消費者がiTunesやApp Storeで購入したコンテンツやアプリの「所有」をめぐり、Appleが米国で2件のクラスアクション訴訟に直面している(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 Hollywood Reporterの記事)。

1件目はAppleがiTunes Storeで提供するデジタルコンテンツに「レンタル」と「購入」の2つのオプションを提示し、「購入」を選択すれば期限なくコンテンツを利用できるかのような印象を与えつつ、購入者による利用をいつでも打ち切ることのできる権利をAppleがひそかに留保しているのは違法だとして、カリフォルニア州の男性が訴えているものだ。原告はカリフォルニア州でAppleからデジタルコンテンツを購入した人をクラスとして認定することや、Appleに対する違法行為の差止命令と返金などを求めている(PDF)。

Apple側は訴訟の棄却を申し立てたが、カリフォルニア東部地区連邦地裁のJohn A. Mendez判事は19日、Appleが不当利益を上げているとする原告の主張と返金の請求についてのみ申立を認め、差止命令の請求等に関しては申立を却下した(PDF)。Amazonは同様の訴訟で、Amazon Prime Videoの「購入」オプションが一般的な「購入」の概念と異なっていても、利用規約に書かれている通りなので問題ないと主張している。

2件目はペンシルベニア州の男性が20日付で訴状(PDF)を提出したもので、Appleにアカウントを停止されるとApple IDが必要なコンテンツやアプリが利用できなくなるのは不当だと訴えている。原告はiPhoneやiPad、MacBook Proを所有しており、これらのデバイスで利用するために2015年1月8日以降、単一のApple IDで計24,590ドル5セントのサービスやコンテンツを購入したという。

しかし、2020年10月20日頃、Appleは原告が規約に違反したとして具体的な説明なくApple IDを停止。その結果、男性はそれまでに購入したサービスやコンテンツが利用できなくなり、アカウント残高の7ドル63セントも失われたとのこと。そのため、Appleにアカウントを停止された米国の人すべてを全米クラス、そのうちアカウント停止時点でアカウント残高があった人をサブクラスとし、Appleやそのパートナー、関連会社等に対する不公正な商習慣の差止命令や返金などを求めている。

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金融庁は昨年12月に全国の地方銀行や信用金庫などを対象に、IT環境についてのアンケート調査を実施したが、それによると地域金融機関の91％が、営業担当者に個別のメールアドレスを設定していなかったことが判明したそうだ（NHK）。

コロナ禍の影響から、当面は取引先とやり取りする手段が対面や電話に限られるとみられる。対応のために、営業担当者が私物の端末を使って外部と連絡をやり取りするようになると、情報漏洩につながる可能性があることから、金融庁は中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針[PDF]を改正し、通信手段の整備を促していくとしている。なお、元記事によれば、店舗と取引先を結ぶオンライン会議システムを整備している地域金融機関も49％しかないとのこと。

編集子が大昔、地域信金の営業に聞いた話では、各担当者に個別の電話やメールアドレスを与えると癒着が起きやすくなることから、個別メールアドレスがなかったようだ。短期スパンで人事異動が発生して担当が変わるのも同様の理由らしい。

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headless 曰く、

Microsoft Storeなどの偽ページを通じた情報窃取キャンペーンが確認されたとしてESETが注意喚起している(BleepingComputerの記事、 SlashGearの記事、 Windows Centralの記事、 ESET researchのツイート)。

ESETによれば情報窃取キャンペーンは南米のユーザーをターゲットにしたもので、「cdnserverhostingdomainname[.]site」というドメインでホストされている。攻撃用ページはMicrosoft Storeのほか、SpotifyとオンラインPDFコンバーター「FreePDFConvert」の偽物が確認されているという。直接たどり着くことはなさそうな偽ページだが、BleepingComputerによれば広告を通じて誘導する仕組みのようだ。

Microsoft Storeの偽ページは本物そっくりに作られているが、「Get」ボタンは「Download Free」ボタンに置き換えられており、クリックするとマルウェア「Ficker」を含むZIPファイルがダウンロードされる。偽Spotifyや偽FreePDFConvertも同様だ。ダウンロードしたZIPファイルを展開してできる実行ファイルを実行すると、アプリや変換結果のPDFファイルが表示される代わりにマルウェアが活動を開始する。

Fickerは1月にロシア語のハッカーフォーラムでレンタル用として公開されたもので、開発者はWebブラウザーなどが保存した認証情報や暗号通貨ワレット、文書ファイルを盗み出すほか、実行中アプリのスクリーンショット撮影も可能だと説明しているとのことだ。

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実物の約3分2サイズに作られた子どもが主役の街「キッザニア」。このキッザニアでは、子どもたちが実際に仕事をすることで社会のしくみを学ぶことができる。このキッザニアで29日から、リモート環境で映像クリエイターの仕事を体験できる「アニメーションスタジオ」が追加されるそうだ（リリース、ねとらぼ、マイナビニュース）。

このプログラムでは、4人で1つのチームを構成、Zoom経由でチーム内のコミュニケーションをとりながら、専用アプリを使用して1本のアニメーションを完成させるのだそう。完成させたアニメーションは後日「キッザニア東京」「キッザニア甲子園」の劇場パビリオンで上映される予定とのこと。仕事完了メールを来場時に持参すると、キッザニア専用通貨「キッゾ」を給料として受け取れるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.kidzania.jp/koshien/news/detail/post-1002.html
キッザニア東京・甲子園共以下は同じ。
https://online.kidzania.jp/contents/internal-public/00001/002/initial/index.html?utm_source=web&utm_medium=online&utm_campaign=online_web_20210415_news

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2104/17/news023.html
https://news.mynavi.jp/article/20210416-1872472/

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ビットコイン高騰による暗号資産ブームと半導体不足の影響が重なったことで、ビデオカードの価格が大幅高騰しているが、今度は新興の暗号資産である「Chia」の影響により、HDDやSSDのストレージ価格が不足しつつあるらしい（Tom's Hardware、PC Watch）。

Chiaはプルーフ・オブ・ワーク (proof-of-work、POW) システムを採用しており、大量にストレージの読み書きをするため、HDDやSSDに求められるへの要求性能が高い。このためSSDやHDDが品薄になる予想が出ているという。すでに中国のストレージメーカーがSSDなどが品薄となっているとする報道が出ている（MyDrivers）。また国内でもドスパラがビデオカードに続いて、8TB以上のHDDに関しては、購入数と購入者制限を行うと告知している。

なおSSDの場合は書き込み回数に上限があり、スペックに規定された総書き込み容量以上のデータを書き込んだ場合、メーカーサポートが受けられなくなる可能性が高い。このため需要はHDDに流れると見る向きもある模様。

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ふるさと納税の除外から解除された大阪府の泉佐野市だが、朝日新聞の記事によると、再び変わったふるさと納税の返礼品を企画して政府からNGを喰らっていたらしい（朝日新聞）。

今回提案されたふるさと納税品は電気。同市は、地元の太陽光発電所などでつくった電気を提供していたそうだ。この仕組みでは地元の新電力会社と契約した寄付者の電気料金を割り引く仕組みだった。しかし、総務省からは一般の送配電網を通った電気は地場産品と言えないとの通知を受け、提供を取りやめることになったそうだ。ちなみにこの記事によると同様に電気を返礼品にしていた市や町は合計9団体あったそうだ。こちらにも総務省から通知は行っているそうで、提供取りやめになるものと見られる。

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東京オリンピック・パラリンピックでは、3月20日に行われた5者会談の結果、海外在住の一般客の観戦受け入れ断念に決定されているが、その海外客の利用を前提として開発が進められている「オリパラアプリ」に関しては開発が継続されている（Foresight、東京新聞）。

オリパラアプリは当初は120万人利用を前提としていたが、海外からの受け入れ断念の結果、アプリの利用者は大会関係者約40万人が中心。過去記事にもあるように、このアプリ関連の開発は73億1500万円で落札されている。野党からは開発中止を求める声も出ているものの、すでにコンソーシアムの5社だけでなく、下請けのITベンダーに再委託された状況になっており、サポートセンターなどのために手当てした場所や人材、機材のキャンセル料などが生じることから、経費の低減化は困難な情勢であるとしている。

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各紙報道によると、スエズ運河で座礁したコンテナ船「エバーギブン（Ever Given）」が差し押さえ状態にあるそうだ（AFPBB News、朝日新聞、ロイター）。

エジプト当局は座礁事故で発生した損害で、船主に対して9億1600万ドル（約997億円）の損害賠償を求めている。スエズ運河庁の関係者によれば、裁判所からエバーギブンを留め置くようの命令が出ているとのこと。現在、賠償請求を巡る協議が行われており、交渉継続中の間は移動はできない状況になっているようだ。ロイターによると、所有者である正栄汽船もエバーギブンが運河を離れる許可が下りていないことを認めたとしている。

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ビットコイン（Bitcoin:BTC）が3月14日に史上最高値を更新し、63,000ドル（約690万円）台になった。一方でこうしたオンライン通貨を持続させるために必要とな電力についても話題になってきている（Cointelegraph、Bloomberg）。

英ケンブリッジ大学の研究者によると、ビットコインのマイニング過程で消費される総エネルギー量は今年だけで128テラワット時に達する可能性があるという。この消費量は世界の電力生産量の0.6％に当たり、ノルウェーの全電力消費量を超える量であるという。2019年にGoogleの運営全体で消費したエネルギー量の12.2テラワット時の約10倍にあたる。世界のデータセンターは、合わせて年間200テラワット時の電力を消費しているとのこと。ビットコインは価格上昇によって利用が増えていることから全データセンターの消費合計を超えるのは時間の問題と見られているとのこと（AFPBB News）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

関東の私鉄である小田急の関連会社が経営している箱根そばに、完全キャッシュレス店舗が誕生するという（Impress Watch、箱根そばツイート）。完全キャッシュレス店舗は現金が使えなくなり、交通系電子マネー、各種QR決済、クレジットカードに対応する。コロナ対策の接触機会減少と、食券購入で自動オーダーとなることによる提供時間短縮が目的のようだ。完全キャッシュレス店舗になるのは、新百合ヶ丘駅中央東口改札内の店舗で、同じ新百合ヶ丘にある小田急アコルデ新百合ヶ丘1階の店舗は現金にも対応するという。とりあえず駅ナカの店舗で実験というところだろうか。

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弁護士ドットコムの記事によれば、政府が来年施行を目指す「プラスチック資源循環促進法案」によるスプーン有料化は、コンビニ側としては好意的な見方も出ているようだ（弁護士ドットコム）。

その理由としては、レジ袋の有料化による顧客からのクレームが予想外に少なかったことやレジ袋や箸、スプーンに関しては加盟店が購入し、顧客に無償提供していたためだそうだ。有料化されたことにより営業経費を削減できるとしている。この記事で取り上げているコンビニオーナー3人のうちの一人によれば、月4万円ほどの経費節減になったとしている。

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南海電鉄は4月3日、Visaのタッチ決済とQRコードで電車を利用できる実証実験を開始した。南海電鉄は既にICカードを導入しているものの、訪日外国人旅行者の急増（本来はオリンピック向けに）に対応するために用意していたものだという。今回の実証実験では、南海電鉄の「なんば」や「関西国際空港」、高野山などの16駅に32基の改札機を設置。4月3日から12月12日までの期間運用を行う（南海電鉄、南海電鉄プレスリリース[PDF]、Engadget、ITmedia、トラベルWatch）。

実証実験では、乗降客の多い駅や観光地に近い駅が選ばれた。また決裁には携帯電話網を利用することから、通信環境があまりよくない駅もあえて選定されているという。実験を通じて実運用ができるかを検証していくとしている。

Visaのタッチ決済では、Visaのクレジット、デビット、プリペイドカードで直接改札を入出場することができる。スマートフォンでも日本国外向けのApple PayやGoogle Payに対応するカードを登録しておけば利用できるという。これにより海外からの旅行者であってもタッチ決済対応カード一枚で移動からお買物まで完結できるとしている。

南海電鉄がメディア向けに公開した関係で、実際の稼働状況などの様子も動画でアップされている。実際にApple Payに登録されたVisaカードを利用した動画では、FeliCaと比較すると若干遅れる傾向があり、はてなでは反応速度が遅いとする指摘も出ているようだ。QRコードの読み取りに関しては十分な速度となっている（Apple Payに登録したVisaカードで乗車してみた[動画]、ループ設定された改札を何度も往復[動画]、QRコードのデジタルチケットを用いての改札通過[動画]、はてな）。

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PayPayから決済システム利用料を10月1日から有料化を行うことを告知する「PayPay決済システム利用料の有料化について」という案内メールが届いているようだ（トリニティ代表Hossy氏の関連ツイート）。有料化についてはPayPayの公式サイト上でも告知が行われているが、具体的な利用料率に関しては2021年8月31日に変更するとしている。

利用料率変更の背景については、スマートフォンアクセサリーなどを展開するトリニティのブログが詳しい。PayPayはQRコード決済では圧倒的なシェアを持っている。その原動力となったのは、キャッシュレスポイント還元事業など施策や営業チームなどによる導入支援などもあったとされる（トリニティ）。

PayPayはLINE Payと統合される関係もあり、昨年8月に公正取引委員会が合併について審査をしたデータが公開されている[PDF]。それに記載された「コード決済事業市場シェア」のデータによれば、PayPayだけで55%、LINE Payを加えると2020年1月の段階では60％のシェアを獲得することに成功した。反面、PayPayの決算は営業利益が834.6億円の赤字となっているという。

こうした大規模な先行投資を回収する値上げと見られる。ただPayPay普及が進んだのは、現行の手数料無料の部分も大きいので、手数料が有料化された場合、加盟店舗の離脱につながる可能性もあると見られる。

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2020年12月に暫定版として公開されていた「携帯電話ポータルサイト」が正式版となってリリースされた。携帯電話ポータルサイトは料金プランやMNP、中古端末、格安SIMといったプランの見直しやMVNOの仕組みなどを説明するサイト。正式版でも基本的な方針に関しては変更されていないが、アクセスしやすくなるようデザインなどの見せ方が修正されている（総務省、ケータイ Watch）。

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日経新聞によれば、英投資ファンドであるCVCキャピタル・パートナーズが東芝の買収を提案しているという。（日経新聞、Bloomberg）

東芝はアクティビストと呼ばれるモノ言う株主と経営方針をめぐっての対立が続いている。英投資ファンドはこの買収により株式を非公開化することで、東芝の経営判断を速めることができるとしている。記事によれば、6日時点の東芝の時価総額は1兆7437億円。日経新聞によれば、CVCキャピタル・パートナーズは、現在の株価の3割程度の上乗せを提示しているとされ、その条件でTOBが成立すると買収総額は2兆3000億円弱になる見込みであるとしている。

追記
東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）は7日朝、CVCキャピタル・パートナーズから買収に関する初期提案を6日に受領していたことを明らかにした。7日に取締役会を開き提案を協議するという。開示すべき事項が発生した場合は公表するとしている。東芝は原子力や防衛事業も行っていることから国への届け出が必要となる。このため買収に関しては国の対応もポイントとなると見られている（Bloomberg、NHK、共同通信）。

また東京証券取引所は、東芝に関して公開買付に関する報道の真偽等に関する発表が行われたことから、東芝株の売買を午前8時20分から停止したと発表した（東京証券取引所売買停止情報）。

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みずほ銀行では2月28日にATMが利用ができなくなり、キャッシュカードや預金通帳を取り込むトラブルが5244件発生した。以降も同行では4件のシステムトラブルが発生していた。みずほフィナンシャルグループの坂井社長は5日に記者会見を行い、一連のシステム障害について謝罪を行った。その中で再発防止策を金融庁に提出したと発表を行った（日経新聞、読売新聞、NHK、テレ東NEWS）。

具体的には、ATMがカードや通帳を取り込んでしまう仕様を変更、不具合が発生してカードを取り込んでしまっても、その場で返却するように設定を変えたという。また、営業店からの報告やSNSへの書き込みなどから、影響が広がっているのを把握していながら、組織として対応を行うのに時間が掛かったとして、トラブルの発生から1時間以内に対策会議を設けて対応を行う方針も示した。

また3月11日に発生した4回目の外貨建て送金遅延のトラブルでは、システムの構築を請け負った日立製作所の総合ファイル授受基盤のストレージが破損したと発表した。バックアップへの切り替えも不調に終わったとしている。日立側で万一に備えた体制が確立されていなかったなどの指摘が行われた。日立製作所は5日、再発防止に取り組むとする発表を行った（日立製作所、時事ドットコム、ロイター）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

韓国のLG電子は4月5日、スマートフォンを含むモバイル事業からの撤退を正式に発表した。LG電子は2013年にはスマホ市場で世界3位のシェアを占めていたが、その後は中国勢の躍進なども有り、現在はシェアはわずか2%に低迷。累積赤字は5000億円規模に達していた（日経新聞, ロイター, Engadget）。

ベトナム企業への事業の一部売却も協議されていたが、条件の不一致や、技術や特許を残して他部門で活用するために事業停止との判断となったという。スマホ部門の人員は家電やテレビ、また車載電池などの他事業部への異動を進めるとしている。

スマホ市場は寡占化が進んでおり、シャープやソニーなどの日本勢も含めてシェアの低下が進んでいる。韓国勢もダメとなってくると、本当に限られたメーカーだけの世界になりそうである。

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アルケゴス･キャピタル・マネジメントという運用会社が破綻したことで、野村ホールディングスや三菱UFJ証券ホールディングス、さらに新たな報道ではみずほフィナンシャルグループでも多額の損失を出す可能性が高まっている。損失額は野村ホールディングスが約20億ドル（約2200億円）、三菱UFJ証券ホールディングスが3億ドル（約330億円）、みずほFGに関しては日本円換算で100億円規模の損失が出るのではと報じられている（Bloomberg、東洋経済、Reuters、東洋経済その2、Yahoo!ニュース、日経新聞、Bloombergその2）。

アルケゴス・キャピタル・マネジメントは、ビル・フアン氏によるファミリーオフィスと呼ばれる運用資金会社。同社はビル・フアン氏の50億から100億ドル以上とも言われる個人資産を用いてデリバティブ（金融派生商品）を扱っていたと報じられている。取引所外で取引されるデリバティブを扱っていたことから情報開示が行われていなかった。同社はこのデリバティブを証拠金の何倍もの取引ができる差金決済取引（CFD）という手法を使って取引していた。CFDに関しても持ち高を開示しないですむことから表面化しにくかったようだ。なおタレコミによると、ウィキペディアのトレード損失一覧記事で世界記録更新しているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

まだ最終的な金額は確定してないが、ウィキペディアのトレード損失一覧記事で世界記録更新
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_trading_losses

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以前から上場廃止の危機に陥っていたオンキヨーホームエンターテイメントだが、同社は31日に債務超過が解消できないことから上場廃止となる見込みであることを発表した。同社は投資ファンドのEvo Fundと新株予約権の行使の交渉を続けていたが、31日にファンドが行使をしないと判断、債務超過が回避できない見通しとなった。7月末頃に上場廃止となるとみられる。AV Watchの記事によると、債務超過解消のための不足額は23億1900万円ほどだったようだ（東京商工リサーチ、NHK、AV Watch）。

なおオンキヨーから公式のリリースは出されているようだが、4月1日午前時点ではアクセスできない状況となっている（上場廃止基準抵触の見込みに関するお知らせ[PDF:、2021年3月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況[PDF]）。

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