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求人サービス「engage」の画像・動画が全て消失、不正アクセスによる被害

あるAnonymous Coward 曰く、

エン・ジャパン社が運営する求人サービス「engage」は4月5日、外部からの不正アクセスにより画像・動画が全て消失する事態が発生したと発表した(プレスリリース, ITmediaの記事)。

詳細は不明だが、サーバー内の画像及び動画データを格納するフォルダが全て消失しているという。削除されたデータの復旧を試みたものの、完全に復旧することも不可能な状態だという。個人情報を管理しているサーバーへのアクセスは無く、個人情報の流出は確認されていないとしている。

再発防止策に「セキュリティ強化の実施」「全ての情報を定期的に保管」とあるので、画像や動画はバックアップを取っていなかった系だろうか?スラド諸氏もご注意されたし。

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QNAP製NASの既知の脆弱性を狙った攻撃が発生、研究機関が修正版の適用を呼びかけ

あるAnonymous Coward 曰く、

中国のセキュリティ組織360 Netlabは5日、QNAP製NASの既知の脆弱性を狙った攻撃が観測されているとして利用者に注意を促している(360 Netlab Blog)。

同NASに搭載されているアプリ「Helpdesk」に存在するアクセス制御不備の脆弱性QSA-20-08(CVE-2020-2506, CVE-2020-2507)が悪用されているとみられ、攻撃者はCPU/メモリ使用率を隠匿しつつ暗号通貨マイニングを実行するという。

この脆弱性については昨年8月に修正版が提供され、昨年10月に概要が公表されていたが、脆弱性のあるオンラインのQNAP製NASが未だに数十万台あると推測されている。

対象となるモデルは広範に渡り、TS-221など日本で販売されていたモデルも含まれている。同社の調査によると日本の利用者は世界で6番目に多いようだ。

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DNSキャッシュポイズニング攻撃を可能にする、SAD DNSと呼ばれる攻撃手法が公表される

あるAnonymous Coward 曰く、

カリフォルニア大学リバーサイド校と清華大学の研究者らがSAD DNSと呼ばれる攻撃手法を公表した。 これは2008年頃に対策が行われたDNSキャッシュポイズニング攻撃を全ての主要なOSで復活させるもので、研究者らの調査によればオープンリゾルバの35%が脆弱な状態であったとのことだ。 DNSキャッシュポイズニング攻撃の関連ストーリー

この攻撃手法では、ICMPパケットの送信制限に関する実装上の仕様を用いてポートのランダム化を無効化することができる。

DNSについて誤った発言をしてしまうと怖い人がやってくるので、攻撃手法の詳細や対処方法については https://www.saddns.net/ を確認して頂きたい。

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Broadcom社がSymantecエンタープライズ製品販売の制度・価格変更を通知。大幅な値上げへ

あるAnonymous Coward 曰く、

職場でEndpointセキュリティ製品として「Symantec Endpoint Protection」を使用している。2021年度の予算検討で販売代理店からSymantec Endpoint Protectionの見積もりをとろうとしたところ、販売代理店を通じ、2019年8月にSymantec社を買収したBroadcom(以降、ブロードコム)社から以下のような通知があった(Microsoft)。

「製品販売の制度ならびに提供価格の変更」(抜粋)
1.価格表やルールの刷新
2.追加契約や更新契約の廃止。全て新規買い直しへ変更
3.これまでの継続的な特別価格提供の廃止
※上記の変更に伴い、ブロードコム社による個別の販売店さまおよびお客さまとの交渉の実施、ならびに特別価格での提供などは今後行われません。また、上記変更に関しては例外措置も一切ございません。
以上

そして、販売代理店から「Symantec Endpoint Protection」の見積をとったら2020年度に対し2021年度は3倍程度の値上げとなっていた。また、2022年度以降も約10%程度の値上りが見込まれていると言う。
価格を出すとユーザーが特定されるので詳細情報は出せないが、数千ライセンスの購入で1ライセンスあたり2020年度が約500円だったのに対し、2021年度は約1500円になっている。

Symantecのサイバーセキュリティ事業が2019年8月にブロードコムに買収され、2020年1月には、その中のサービス事業のみがAccentureに買収された(2020年3月に買収完了)。法人向けセキュリティ製品はAccentureの買収対象外となっている。ブロードコム社はどのようなビジネスを想定しているのだろうか?これではエンタープライズ向け製品においてSymantecは大幅にシェアが低下するであろう。

Microsoftの「Symantec 製品ご利用中のお客様に捧げる Microsoft セキュリティへの移行のススメ」というプレゼンにもあるように、次回のライセンス更新時は3倍の値上げになるといったタレコミにあったような告知事例が多く発生しているようだ。

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リバースブルートフォース攻撃で狙われやすい暗証番号は? RockYouから流出したパスワードから解析

ドコモ口座などの不正預金引き出し事件で、パスワードを固定しつつもユーザーIDを様々な辞書データなどから総当たり攻撃を行う方法をとるリバースブルートフォース攻撃の注目度が高まっているが、その固定するパスワードの選定も攻撃の成功率を高めるためには重要だ。

通常は過去に流出したデータなどを元にして解析が行われるらしい。2009年に3200万以上のユーザーアカウントの情報が盗まれ、流出しているソーシャル・ガジェットサイト「RockYou」データなどがよく使われている可能性があるようだ(TechCrunch)。Togetterのまとめによると、このRockYouから流出した4桁暗証番号の分布を解析した人たちがいるそうだ(Togetter)。

ACTIVE GALACTICさんによれば、月日(MMDD or DDMM)と比べて2文字の繰り返しや西暦年(YYYY)の方が高頻度だったという。また底灯天⛩徐嶺依さんの解析によれば、0101~1231までの誕生日ベースの数字が全体に多く、またヴァン・ヘイレンのアルバムから取ったと思われる5150といったものもあるようだ。 そのほか、ピンポイントで使われている2580、8520、7410はテンキー縦一列などから取られたものである模様。ほかにも、5683はラテン文字圏で "LOVE" の隠語、5254はタガログ語圏で「Mahal na mahal kita. (あなたをとても愛しています)」の隠語といったようにターゲットにしやすい怪しげな数字の組み合わせはいくつかあるようだ。

なおRockYouデータを元にした解析は過去にセキュリティ企業によっても行われているが、そのときの上位にいたのは123456、123456789、Password、abc123といったおなじみのものだった。

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Snapdragonに400個を超える脆弱性「Achilles」が見つかる。Check Pointが発見

イスラエルのセキュリティー企業であるCheck Pointによると、QualcommのSnapdragonに、400を超える脆弱性が見つかったという。同社はこの脆弱性問題を「Achilles(アキレス)」と名付けている(Check PointPC Watch)。

発見された脆弱性はSnapdragonに含まれているDSPに集中しており、写真、ビデオ、通話録音、リアルタイムのマイクデータ、GPSおよび位置データなどを入手可能になるほか、標的型サービス拒否攻撃などにより、保存されているすべての情報にアクセスできなくすることもできるとしている。このほか、マルウェアなどの悪意のあるコードを仕込まれて、削除できなくなる可能性があるとしている。

同社はQualcommにこれらの調査結果を開示、同社はそれを認めたとしている。この件に関連するスマホメーカーなどの各ベンダーに連絡した上で、共通脆弱性識別子(CVE)を割り当てたとしている。具体的には、CVE-2020-11201、CVE-2020-11202、CVE-2020-11206、CVE-2020-11207、CVE-2020-11208、CVE-2020-11209となっているが、それぞれのベンダーがが対策するまでの期間は、これらの脆弱性に関する技術的詳細を公開しないとしている。

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Garminの全サービスが停止中、3日経っても復旧せず

isi 曰く

ウェラブル端末メーカーGarminのサーバーがサイバー攻撃を受けた模様(ZDNetの記事)。

サービスの状況はSystem Statusで確認できるが、現在全サービスがダウンしている。

Garminは23日にコールセンターを含む全サービスの停止を告知したのち3日間沈黙していたが、日本時間26日になってプレスリリースを更新し、FAQページを公開した。FAQページは日本語版も用意されているものの、Garminの日本のWebサイト(https://www.garmin.co.jp/)のトップページにはサービス停止に関する情報自体出ておらず、簡単にはたどりつけない。なお、サービス停止の原因はランサムウェアによるものとの見方が強く出ているが、現在のところGarminではサイバー攻撃を受けたことを認めていない。

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IPA、TLS暗号設定ガイドラインの第3.0版を公開

情報処理推進機構(IPA)が、7月7日に「TLS暗号設定ガイドライン第3.0版」を発表した。2018年5月の第2.0版から約2年ぶりの改訂となる。第2.0版移行のタイミングで設定されたSSL/TLS通信の規格化や、技術環境の変化を反映した内容になっている。

このほかSSL3.0を利用禁止としたほか、TLSバージョン1.0および1.1(TLS 1.0/1.1)の無効化を推奨しているとのこと(TLS暗号設定ガイドライン~安全なウェブサイトのために(暗号設定対策編)~日経過去記事)。

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Google、ChromeでのTLS 1.0/1.1サポート終了に向けた今後の計画を発表 2019年10月05日

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IPA、「怪しいZOOM」をダウンロードしないよう注意喚起

あるAnonymous Coward 曰く、

最近急速に使われだしているビデオ会議ツール「ZOOM」だが、Web検索結果から「怪しいZOOM」をインストールしてしまうケースが報告されているとして、IPAが注意を呼びかけている(ITmedia NEWSの記事IPAのツイート[1][2])。

この「怪しいZOOM」は、起動すると警告画面が表示され、そこに表示された電話番号に連絡するとサポート料金が要求されるというもの。いわゆる「テクニカルサポート詐欺」の一種と見て良いだろう。IPAによると、こういった相談がここ2週間で7件寄せられているという。

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