Microsoft、AI大手Nuance Communications買収へ。197億ドルを投じる

2021年4月14日 12:00

headless 曰く、

MicrosoftとNuance Communicationsは12日、MicrosoftによるNuanceの買収について最終合意に達したことを発表した(プレスリリース、 Nuance CEO マーク・ベンジャミン氏のLinkedIn記事、 The Vergeの記事、 GeekWireの記事)。

MicrosoftはNuance株の9日の終値に23%のプレミアムを上乗せした1株当たり56ドルを現金で支払い、買収総額はNuanceの純負債を含めて197億ドル。マーク・ベンジャミン氏はNuance CEOにとどまり、Microsoftのクラウド＆AI担当バイスプレジデントのスコット・ガスリー氏直属となる。買収はNuanceの株主と規制当局の承認および、慣習的な取引完了条件を前提とし、年内の完了を目指す。

AI・音声認識大手のNuanceは音声認識ソフトウェアDragonで知られ、AppleのSiriにもライセンス供与している。Microsoftは2019年にNuanceと提携してヘルスケア業界向けのクラウドサービス「Microsoft Cloud for Healthcare」を構築しており、買収によりさまざまな業界に特化したクラウド戦略を進めていく。

朝日新聞社が長い文章をまとめる「長文要約生成API」を発表

スラド

著者: nagazou

2021年4月8日 07:08

朝日新聞社は、長い文章を入力すると要約された文章を生成する「長文要約生成API」を公開した。同社の行ってきた自然言語処理研究の成果であるとされる。評価用途限定で無償で利用できるとしている（朝日新聞社プレスリリース、長文要約生成API、CodeZine、ITmedia）。

この長文要約生成APIでは、例えば200文字以内に要約する「指定した長さごとに生成型要約」、一文を30文字に揃えるといった「すべての文の長さを揃える」、文章全体を30％圧縮するという「すべての文を圧縮する」、文章の中から「重要な文を抽出する」、先の重要な文を抽出後にさらに200文字といった指定した文字数に圧縮する「重要な文を抽出後圧縮して、指定した長さにする」という五つの機能が提供されている。

これらの機能を単独で使用するだけでなく、複数を組み合わせることにより、長文の内容を把握しやすく要約することができるとしている。

KDDI、香港サーバーに保存していた国内契約者情報の一部を国内へ移転へ

スラド

著者: nagazou

2021年4月8日 06:13

KDDIが日本国内の携帯契約者のユーザー情報を香港にあるサーバーで管理していたことが分かったそうだ。日経新聞やNHKの報道によれば、保管していたのは海外ローミングサービスを利用しているユーザーデータのうち、携帯番号と通信利用量のデータ。氏名など個人を特定できる情報は含まれていないとしているが、LINE問題を受けてKDDIはデータの国内への移管を検討するとしている（日経新聞、NHK）。

リコー将棋AI棋譜記録システム、「HEROZ Kishin Eye」と改称してHEROZが運用開始

スラド

著者: headless

2021年4月4日 15:34

manmos曰く、

日本将棋連盟がリコーと共同開発した「リコー将棋AI棋譜記録システム」をHEROZ株式会社が継承し、2021年4月1日より運用することになった(HEROZのプレスリリース)。

以前から奨励会員の学業との両立等の問題もあり、大学の将棋部員なども記録係に採用してはみたものの、奨励会員とはかなり能力差があったのですぐに中止された。一方、コロナ禍で記録係の不足がより一層顕著となっていた。

ただ、今日の棋戦中継(山﨑－豊島)を見る限り記録係自体は座っている。きつい仕事とはいえ、奨励会員にとってプロの将棋を生で記録できる上、(囲碁界とは違い)感想戦で意見を述べることも可能なので、実力者の対局でまったく人間の記録係がいなくなることはないと思う。

リコー将棋AI棋譜記録システムは2019年7月から実証実験が行われており、昨年5月のリコー杯女流王座決定戦で本格導入されていた。

今回、HEROZが継承するにあたってサービス名称が「HEROZ Kishin Eye」に変更された。この名称は盤面の映像を撮影するカメラを眼(eye)にたとえ、HEROZが運営する日本将棋連盟公認の将棋ゲーム「将棋ウォーズ」に搭載されている将棋AI「棋神」に由来するBtoBサービス「HEROZ Kishin」と組み合わせたものだという。

警察庁、自動運転「レベル4」実現のため必要な法改正を検討

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著者: nagazou

2021年4月3日 08:06

警察庁の有識者委員会が1日、自動運転の「レベル4」について実用化の指針を報告書にまとめたそうだ。レベル4では運転手はおらず乗客以外は車内は無人の状態で、路線バスのような特定のルートなどで運用する前提のレベル。レベル4の運用にあたり、運転者がいる前提となっている現行の道路交通法では対応しきれないことから、必要な法改正を行う準備を進めているという（日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。

この報告書では、従来の交通ルールの順守を自動運転システムに求めること、運転免許がなくても走行を認めることなどの基本的なことが決められた。また現在の交通法で定められている交通事故時の通報や救護の義務などの部分に関しては、ルールは柔軟に定めることで対応するべきだとしているという。事故発生時の責任の主体については触れられていない模様。ただし、自動運転システムを運行する事業者に関しては、適格性を事前に審査して一定の義務を負わせる必要性があるとする。警察庁では2022年度までに道路交通法の改正を目指すとのこと。

公取委研究会、アルゴリズムやAIを用いた価格操作などの懸念を指摘。独禁法で対処検討も

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著者: nagazou

2021年4月1日 12:00

公正取引委員会の有識者研究会が31日、デジタル市場におけるアルゴリズムとAIの利用に関する報告書をまとめた。この報告書では懸念点を示している（公正取引委員会、NHK、産経新聞）。

一つ目は「アルゴリズム/AIと協調的行為」で、価格設定や価格調査アルゴリズムを用いてネット通販などで価格を横並びにする行為は、協調的な価格設定につながるとして独占禁止法で対応することなどを提示している。二つ目は「ランキング操作」。有力なランキング運営事業者が、ランキングを恣意的に操作することで、特定の商品を上位に表示させることで、取引を妨害する危険性を指摘している。

三つ目は「パーソナライゼーション」で、各個人の膨大なデータを収集し，アルゴリズムやAIを利用して分析することで、競争事業者の顧客のみ価格を安く表示させ、競争相手を排除することができるといったリスクを提示している。四つ目は「アルゴリズム/AIと競争力」で、アルゴリズム/AIを用いた競争では、データを多く持つ事業者ほど多くの顧客を獲得できることから、プラットフォーマーのような大きなユーザー基盤をもつ企業が有利になりやすいとして注視する必要があるとしている。

オンライン専用3キャリア新プランや楽天新プランの利用予定は25.7%、MM総研の調査

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著者: nagazou

2021年3月26日 08:05

大手キャリアによる新プランの契約がスタートし始めているが、MM総研は17日に「携帯キャリア4社の新料金プラン利用意向調査」を発表した（MM総研、ITmedia）。

調査は2月20日から2月22日にかけて行われている。スマートフォンで音声通話SIM（音声+データ通信）を契約している15~79歳の男女9048人が調査対象となっている。なおドコモが3月1日に行ったahamo値下げはデータに反映されていないとしている。

新プランの知度はドコモの「ahamo」が73.7％とトップで、続いてauの「povo」が51.3％、ソフトバンクの「LINEMO」が51.5％、楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」が55.1％だった。こうした新料金プランのいずれかを利用する予定はあるかを聞いたところ、全体の25.7％が新プランを利用予定があると答えたという。その内訳は「ahamo」が10.7％、「povo」が4.6％、「LINEMO」が3.0％、「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」が7.4％だった。Rakuten UN-LIMIT Ⅵに関しては自動的に継続利用となるため高めの数字が出ているようだ。

Y!mobileのサポートTwitterアカウント、契約状況の確認が必要な相談は電話かチャットで

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著者: nagazou

2021年3月23日 07:09

あるAnonymous Coward 曰く、

Y!mobileの公式問い合わせ先の一つであるTwitterアカウント@ymobile_Careは、問い合わせが多いため契約状況の確認が必要な相談はチャットサポートまたは電話で問い合わせるようツイートした。

これまでも、契約状況の確認が必要な@ymobile_Careへの相談ツイートに対してはチャットや電話を案内していたが、リプライではなくツイートするのは珍しい。MNO・MVNO各社の新プラン開始や年度替わりで、問い合わせが増加しているのだろうか。@ymobile_CareはTwitterの特性を最大限に生かすためとしてダイレクトメッセージは使用しない運営方針のため、契約状況の確認が必要な相談をチャットや電話へ誘導するのは正常な運営状況だ。ただし、ユーザーからの一方的な主張ではあるが、以前から@ymobile_Careへの相談ツイートには電話サポートへつながらない、チャットで満足な回答が得られなかったといった相談もみられる。

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観光庁「Japan.Free Wi-Fi」ウェブサイト、Googleマップが機能しない障害発生中

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著者: nagazou

2021年3月5日 14:04

観光庁が提供しているJapan.Free Wi-Fiで3月5日午前現在、検索時にGoogleマップが正しく読み込めないというトラブルが起きているようだ。試した範囲ではChromeや新しいEdge、Firefox、Vivaldiでは機能していない。

観光庁では訪日外国人旅行者から無料Wi-Fiホットスポットの場所が分からない、という指摘の出ていたことから、Japan.Free Wi-Fiという共通シンボルマークを作成、加えて場所を検索できる訪日外国人旅行者向け無料公衆無線LANスポット掲載サイト（Japan.Free Wi-Fiサイト）を2017年から提供している（観光庁）。観光庁などからのトラブルの告知は行われていない模様。

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総務省、乗り換え後もキャリアメールを継続使用できるように求める。調査でも週1回以上の受信が67.7%

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著者: nagazou

2021年3月2日 08:01

総務省は26日に開催した「スイッチング円滑化タスクフォース（第5回）」のなかで、eSIMの普及促進、SIMロック解除の一層の推進、キャリアメールの「持ち運び」の実現、MNP手続のワンストップ化といった方針を示した。この中でもキャリアメールの持ち運びが注目を集めているようだ（スイッチング円滑化タスクフォース（第5回）、検討の方向性（案）について[PDF]、ケータイ Watch）。

すでにキャリアから発表済みとなっているahamo、povo、LINEMOに対しては、キャリアメールは提供されない。しかし、総務省側は調査の結果、送受信共に一定のニーズがあることから、これらの新型プランやブランド乗り換えであってもキャリアメールを利用できるようにするべきだと主張した。その対象はMNO間だけでなくMVNOを含めた他事業者も対象にすべきだとしている。

具体的には総務省の調査結果としては次のようなデータを出している。キャリアの乗り換えできない理由としてメールアドレスを理由に挙げているものが20.3％。キャリアメールの利用頻度に関しては週1回以上の受信利用が67.7％、送信利用が37.1％いるという。またキャリア乗り換え後も継続的にキャリアメールを使いたいかという質問に関しては、利用したいと思うが74.1％を占めていたとしている。

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総務省はSoftBankの『IMEI制限』を問題視していないのか

スラド

著者: nagazou

2021年2月17日 12:00

すまほん!!の記事によれば、携帯電話キャリアにSoftBankを選択している場合、SIMカードはiPhoneを買ったらiPhoneでしか使えず、Android端末を買ったらSoftBankのAndroid端末でしか使えないというIMEIロックがかけられている（すまほん!! ）。

同じSoftBank扱いのiPhoneであってもAndroidにSIMを差し替える場合、異なる専用SIMカードが必要なため、端末に差し替える度に手数料3000円（税別）が発生することになる。はてなの記事によれば、この制約によりSoftBankではSIMが20種類ほどあるという（はてな）。

これに対してSIMロックやキャリア間のMNP転出手数料などを問題点として指摘していた総務省はどう考えているのか。point2000さんのツイートがそのあたりを考察している（point2000さんのツイート）。総務省の「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集に対して寄せられた意見及び総務省の考え方[PDF]」によれば、

なお、ソフトバンクは、利用者がSIMロックを解除した持込端末を利用する場合に対応するSIMカードを発行しており、これにより当該端末を利用できるものと承知している。

としており、IMEIロックの存在は認識しつつも、これによって生じる単体契約用のSIMカードの入手性の悪さや機種乗り換え時における手数料問題は特に問題視していないとも取れる内容だとpoint2000さんは指摘している。ただ総務省は物理SIMを使わず、乗り換えの容易なeSIMの導入を促す施策もとっており、eSIMの導入が進めばIMEIロック問題は自然に解決すると考えている可能性もある。

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Amazon、企業向けにアレクサカスタマイズ環境を提供。声などを変更可能に

スラド

著者: nagazou

2021年1月20日 14:03

nagazou 曰く、

Amazonが企業向けにアレクサをカスタマイズできる「Alexa Custom Assistant」を発表したそうだ。ウェイクワードや機能、声などを独自の呼び名や声質、機能を備えたものに変更するといったことができるとのこと。すでにフィアット・クライスラー・オートモービルズがAlexa Custom Assistantを用いた開発を行っているようだ（Amazon、ITmedia、TechCrunch、公式デモ動画）。

こうしたアレクサ自身のカスタマイズのほか、カーナビに組み込まれた外部の音声アシスタントと連携させるといったこともできるという。車内の固有製品やサービスを使うときには自社製のアシスタントで操作、他の用途ではAlexaの音声アシスタントと統合するといった運用もできるらしい。

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総務省のスマホ乗り換え相談所、家電量販店が相当サービスを開始？

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著者: nagazou

2021年1月19日 16:05

先日、総務省から設立方針が示された「スマホ乗り換え相談所」だが、家電量販店が勝手に同名のサービスを行っている事例がTwitterなどで報告されているそうだ（パン屋エキスプレスさんのツイート）。

アップされた画像によれば、テーブルの下の垂れ幕にスマホ・ケータイ・SIMカード「乗り換え相談所」とデカデカと書かれており、総務省推進などの文字も記載されている。また下部には「携帯電話ポータルサイト」（総務省策定）に基づいてご相談承りますと、顧客からは誤解を受けそうな表現がならんでいる。なお総務省に通報した方もいるようだが指導や対応は期待できなさそうな雰囲気だった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省の名前を借りたビジネスが始まってますな
https://twitter.com/itowpaaan/status/1350395233993822208
https://twitter.com/nagara_/status/1350655199312896002

総務省がスマホ乗り換え相談所を設立へ。中立の立場でキャリアや料金プラン提示
https://mobile.srad.jp/story/21/01/04/1549232/

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ジム・ケラー、AIプロセッサを開発企業Tenstorrentの社長へ

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著者: nagazou

2021年1月12日 14:03

Alphaプロセッサを設計し、最近ではAMDのRyzenにも関わるなど著名なCPU設計者として知られるジム・ケラー（Jim Keller）氏。同氏がAIプロセッサを開発するTenstorrentの社長兼最高技術責任者（CTO）に就任したと6日に発表された。Tenstorrentは、新興のファブレスAIチップ設計およびソフトウェア企業で、70人ほどの従業員がいるが、同社の重要なメンバーは全員、シリコン設計を行ってきた人物であるという（Tenstorrent[PDF]、PC Watch、AnandTech）。

TenstorrentのCEOのLjubisa Bajic氏はリリースで、Tenstorrentはマシンラーニングを中心としたソフトウェアへの転換というビジョンに基づいて設立されており、コンピューター、文化、組織の設計に秀でているジム・ケラーほどこのビジョンを実行できる人はいないだろう。私はジムと一緒に仕事をすることに興奮していると述べている。

テキストから画像を生成するニューラルネットワーク「DALL·E」

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著者: headless

2021年1月9日 17:38

OpenAIは5日、テキストの内容に合わせた画像を生成するというニューラルネットワーク「DALL·E」を発表した(OpenAIのブログ記事、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

DALL·Eは自己回帰言語モデルGPT-3の120億パラメーター版で、画像に対するキャプションぐらいの短いテキストから逆に画像を生成するよう、テキストと画像のペアからなるデータセットを学習させたものだという。その名前は芸術家サルバドール・ダリとピクサーのアニメーション映画「WALL·E」からとったそうだ。

ブログ記事にはさまざまなテキストから生成された画像が掲載されており、動物の種類や色、素材などテキストの一部は複数の選択肢から切り替えて表示することが可能だ。中にはテキストのみではなく、画像とテキストによる指定や、テキストの指定に合わせて一部分だけ提示された画像を補完するといったものもある。

掲載画像は512点生成したうち、テキストと画像を結びつけるニューラルネットワークCLIP (こちらも同日発表された)でランキング付けした上位32点と説明されているが、各30点しかないようだ。画像の出来は別として多くが指定内容に沿った画像になっているが、中には指定を完全に解釈できなかったような画像もある。帽子と手袋、シャツ、ズボンの色をそれぞれ指定する例では4つとも正しい色を適用できたものは少ないといい、4つとも同じ色を指定した場合でも、違う色が使われたものがみられる。

国・地域と事物を指定して写真風の画像を生成する例では、日本の野生生物はすべてサルだった。中国の野生生物も29点まではサルだったが、1点のみ何かわからないものがある。他の国や地域ではもう少しバリエーションがあるようだ。不気味な生物も数多い。

Qualcomm、エントリー向け初の5G対応SoC「Snapdragon 480 5G」を発表

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著者: nagazou

2021年1月6日 12:00

米Qualcommは1月4日、エントリー向けの5G対応SOC「Snapdragon 480 5G Mobile Platform」を発表した。Snapdragon 480は4シリーズでは初の5G対応製品となっている。製造プロセスは4シリーズでは初めて8nmプロセスが採用された（プレスリリース、PC Watcht）。モデムに関しては「X51 5G Modem-RF System」を搭載しており、ミリ波帯/サブ6、SA/NSA/TDD/FDD/DSSなどをサポートしている。5G時の通信速度は下りが最大2.5Gbps、上り最大660Mbpsで、Bluetooth 5.1やWi-Fi 6（IEEE802.11ax）にも対応している。

CPUはSnapdragon 675でも使用されていたKryo 460（最大2.0GHz）を、GPUにはSnapdragon 750Gと同じAdreno 619が採用されている。DSPはSnapdragon 600/700シリーズと同等性能を持つとされるHexagon 686を採用。これにより、前世代に当たるSnapdragon 460と比較すると最大70％のAIパフォーマンスの向上を果たしたとしている。

楽天モバイル、「Rakuten UN-LIMIT」の契約申し込み数が200万回線突破

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著者: nagazou

2021年1月4日 15:02

楽天モバイルは12月30日、同社の提供している「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申し込み数が200万回線を突破したと発表した。ドコモのahamoなどの新料金プラン攻勢などにより危機感を強め、総務省に対してプラチナバンド提供を求めている楽天モバイルだが、一定の足場を築くことには成功している模様（楽天モバイル）。

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルが4月8日（水）よりサービス提供を開始した料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申し込み数が12月30日（水）に200万回線を突破した。
300万回線までは一人一回線一年間料金無料のキャンペーンを実施しているため、様子見をしていた人は、そろそろ加入のタイミングかもしれない。
もしかしたら、楽天のお買いものパンダデザインのWi-Fiルーター「Rakuten WiFi Pocket」が人気なことから、契約申し込み数が押し上げられたのかもしれない。
個人的には当初12月末の予定だった家の近くの基地局の開設が遅れており、早くこないかなあ～といったところだが、メイン回線ではなくモバイルルータでの契約もできるし、DSDV等に対応しているスマホならメインの回線と共存できるので、補助回線にいかがだろうか。

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楽天モバイルが総務省に周波数再編とプラチナバンド割り当てを要求

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著者: nagazou

2020年12月26日 06:06

総務省が12月23日に開催した電波政策懇親会で、楽天モバイルがプラチナバンドの再編を求めているそうだ。曰く、現在割り当てられている1.7GHz帯だけでは、割り当てが圧倒的に少なく他キャリアと同等条件で戦えないとするもので、屋内でもつながりやすい「プラチナバンド」の割り当てを総務省に要望したそうだ。楽天の提出した資料は総務省のサイトにアップされている（総務省、デジタル変革時代の電波政策懇談会（第2回）説明資料[PDF]、ITmedia、ケータイ Watch、Engadget）。

同社はMHzあたりの契約数に加え、利用するデータ量も含めて指標を検討すべきだとし、電波のひっ迫度を指標として再分配してほしいと主張する。総務省の調査結果によると、3キャリアの1契約あたりの総トラフィックは7.3GBであるのに対し、楽天モバイルはデータ無制限のプランを1年間無料で提供していることから15.6GBあるという。2年目からは無料ではなくなるので、この主張もやや強引な気もするが、新規周波数の割り当てでは、新規事業者に対して優先的に割り当ててほしいとしている。

政府が来年度からAI婚活を支援。費用の3分の2を国が負担へ

スラド

著者: nagazou

2020年12月11日 12:00

日本政府が少子化対策のため、人工知能（AI）を使った婚活サービス（以下AI婚活）の支援を計画しているらしい。今までの婚活支援サービスでは、年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる人に対し、相手を紹介する方式が取られてきた。AI婚活では、結婚希望者の年齢や趣味、行動履歴などのビッグデータを活用してマッチングを行うとされている（読売新聞、BBC、FNNプライムオンライン、ITmedia）。

少子化対策担当者によれば、これまでの方式よりもマッチング割合の改善が見込めるという。日本政府は2021年、少子化対策費用として20億円を計上しており、その費用をAI婚活に振り分ける模様。各社の報道によれば、政府はAI婚活システムの導入を行う自治体に対して、必要経費の3分の2を補助する方針だという。えひめ結婚支援センターの事例を参考にしているようで、ビッグデータを活用して婚活を行っている愛媛県では、成功率は従来方式の13％から29％にまで上がったとしている。

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Googleの倫理的人工知能チームの共同リーダーが突如解雇。理由は執筆論文の内容か

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著者: nagazou

2020年12月9日 06:03

Googleの倫理的人工知能チームの共同リーダーTimnit Gebru氏が解雇されたとして、海外では話題となっているようだ（ITmedia、WIRED、CNET、The Verge）。このことは同氏が2日、Twitter上で解雇されたことをTweetしたことから判明した。

ITmediaの記事によれば、Timnit Gebru氏はAI研究者として非常に有名な存在で、顔認識における学習データの人種の偏りによる影響などの指摘をしてきたことでも知られる人物らしい。解雇された原因についてはハッキリしていないようだが、The Vergeなどの記事によれば、同氏の書いた論文が原因ではないかとする説があるようだ。

MIT Technology Reviewが共著者の1人から研究論文のコピーを入手し、その概要を紹介している（MIT Technology Review）。それによれば、Googleが利用しているAI言語モデルの問題点やAIモデルのトレーニングにおけるエネルギー消費の問題などを指摘した内容であるようだ。似たような話は少し前にもあったが、Gebru氏のドラフト論文は、このような大規模なAIモデルを構築・維持するのに必要な膨大なリソースの使用は、裕福な組織には利益を与えるが、疎外されたコミュニティには気候変動により、最も大きな打撃を与えるといった指摘が含まれているらしい。

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