菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する緊急事態宣言の対象に愛知県と福岡県を追加して措置期間を5月31日まで延長し、まん延防止等重点措置の対象に北海道・岐阜県・三重県を追加して措置期間を5月31日まで延長、ただし宮城県は5月11日で終了することを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画・トランスクリプト、 首相官邸(災害・危機管理情報)のツイート)。

今回の緊急事態宣言は多くの人が休みに入るゴールデンウィークを利用して人の動きと接触を抑制することを狙ったもので、東京都と大阪府ではその成果は出ているものの新規感染者数はステージ4を大きく上回っており、愛知県や福岡県でもステージ4の水準を上回っている。大阪府では病床のひっ迫状況改善に一定の期間を要すると考えられ、変異株も拡大していることから緊急事態宣言の延長を決定したという。

今後の緊急事態措置では飲食店に対しては酒類やカラオケ提供の停止に加えて酒類の持ち込みを制限するなど、通常の時期に合わせた高い効果の見込まれる措置を徹底していく。デパートなどの大規模施設に対してはこれまでの休業要請から20時までの時間短縮に、イベント主催者に対してはこれまでの無観客開催から21時までの時間短縮に切り替えて要請し、企業等に対してはこれまで通り出勤者の7割減を徹底するよう要請していく。

また、ワクチン接種を重要な感染防止対策と位置付け、首相が先頭に立ってワクチン接種の加速化を実行に移す。全国各地ではワクチン接種の予約で混乱が生じているが、政府として自治体への支援も行っていくとのこと。また、変異株対策として監視体制を強化し、インド・パキスタン・ネパールからの入国者に3回の検査と6日間のホテルでの待機を求めるなど、水際対策も強化する。

緊急事態宣言は現在対象となっている東京都・京都府・大阪府・兵庫県に12日から愛知県と福岡県が追加されて6都府県に、まん延防止等重点措置は現在対象となっている宮城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・沖縄県のうち愛知県が緊急事態宣言の対象となり、北海道・岐阜県・三重県が追加されて8道県となる。

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NHKなどの報道によると、インドで報告されている変異ウイルス「L452R」と「E484Q」の感染者が東京都内で5名ほどいることが「健康安全研究センター」の分析で判明したそうだ。5名のうち4人は海外への渡航歴はなく、また残り一人の渡航歴がある人の濃厚接触者でもないとしている（NHK、ABEMA TIMES）。

なお関西圏で広がりを見せていたN501Y型の変異に関しても、都内での感染者を増やしているという。今月3日に上げられた調査結果によると、検査の対象になった354人中260人の約7割がN501Yの変異を持つウイルスに感染していたとしている。また、隣の千葉県でも2日までの1週間に320人中185人からN501Yが見つかっているとしている。宮城県でも5月5日までに122件、N501Yの検出がされたとしているしている（NHKその2、NHKその3、FNNプライムオンライン）。

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米食品医薬品局(FDA)は4月29日、メンソールを紙巻きタバコで使用が禁じられるフレーバーと位置付けることと、葉巻でメンソールを含むフレーバーの使用を禁ずる計画を明らかにした(プレスリリース)。

紙巻きタバコでは2009年からメンソール以外のフレーバー(タバコ自体のフレーバーを除く)の使用が禁じられており、メンソールが紙巻きたばこに使用可能な最後のフレーバーとなっていた。メンソールはタバコ製品の不快な匂いやきつさを抑え、タバコを始めやすくする。さらにメンソールはニコチンの効果を高めるため、禁煙が難しくなる。

メンソールタバコの主なターゲットはアフリカ系アメリカ人であり、タバコ使用による影響の大きな偏りの原因となっている。ある研究では米国でメンソールタバコを禁止すれば、最初の13か月～17か月のうちにアフリカ系アメリカ人230,000人を含む923,000人がタバコをやめると示唆しているという。また別の研究では、メンソールタバコ禁止によりアフリカ系アメリカ人237,317人を含む633,252人の死を防ぐことができると試算している。

FDAはこれらの変更を盛り込んだタバコ製品の新基準を提案しており、議会で承認されれば来年中に適用開始する見通しだ。ただし、新基準が適用されるのはメーカーや流通、卸売業者、輸入業者、小売業者にとどまり、個人の消費者が所持することや使用することを禁じることはできない。そのため、FDAは違法なタバコ製品が米市場に流入しないよう取り組んでいくとのことだ。

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日本赤十字社は4月28日、新型コロナワクチン（COVID-19）接種者の献血の受入基準について発表した。基準としては、現在承認されているファイザー製mRNAワクチンを含むRNAワクチン接種後、48時間は献血はできないとしている。ワクチンの1回目、2回目の接種後ともに同じ条件となっており、48時間後からは献血も可能となるとしている。ほかのmRNAワクチンとしては現在審査中で、国内でも近く承認予定との話が出ているモデルナ製のものがある（日本赤十字社、関連過去記事）。

RNAワクチン以外を接種後の献血に関しては、現時点でも国などで検討をしている最中であるという。基準が確定するまでの間、献血は遠慮していただくとしている。現時点では海外でアストラゼネカ製ワクチンやJ＆J製、シノバック製などを接種した人などがこの条件に当てはまると見られる。

ワクチン接種に関しては、政府は東京と大阪に大規模な接種会場を設置する方針を決めている。1日1万人の接種を行う予定で、東京に関しては大手町の合同庁舎が使用される予定。接種対象は、東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県の65歳以上の高齢者で、5月24日から医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が接種を行う予定となっている。また一般向けにも24時間体制で接種できる環境を整備する方針だとしている（TBSNEWS、TBSNEWSその2、時事ドットコム、NHK、NHKその2）。

tori_sanpo 曰く、

５月14日以降、接種後48時間経過すれば献血できます
日赤の発表

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米疾病予防センター(CDC)が安全なアクティビティに関するガイドラインを4月27日に更新し、COVID-19ワクチン完全接種済みと未接種に分けて3段階で安全性評価(Safest - Less Safe - Least Safe)している(ガイドライン、 SlashGearの記事、 Consumer Reportsの記事、 The Vergeの記事)。

ワクチン完全接種済みの人は屋外・屋内を問わずすべてのアクティビティについて最も安全(Safest)と評価されており、感染予防対策はマスク着用のみ。屋外では人出の多いイベントに参加する場合を除き感染予防対策不要だが、屋内では全アクティビティで感染予防対策が必要となる。

未接種の人で最も安全と評価されているのは屋外でのアクティビティのみで、同一世帯のメンバーと歩いたり自動車や自転車に乗ったりする場合や、完全接種済みの家族や友人との少人数の集まりに参加する場合は感染予防対策不要。屋外での少人数の集まりについては完全接種済みの人と未接種の人が参加する場合も最も安全との評価だが、こちらは感染予防対策が必要になる。未接種の人の感染予防対策はマスク着用に加え、安全な距離の維持や手洗いも必要になる。

安全レベル中(Less Safe)と評価されているのは、レストランの屋外のテーブルで複数世帯の友人との食事、床屋や美容院の利用、混んでいない屋内のショッピングセンターや美術館などに行くこと、乗車人数が制限された公共交通機関の利用、複数世帯の完全接種済みの人と未接種の人が参加する小規模な屋内での集まりが挙げられている。

屋外で安全レベル低(Least Safe)と評価されているのは人出の多いイベントへの参加のみだが、屋内では映画館に行くことや満員の礼拝に出席すること、合唱、レストランやバーでの食事、激しいエクササイズのクラスに参加することが挙げられている。

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菅義偉首相は23日、東京都・京都府・大阪府・兵庫県に対する新型コロナウイルス(COVID-19)緊急事態宣言の発出決定を発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画)。

緊急事態宣言の措置期間は4月25日から5月11日まで。 また、まん延防止等重点措置に関しては、措置対象に愛媛県を加え、宮城県・沖縄県の措置期間を5月11日まで延長する。

今回の緊急事態宣言は多くの人が休みに入るゴールデンウィークを利用して効果的な対策を短期間で実施し、ウイルスの勢いを抑え込むのが狙いだ。主な対策は夜間に限らず飲食における感染対策の徹底と、人の動きと接触の抑制が挙げられている。

飲食店に対しては終日酒類提供の中止やカラオケ提供の中止を要請し、国民に路上などでも飲酒を避けるよう呼び掛ける。また、デパートやテーマパークだけでなく一定の規模を上回る商業施設や遊興施設に休業を要請するほか、スポーツを含めイベント主催者に無観客開催を要請し、企業等には出勤者の7割減を要請するとのことだ。

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ゴールデンウィーク中の5月1日と2日、「全国同時ノーマスクピクニックデー」なるものの開催が計画されていたが、ネットの批判意見が殺到したことから、主催者サイトが20日に計画の中止を発表した。この全国同時ノーマスクピクニックデーでは、ネットでマスクを着けずに屋外でピクニックを楽しむという内容で、全国17か所で実施することを予定していたとされる（全国同時ノーマスクピクニックデー公式、毎日新聞、ねとらぼ、テレ朝News、東スポ）。

ただし、全国17か所といっても、会場として大阪城公園や都立砧公園といった各地域の公園を開催者が勝手に指定したもので、施設の所有者などとイベント実施を調整したものではなかった模様。3度目の緊急事態宣言が出ようかというタイミングでのこうした企画内容のため、ネットなどを含めて批判が殺到した。また開催場所として指定された全国の施設でも、公園内の巡回を増やすなどの対策に追われていることになったようだ（沖縄タイムス 東スポその2）。

開催者は中止の理由についてサイト上で「予期せぬ形での拡散・報道により、個人的な誹謗中傷なども多く見られたため、参加者の身の安全を考慮した結果」中止することにしたとしている（毎日新聞その2）。

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headless 曰く、

米下院は14日、主要な食物アレルゲンにゴマを追加する法案「Food Allergy Safety, Treatment, Education, and Research (FASTER) Act of 2021」を可決した(S.578、 FOODBEASTの記事、 American Academy of Allergy, Asthma & Immunologyの記事、 Allergic Livingの記事)。

法案は3月に上院で可決しており、大統領の署名を待つのみとなっている。成立すれば2023年1月1日以降、乳・卵・魚・甲殻類・木の実・小麦・落花生・大豆に次ぐ9つ目の主要な食物アレルゲンとしてゴマが追加され、アレルゲン表示が義務付けられることになる。同じ趣旨の法案「FASTER Act of 2020」は2019年に下院で提案され、2020年11月に可決して上院に送られたが時間切れで廃案となっていた。

ネブラスカ大学リンカーン校 農業・天然資源研究所の資料によると、ゴマは欧州や湾岸諸国などで広くアレルゲン表示が義務付けられている。一方、アジア太平洋地域でゴマのアレルゲン表示を義務付けているのはオーストラリア・ニュージーランド・台湾のみ。ただし、日本ではゴマをアレルギー物質を含む特定原材料に準ずる品目としてアレルゲン表示を推奨(PDF)している。

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子宮頸がんワクチンに関しては、副反応があるとする情報が広まった結果、予防接種の推奨が取り止められてしまった経緯がある。しかし、厚生労働省が行った研究などでは「捏造である」という指摘が出ていた。このため自民党の議員連盟が勧奨再開を求める動き見せていたという。こうした行動に対して副反応による被害を訴えている人たちが、接種勧奨を再開しないよう厚労大臣に要請書を提出したとしている（NHK）。

maia 曰く、

子宮頸がんワクチンについて、副反応を訴えている原告などが、接種勧奨を再開しないよう厚労大臣宛ての要請書を提出した（NHK）。これは3月に自民党の議員連盟が勧奨再開と期限を過ぎた人にも無料で接種を行うよう厚労大臣に要望した事を受けての動きらしい。同ワクチン（HPVワクチン）については厚労省の情報参照。現在定期接種の対象だが、案内はするが積極的な勧奨はしておらず、希望者が受けている状態。年齢的に接種期間を逃せば有料となる。

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加藤勝信内閣官房長官は16日、埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県に対する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)まん延防止等重点措置の適用決定を発表した(首相官邸のニュース記事、 内閣官房の情報ページ、 記者会見動画)。

適用期間は4月20日から5月11日まで。これら4県では特定の地域で感染の拡大がみられ、医療提供体制のひっ迫が懸念されることを踏まえた決定だという。感染力の強い変異株が大阪・兵庫では感染者の8割程度を占め、東京・愛知でも割合が増加していることから、不要不急の都道府県間の移動は極力控えてほしいとのこと。

措置適用の決定を受け、埼玉県ではさいたま市・川口市、千葉県(PDF)では市川市・船橋市・松戸市・柏市・浦安市、神奈川県では横浜市・川崎市・相模原市をそれぞれ「措置区域」とし、飲食店等に対して措置区域内では20時まで、措置区域外では21時までの営業時間短縮要請を行う。

一方、愛知県では県内全域を措置対象としているが、他3件の措置区域に相当するのは名古屋市のみのようだ。そのため、名古屋市では新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)第31条の6(感染を防止するための協力要請等)第1項に基づく飲食店等への20時までの営業時間短縮要請、名古屋市以外では第24条(都道府県対策本部長の権限)第9項に基づく飲食店等への21時までの営業時間短縮要請を行う。

また、4県とも時間帯を問わず不要不急の外出自粛を要請しているが、愛知県は名古屋市で20時以降、名古屋市以外で21時以降の不要不急の外出を特に自粛するよう要請している。

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15日に公開されたCNBCの記事によると、米ファイザーCEOのアルバート・ブーラ氏は、CNBCとのインタビューで2回のワクチン接種が完了後してから6～12カ月以内に3回目の追加接種が必要になる可能性があると発言したという。また今後は季節性インフルエンザの予防接種と同じように、ワクチンを毎年接種する可能性についても言及した模様。なおこの発言は4月1日に録音されたものだそうだ（CNBC、Bloomberg）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

長崎県は14日、新型コロナワクチンを接種していた女性が死亡したと発表した。年齢は60代、死因は脳出血とのこと。県の発表によると、女性がワクチンの接種を受けたのは3月中旬、亡くなったのは3月下旬。日本の医療従事者がワクチン接種後に亡くなられたのは2人目になると思われます。
まあ医療従事者ってことは過労死の可能性が高いのだろうけど、副作用の可能性も無視できないレベルで高いのであろうというのが悩ましいところだな・・・。

関連項目：ワクチン接種3日後に死亡した事例が発生。ワクチンとの因果関係は評価不能

情報元へのリンク

死亡した女性は医療従事者で、ワクチンの優先接種を受けていたという。接種のあと10日して亡くなったとしている。接種の直後には副反応を疑う症状は見られなかったという。今後は国の「副反応検討部会」で専門家らによる検討が行われるとしている。現時点での因果関係は「評価不能」となっている（日テレNEWS24、読売新聞）。

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米疾病対策センター（CDC）と米食品医薬品局（FDA）は13日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の開発部門ヤンセンファーマが開発したワクチン接種後に発生した血栓6例について話し合いを行い、共同で接種を中断を勧告すると発表した（CDC、日経新聞）。

リリースによれば、1回接種型のJ＆J製ワクチンに関しては米国内ですでに680万回以上が投与されているという。その結果、12日の段階で脳静脈洞血栓症（CVST）と呼ばれるタイプの血栓が、血小板減少症と合わせて6例発生したという。症状が発生したのは18歳から48歳までの女性で、ワクチン接種の6日から13日後に起きたとしている。CDCとFDAの発表を受けてJ＆J側も臨床試験での接種を中断すると発表した（Bloomberg）。この発表ののちオーストラリア政府当局者は13日、J＆J製ワクチンの購入計画はないとロイターに話しているという（ロイター）。

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英国政府のCOVID-19接触通知アプリ「NHS COVID-19」の更新版がAppleとGoogleの接触通知APIの利用規約に違反するとして、App StoreとGoogle Playストアで更新がブロックされているそうだ(The Guardianの記事、 Metro Newsの記事、 Mirror Onlineの記事、 Daily Mail Onlineの記事)。

NHS COVID-19はイングランドとウェールズ向けに提供されているもので、12日からイングランドでのロックダウンが緩和されるのに合わせて更新が計画されていたという。問題となったのは店舗等へのチェックイン機能だ。QRコードを使用するチェックイン機能は当初のバージョンから備わっているが、これまではチェックイン先の情報が共有されることはなかった。

更新版はユーザーが承認すればチェックイン先の情報をアップロードし、陽性者が多く出た場所へ行ったユーザーへの通知を可能にする仕組みだ。しかし、Apple/Googleの接触通知API利用規約ではユーザーの位置情報を公衆衛生機関やApple/Googleと共有することが禁じられており、この規定に違反するとして更新版が公開できない事態になったようだ。

一方、スコットランドではCOVID-19接触通知アプリとは別にチェックインアプリ「Check In Scotland」を開発したため、接触通知APIの制約なく提供可能になっているとのことだ。

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スギ花粉症の症状の原因は、大気中に含まれる鉛が原因であるとする研究が発表された。福井大学と名古屋大学の共同研究グループが発表したもので、研究チームはスギ花粉が飛散期のアレルギー患者44人から採取した鼻汁の鉛濃度が、アレルギーではない57人と比べて40％以上高いことを発見したという。鼻汁に含まれる鉛の一部はスギ花粉由来である可能性があるとしている（名古屋大学[PDF]、ニュースイッチ、読売新聞）。

さらにアレルギー性鼻炎モデルマウスを用いた動物実験を行い、鉛濃度の増加と鼻症状の増悪の相関関係を突き止めることに成功した。研究によると、花粉症の患者は鉛が鼻腔内に残りやすい体質があるという。一方で健常者の場合、鼻汁が出ると鉛は洗い流されて外に排出されやすいとしている。花粉に付着した鉛が鼻の中に入って症状を悪化させている可能性があるとしている。

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