女性で、ワクチン接種の6日から13日後に起きたとしている。CDCとFDAの発表を受けてJ＆J側も臨床試験での接種を中断すると発表した（Bloomberg）。この発表ののちオーストラリア政府当局者は13日、J＆J製ワクチンの購入計画はないとロイターに話しているという（ロイター）。

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経団連、感染予防対策ガイドラインからハンドドライヤー利用停止を削除へ

スラド

著者: nagazou

2021年4月14日 14:02

経団連は13日、見直しを検討していた新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを改定し、コロナ禍の影響を配慮して使用禁止していたハンドドライヤーの使用を容認する方針を示した。業界団体は経団連の指針を参考にCOVID-19対策をしていたことから、ガイドライン改定により各業界団体でのハンドドライヤーの使用が再開されると見られる（新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの再訂について、オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン、製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン、主な変更箇所一覧）。

経団連はこれまで、ハンドドライヤーの送風による水滴や細かい飛沫を通じて感染を広げる可能性があるとして使用禁止を示していたらしい。しかし、研究機関の実験などで感染リスクが低いことを確認できたとして、利用停止の記述を削除することにしたとのこと。なお設備に関しては清掃を1日複数回行うなどを求めていくとしている（NHK、日経新聞）。

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英政府のCOVID-19接触通知アプリ、AppleとGoogleが規約違反で更新をブロック

スラド

著者: nagazou

2021年4月13日 17:05

headless 曰く、

英国政府のCOVID-19接触通知アプリ「NHS COVID-19」の更新版がAppleとGoogleの接触通知APIの利用規約に違反するとして、App StoreとGoogle Playストアで更新がブロックされているそうだ(The Guardianの記事、 Metro Newsの記事、 Mirror Onlineの記事、 Daily Mail Onlineの記事)。

NHS COVID-19はイングランドとウェールズ向けに提供されているもので、12日からイングランドでのロックダウンが緩和されるのに合わせて更新が計画されていたという。問題となったのは店舗等へのチェックイン機能だ。QRコードを使用するチェックイン機能は当初のバージョンから備わっているが、これまではチェックイン先の情報が共有されることはなかった。

更新版はユーザーが承認すればチェックイン先の情報をアップロードし、陽性者が多く出た場所へ行ったユーザーへの通知を可能にする仕組みだ。しかし、Apple/Googleの接触通知API利用規約ではユーザーの位置情報を公衆衛生機関やApple/Googleと共有することが禁じられており、この規定に違反するとして更新版が公開できない事態になったようだ。

一方、スコットランドではCOVID-19接触通知アプリとは別にチェックインアプリ「Check In Scotland」を開発したため、接触通知APIの制約なく提供可能になっているとのことだ。

政府、東京都・京都府・沖縄県でもCOVID-19まん延防止等重点措置の実施を決定

スラド

著者: headless

2021年4月10日 11:39

菅義偉首相は9日、東京都・京都府・沖縄県の3都府県で新型コロナウイルス(COVID-19)まん延防止等重点措置を4月12日から実施すると発表した(首相官邸のニュース記事、首相記者会見)。

まん延防止等重点措置は宮城県・大阪府・兵庫県の3府県で4月5日から5月5日まで実施されているが、東京都の措置期間は5月11日まで、京都府と沖縄県は5月5日までとなる。これら3都府県では新規感染者数が増加し、病院提供体制のひっ迫が懸念されることから措置の実施を決定したという。

指定都道府県全域が対象になる緊急事態宣言とは異なり、まん延防止等重点措置では自治体が区域と期間を指定して飲食店への営業時間短縮要請が可能で、罰則も適用できる。

東京都では23区と八王子市・立川市・武蔵野市・府中市・調布市・町田市をまん延防止等重点措置区域として20時までの営業時間短縮を要請する一方、これ以外の区域でも21時までの営業時間短縮を要請する(PDF)。

京都府は府内全域をまん延防止等重点措置の対象としつつ、京都市内では20時までの営業時間短縮、京都市外15市町村では21時までの営業時間短縮を要請する(PDF)。

沖縄県は感染急拡大を封じ込めるための緊急特別対策として営業時間短縮の要請等を既に実施しており、今回措置対象になったことに伴う発表は特に出ていない。

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鼻の中の鉛を除去すると、スギ花粉症が緩和する可能性

スラド

著者: nagazou

2021年4月10日 07:09

スギ花粉症の症状の原因は、大気中に含まれる鉛が原因であるとする研究が発表された。福井大学と名古屋大学の共同研究グループが発表したもので、研究チームはスギ花粉が飛散期のアレルギー患者44人から採取した鼻汁の鉛濃度が、アレルギーではない57人と比べて40％以上高いことを発見したという。鼻汁に含まれる鉛の一部はスギ花粉由来である可能性があるとしている（名古屋大学[PDF]、ニュースイッチ、読売新聞）。

さらにアレルギー性鼻炎モデルマウスを用いた動物実験を行い、鉛濃度の増加と鼻症状の増悪の相関関係を突き止めることに成功した。研究によると、花粉症の患者は鉛が鼻腔内に残りやすい体質があるという。一方で健常者の場合、鼻汁が出ると鉛は洗い流されて外に排出されやすいとしている。花粉に付着した鉛が鼻の中に入って症状を悪化させている可能性があるとしている。

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アストラ製ワクチンと血栓発生は「非常にまれな」副反応と認定へ。欧州医薬品庁

スラド

著者: nagazou

2021年4月8日 13:35

欧州医薬品庁（EMA）の安全委員会（PRAC）は4月7日、アストラゼネカ製ワクチンについて、血栓発症を「非常にまれな」副反応として認定すべきだとする発表を行った。委員会は、62例の脳静脈洞血栓症と24例の内臓静脈血栓症の詳細なレビューを実施した。また専門家グループからのアドバイスを含む、現在入手可能なすべての証拠を考慮に入れて結論を出したと説明している（欧州医薬品庁、AFPBB News、TBSNEWS[動画]）。

報告された症例では、ワクチン接種から2週間以内に60歳未満の女性で血栓が発生しているとしている。現時点では原因は確認されていないが、免疫応答が原因ではないかとする意見も出ているという。ただし、報告されている血栓と低血小板の組み合わせ例は非常にまれなパターンであり、COVID-19の予防としてのワクチン接種は副作用のリスクを上回る利点があると説明している。

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米CDC曰く、COVID-19ワクチン接種済みの人は米国内を安全に旅行できる

スラド

著者: nagazou

2021年4月5日 13:38

headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19パンデミック下における米国内での旅行に関するガイドラインを2日に更新し、COVID-19ワクチン完全接種済みの人は安全に旅行できるとの記述を追加した(Domestic Travel During COVID-19、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

これまでのガイドライン(Internet Archiveのスナップショット)では、旅行はCOVID-19の感染を拡大させたり感染したりする可能性を高めるとして、ワクチン完全接種済みでもできるだけ旅行しないよう勧告していた。更新版ではFDAが認可したワクチンを完全接種済みの人はCOVID-19に感染したり感染を拡大したりする可能性が低いとして、米国内で安全に旅行ができるとの説明に変更されている。

3か月以内にCOVID-19ワクチン完全接種済みの人とCOVID-19から回復した人は、目的地で義務付けられていない限り旅行の前後に検査を受ける必要がなく、自己検疫も必要ない。ただし、旅行中はマスクを着用して他人と6フィート以上の安全な距離を保ち、人込みを避ける、頻繁に手を洗うかハンドサニタイザーを使用する、旅行後はCOVID-19様の症状が出ていないか自分でチェックし、症状が出た場合には隔離と検査を行う、地元保健当局の勧告に従う、といったCDC勧告には引き続き従う必要がある。

未接種の人はできるだけ旅行しないことが推奨されるが、どうしても必要な場合は完全接種済みの人が従うべきCDC勧告の内容に加え、旅行前後の検査と旅行後7日間(検査を受ける場合)または10日間(検査を受けない場合)の自主検疫のほか、旅行後14日間は重症化リスクの高い人に近づかないこと、陽性になったら自己隔離することが必要になる。

つまり、完全接種済みの人は安全に旅行できるものの、要件としては症状が出ていない限り検査と検疫が不要になるだけで、それ以外は未接種の人と同じということのようだ。

政府、宮城県・大阪府・兵庫県でCOVID-19まん延防止等重点措置の実施を決定

スラド

著者: nagazou

2021年4月2日 12:00

headless 曰く、

菅義偉首相は1日、宮城県・大阪府・兵庫県の3府県で4月5日から5月5日まで新型コロナウイルス(COVID-19)まん延防止等重点措置を実施すると発表した(首相官邸の記事、首相記者会見動画・トランスクリプト)。

まん延防止等重点措置は指定都道府県全域が措置対象となる緊急事態宣言とは異なり、区域と期間を限定して集中的に対策を講じることで感染拡大を食い止め、緊急事態宣言に至ることを防ぐものだという。今回の措置では自治体が指定する区域の飲食店で20時までの時間短縮を行い、罰則を適用できるようにする。また、飲食店に対する協力金の金額は一律ではなく事業規模に応じたものになるとのこと。

時間短縮以外の対策として、変異株に対する監視体制の強化や不要不急の外出・他都道府県との往来自粛を呼び掛けること、区域内の飲食店を見回って対策のチェックやマスク着用など対策の要請を行うこと、区域内の高齢者施設で少なくとも2週間に1回程度の検査を働きかけること、専用病床や軽症者用ホテルを最大限確保すること、が挙げられている。

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ワクチンは会場を選ぶことで選択可能とする小林補佐官発言、河野大臣が勇み足だとして撤回

スラド

著者: nagazou

2021年3月30日 18:07

小林史明ワクチン担当大臣補佐官は28日、フジテレビ番組内で今後、国内で複数のワクチンが承認されで接種可能となったときに、どの種類のワクチンを接種するか選択できるようにする考えであることを示し、各メディアで取り上げられた（FNNプライムオンライン、時事ドットコム、読売新聞）。

この発言に対し河野行革担当大臣は30日

「小林補佐官がテレビでワクチンを国民が選択できると発言されましたが、完全に勇み足でございます。現在、ワクチンはファイザー1社しか承認されておりません。今後、もう2社承認が予定されているが、それをどのような形で接種していくか、まだ何も決まっておりません」

として小林補佐官のテレビ番組中での発言を撤回する発表を行った（TBSNEWS、ANN NEWS[動画]）。

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ファイザー、錠剤タイプの新型コロナ治療薬を開発。初期の治験を開始

スラド

著者: nagazou

2021年3月25日 14:33

米ファイザーが23日、錠剤の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）治療候補薬を開発し、健康な成人を対象とした第1相試験を開始したと発表した。この治療薬（臨床候補PF-07321332）は、感染初期に服用することにより、ウイルスが細胞内で複製するのを阻止、これにより重症化しにくくするという。また同時に入院患者向けに静脈注射で投与できるタイプの治療薬（臨床候補PF-07304814）の試験も進めているとしている（Pfizerリリース、ロイター、日経新聞、Bloomberg）。

この件とは関係ないが香港政府は24日、ファイザー製ワクチンの梱包に問題があったとして、一部の接種を中断したと発表している。中断は予防的な措置だという。同様の理由でマカオ政府もワクチン接種を中断するとしている（ロイターその2、AFPBB News）。

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東京都による新型コロナ対策の時短営業命令は違憲か？飲食チェーンが提訴

スラド

著者: nagazou

2021年3月23日 15:03

東京都から時短営業の命令を受けた飲食チェーンが22日、都の命令は営業の自由を侵害しているとして損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたそうだ。訴訟を起こしたのは、東証2部上場のレストラン運営会社「グローバルダイニング」（時事ドットコム、読売新聞、日経新聞）。

経緯としては、同社は都が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、午後8時の閉店を要請した1月8日以降もこれに応じていなかった。そこで東京都は3月18日付で同社系列26店を含む27店舗に対し、午後8時から翌日午前5時までの営業停止を全国で初めて命令した。

グローバルダイニングの主張に関しては、ITmediaが記事をまとめている。それによれば、同社はネット上で行政指導に応じない考えなどの意見を表明していた。都内で2000店舗以上が同社と同様に営業時間短縮の要請に協力していなかったにも関わらず、同社系列店を中心に狙い撃ちされて営業時間短縮命令を出されたとしている。ネットで反対意見を表明していた同社に対する見せしめだと感じたことから提訴に至ったようだ。なお都に時短命令の違憲性、違法性を問う提訴はこれが初めてとのこと。金銭目的の訴訟ではないことから損害賠償請求額は104円と少額となっている（ITmedia）。

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