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Epic Games Store、PC版アプリのラインアップを拡充

Epic Games Storeは22日、取り扱うPC版アプリのラインアップを拡充した(Epic Gamesのニュース記事The Vergeの記事SlashGearの記事)。

Epic Games Storeでは昨年Spotifyアプリの提供を開始しているが、今回4本(北米のみ5本)のアプリが加わるのに伴って新たにアプリのページが用意された。今回追加されたのはDRMフリーのインディータイトルを中心としたゲームストアitch.ioと、2Dピクセルアートから3Dモデルを生成するKenShape、オープンソースのペイントアプリ Krita、Webブラウザー Braveと、北米限定のインターネットラジオ/ポッドキャストアプリ iHeartの5本。PC版アプリと説明されているが、Windowsアプリのみとなっている。無料アプリを含め、入手にはサインインが必要だ。提供アプリは今後も拡充していくとのことだ。

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業務を支えるフリーソフト作者に勲章・褒章を授与すべきではという話題

窓の杜の記事によると、Twitter上で日本企業の業務に深く組み込まれてるソフトウェアの作者に対して、政府が勲章でも授与するべきではないかという話が出て、バズっていたようだ(斉藤ハゼ@テキレボEX2さんのツイート窓の杜)。

元は斉藤ハゼ@テキレボEX2さんのツイートでは、藍綬褒章か黄綬褒章は該当するんじゃないかなあとしている。この意見に賛同する意見も多く出ていた模様。取り上げられていたツイートでは、「サクラエディタ」や「FFFTP」、「+Lhaca」の三つが候補として挙げられていたようだ。業務に使用されているフリーソフトは多岐に及ぶと思うが、スラドの皆さんであればどのソフトを候補にするだろうか。

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訃報 : チャールズ・ゲシキ博士、Adobe共同創業者

Adobeは4月16日、同社の共同創業者であるチャールズ・ゲシキ(Charles Geschke)博士が同日亡くなったと発表した。PDFの開発者としても知られている。享年81歳(AdobeGIGAZINEPC WatchEngadget)。

同氏は1982年に同じXeroxにいたジョン・ワーノック(John Warnock)博士とAdobeを設立、1984年にPostScriptをリリースした。ゲシキ氏は1986~1994年にAdobeの最高執行責任者を、1989年~2000年の期間は社長を務めた。社長引退後も2017年まで取締役会長を務め、2020年までは取締役を勤めていたとのこと。

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スマホで目を撮影するだけで新型コロナ検査できるアプリ

ロイターの報道によると、ドイツの企業がスマートフォンで目を撮影するだけで、新型コロナ検査ができるアプリが開発されたそうだ。95%という高い診断精度を誇り、検査に必要な時間は3分ほどであるとしている。このアプリでは、COVID-19に感染すると結膜炎を起こす特徴に着目、感染時に示す色を特定したことにより実現したとしている(ロイターYahoo!ニュース)。

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マイナ健康保険証の稼働延期、その理由はデータの不一致3万件と制度上の仕様

先日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ健康保険証」制度の本格的な導入予定が延期された。その原因は、健康保険証に記載された情報とマイナンバー上の情報が一致しない事例が多数発見されているためだ。日経新聞の記事によれば、2月の段階では一致しない例が最大3万件に達しているそうだ(日経新聞)。

マイナ保険証は医療データの収集・閲覧も可能な機能を持っていることから、問題を抱えたまま導入してしまっていた場合、特定健診データや薬剤情報などが他人の目に触れるリスクがあったとしている。こうした基本情報データの不一致は、保険者が持つデータにマイナンバーを加える段階で入力ミスが生じている可能性があるという。

マイナンバーは「番号法」により、その取得や保管・管理に厳しいルールが課せられている。健保は個人から直接マイナンバーの提供を受けられないことから、勤務先を経由して番号を入手する。しかし、企業の持つデータ12ケタある個人番号を手書きで提出して入手したものであり、誤記の可能性は常にある。家族が複数人居ればその分、誤記の確率は上がるとしている。

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厚労省、接触通知アプリCOCOAの業務体制を見直した結果、委託先を1社増加へ

朝日新聞の報道によると、政府は接触通知アプリ「COCOA」の委託先を4月1日から変更した。平井デジタル改革担当相は、多重下請け構造が修正の遅れの原因となったとの見方から、発注の管理体制を見直す方針を取っていた。大臣は3月16日の会見[動画]で、「いっぱいぶら下がる形になっていたのを、すっきりさせてもいいのかなと私は思っている」と話していたが、最終的には関係企業は従来の6社から7社に増加することとなった(朝日新聞)。

3月までの業務はパーソルプロセス&テクノロジーとの随意契約となっていたが、4月1日以降は「エムティーアイ」との随意契約に変更された。先の朝日新聞の記事によれば、パーソルプロセス&テクノロジーが委託していた企業のうち、パーソルプロセス&テクノロジー以外の5社に関しては4月以降も業務に関与するとしている。厚労省によればエムティーアイから改修や保守運用をしっかりできるよう再委託が必要だとする説明があったとしている。

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日本への入国者全員にCOCOAやSkypeなどをインストールしたスマホの携行を義務付け 2021年03月19日
接触追跡アプリCOCOA、APIへの対応がバージョン1に留まる。運用委託先は新年度から変更へ 2021年03月18日
接触確認アプリCOCOA、地域ごとの日付フォーマットの違いで利用日数が狂う新たな不具合 2021年03月15日
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COCOAのような緊急アプリはデジタル庁で開発主導へ。平井デジタル改革担当相 2021年02月08日

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2020年のチューリング賞、コンパイラの改良に貢献したAlfred Aho氏とJeffrey Ullman氏に

ノーベルコンピューティング賞などとも呼ばれている ACMチューリング賞の2020年にコンパイラの開発に貢献したアルフレッド・エイホ(Alfred Aho)氏とジェフリー・ウルマン(Jeffrey Ullman)氏が選出された(コロンビア大学リリーススタンフォード大学リリースCNETGIGAZINE)。

2人はプログラミング言語の基礎となる基本的なアルゴリズムと理論の構築、そして多くのコンピューター科学者の育成につながる著作を持つことが認められた。チューリング賞では100万ドルの賞金が用意されている。今回の受賞では賞金は二人で分け合うことになるとしている。

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訃報 - フランシス・E・アレン、計算機科学者。コンパイラ最適化の第一人者 2020年08月11日
訃報: 計算機科学者のフェルナンド・コルバト氏 2019年07月15日
ダグラス・エンゲルバート氏、逝去 2013年07月04日
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Dennis Ritchie と Ken Thompson、日本国際賞を受賞 2011年01月27日
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2006年度チューリング賞は史上初めて女性の手に 2007年02月24日
データベースの大御所、Jim Grayが行方不明 2007年01月31日

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日本への入国者全員にCOCOAやSkypeなどをインストールしたスマホの携行を義務付け

厚生労働省は18日から、日本への入国者に対して接触確認アプリ「COCOA」と「Skype」のインストールしたスマートフォンの携行を義務付けた。インストール後、Skypeのサインアップとスマートフォンの位置情報の保存設定なども求められる。検疫手続時に、必要なアプリを利用できるスマートフォンを所持していない場合、空港内でスマートフォンをレンタルすることを求める。このときのレンタル費用は自己負担になるとしている。レンタルは羽田空港、成田空港第2ターミナルでは18日から、その他の空港にも順次拡大していくとしている(厚生労働省PC Watch)。

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接触追跡アプリCOCOA、APIへの対応がバージョン1に留まる。運用委託先は新年度から変更へ

接触追跡アプリ「COCOA」は現在、AppleとGoogleが共同開発した「接触通知API(Exposure Notifications API)」の最新版に対応していない状況にあるという(毎日新聞平井大臣記者会見(令和3年3月16日)ITmedia)。

最新バージョンは1.8であるのに対し、COCOAはバージョン1への対応に留まっているとされる。ケータイ Watchの記事によれば、バージョン1もサポートは継続されているが、APIを通じて得られる接触情報は1日単位に限定されているそうだ。v1.5では30分あたりにどれくらいの接触があったかなどの情報が得られるようになっているという(ケータイ Watch)。

平井卓也デジタル改革大臣は16日に行われた記者会見において、COCOAの不具合の原因把握、修正の遅れの原因となっている多重下請け構造を年度の切り替わりの段階で解消したい意向を示した。現在開発しているパーソルプロセス&テクノロジーとの契約は2021年度いっぱいであるという。朝日新聞によれば、厚生労働省は4月1日付で「エムティーアイ」と随意契約する予定だとしている(朝日新聞)。

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7-Zip 20.01 alpha、Linuxに対応

headless 曰く、

オープンソースのファイルアーカイバー「7-Zip」のLinux版が公開されている(アナウンス[1][2]HackReadの記事Phoronixの記事)。

Linuxをサポートするバージョンは20.01 alphaで、コンソール版のみ。7-ZipのLinuxポートとしては既に「p7zip」が存在するが、アップストリームのLinuxポートは本バージョンが初となる。20.01 alphaは既に安定版に近い状態だが、Linux版に特有の新しいコードは一部が十分にテストされていないという。ソースコードの公開もある程度のテストが済んでからになるそうだ。一方、Windows版は安定版として使用しても差し支えなく、近く公式な安定版にする計画とのことだ。

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接触確認アプリCOCOA、地域ごとの日付フォーマットの違いで利用日数が狂う新たな不具合

あるAnonymous Coward 曰く、

重大な不具合の指摘が放置されていたことでも問題となった厚生労働省の接触確認アプリ「COCOA」だが、GitHubリポジトリの運用が内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室に移管され、PullRequestやIssueを歓迎する方針に変わったことで、OSSコミュニティとしての賑わいを見せ始めている。

そこで3月8日に報告されたIssueのひとつが端末の言語を変更後「プライバシーポリシーの改定」が再表示されるというものだ。話を総合すると、利用端末の地域と言語を日本に設定してCOCOAを利用開始すると日付が「年/月/日 時:分:秒」(yyyy/mm/dd hh:mm:ss)フォーマットで保存されるが、その後、地域と言語を欧州のものに変更してCOCOAを再起動すると日付を「日/月/年 時:分:秒」(dd/mm/yyyy hh:mm:ss)フォーマットで読み込もうとして月と日が入れ替わってしまう。その結果、利用開始日数の表示が狂ったり、同意したはずのプライバシーポリシーが再表示される、あるいは改定されたプライバシーポリシーが表示されないといった現象として表れるという。この不具合は今年2月にリリースされたVer.1.2.2で混入したものとみられている。

なお、先述のIssueは報告者自らcloseしたため、3月9日に別の報告者が各種日付がロケール依存のフォーマットで保存されるとしてIssueを上げ直している。その中で解決策として国際規格ISO 8601フォーマットの利用が提案されているが、既存の日付をどのように引き継ぐかが課題となっているようだ。3月14日現在、IT総合戦略室からの反応はない。

過去にも米国と欧州の日付フォーマットの違いにより、児童ポルノ送信容疑をかけられたスペインの家族が話題になっていることから、スラドの諸兄にはこれらの事例を教訓としてほしい。

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Excelの数式を元にしたプログラミング言語「Microsoft Power Fx」が発表される

Microsoftは昨年、Excelの数式は世界で最も広く使われているプログラミング言語であるとする話を出していたが、3月2日にこのExcelの数式をベースにしたプログラミング言語「Microsoft Power Fx」を発表した。オープンソースとなっておりGitHub上で公開されている(Microsoft Power AppsGitHubiTmediaGIGAZINE)。

Power Fxは、Microsoftのローコード・ノーコードツール群「Power Platform」のロジックの記述に使用される言語。Excelでの数式の知識をプログラミングに使えるのが特徴で、いわゆるノーコードからプロ開発者によるプロコード開発といったあらゆる場面で利用できるとのこと。Power FxではExcelの関数とほぼ働きをする関数が多数用意されているものの、膨大な機能が備わっているExcelにはまだ及ばない。このため、今後はExcel開発チームとコラボレートしつつ、どの機能を追加するかを検討していくそうだ(@IT)。

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東大が独自の新型コロナ感染対策アプリ「MOCHA」を開発。学校内専用

東京大学が学校内用に新型コロナウイルスの感染対策アプリを開発したそうだ。その名も「MOCHA(モカ)」。アプリをダウンロードすると、教室内に設置された機器と連動、部屋が定員に対してどの程度の混雑状況かを把握することができるという。本人が同意すればという条件はあるものの、個人を特定しない形で接触した可能性がある人に通知も可能であるとのこと。教職員と学生のおよそ2000人が利用しているそうだ(NHK)。

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政府のワクチン接種記録システム、ITベンチャーのミラボが受注。4月までに稼働へ

2月頭時点で政府は、ワクチン接種時の個人情報を一元管理するシステムの導入を発表していたが、その発注がすでに行われていたことが分かった。開発に関しては母子手帳アプリなどの開発経験があるスタートアップ企業のミラボが担当するという。発注金額は約3億8500万円。65歳以上の高齢者への接種が始まる4月までの本格稼働を目指すとしている(ITmedia政府CIOポータル)。

新型コロナワクチンは基本的に2回接種が必要となるが、約1億人が2回接種したことを管理するのは煩雑だ。このワクチン接種記録システムでは、マイナンバーとひもづけた国民の接種記録をクラウド上で管理するもので、マイナンバーとセットで管理することで、転居した場合の住民も追跡できるとしている。

なお24日には各市区町村向けの事務連絡が発表[PDF]されている。それによると予防接種台帳システム等及び住基台帳システムからワクチン接種記録システムに(USBメモリ等で)移されるデータは

①個別宛名番号、②マイナンバー、③氏名(姓)、④氏名(名)、⑤氏名(セイ)、⑥氏名(メイ)、⑦生年月日、⑧性別、⑨券番号、⑩転出/死亡フラグの情報を、csv ファイルで入力することとしたいと考えております。

である模様。

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接触確認アプリ「COCOA」、修正版が配布されるも1日に1回アプリの再起動が必要に

厚生労働省は18日、接触確認アプリ「COCOA」を更新、バージョン1.2.2の配布を開始した。AnrdoidとiOSの両方ともに更新が行われているが、新たに不具合が出ていることも発表されている(ITmediaImpress WatchNHK)。

Android版では接触があったのに通知が来ない問題の解消に加え、iOSとAndroidの両方にあった利用日数が初期化される問題の解消を行った。しかし、バージョン1.2.2においてもAndroid版の場合、アプリを1日に1回程度再起動しないと正確に通知を受け取れない問題が出ているという。

政府の検証によれば、バックグラウンドで起動していたCOCOAがOSにより強制終了されるケースがあった。このほか、接触情報の定期的なダウンロードがうまくいかないケースも出ているようだ。検証内容に関してはITmediaの記事が詳しい。

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マルチローター型ドローンでローターが一つ故障しても飛行を続けられる技術

マルチローター型のドローンはローターが一つでも故障すると、安定しなくなりバランスを崩して墜落してしまいやすい。そんな中、スイスのチューリッヒ大学とオランダのデルフト工科大学の研究チームが、ローターが一つ故障した場合でも飛行が継続できる技術を開発したそうだ(チューリッヒ大学CNETITmediaチューリッヒ大学による動画)。

この技術では残ったローターで機体全体をコマのように高速回転させることでバランスを取って飛行、墜落を防ぐという逆転の発想的な仕組み。しかし機体全体が高速回転をするとドローンの内蔵された自機の位置を把握できなくなる。この問題を解決する方法は、GPSを使用してドローンに基準位置を提供することだが、実際にはGPS信号が受け取れない場所も多い。

そこで研究者たちは、ドローンに2種類の異なるカメラを搭載。一つは1秒に数回一定の速度で画像を記録する標準カメラ、もう一つは光の変化を検出した時のみ動作するイベントカメラ。この2種類のカメラから得られた映像を解析することで、高速回転中であっても周囲に対する機体の位置を適切に取得することができるアルゴリズムを作ることで、機体の位置を正確に把握して飛ばし続けることができるようになったそうだ。

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OSI、CERNのオープンハードウェアライセンスをオープンソースライセンスとして承認

headless 曰く、

Open Source Initiative(OSI)がCERN Open Hardware License Version 2(CERN-OHL V. 2)をオープンソースライセンスとして承認し、1月28日に承認済みライセンスのリストへ追加した(The Registerの記事)。

CERNが策定したCERN-OHLは2011年に最初のバージョンが公開された。昨年3月に公開されたバージョン2.0では用語がより平易になっており、ライセンス条件の異なる3つのバリアント「CERN-OHL-P(パーミッシブライセンス)」「CERN-OHL-W(弱い相互主義ライセンス)」「CERN-OHL-S(強い相互主義ライセンス)」が用意されている。CERN-OHLを適用することで共有するハードウェア設計の利用・コピー・改変・配布条件や、設計に基づく製品の製造・配布条件を定めるもので、知的財産侵害のリスクを低減しつつ、利用の自由度を高めることが可能だ。

CERNでは既存のオープンソースライセンスがソフトウェアを対象としているため、ハードウェアに適用する場合は読み替えが困難なこともあるとして、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせに適用可能なOHLを策定したという。ただし、OHLはソフトウェアライセンスとしてのみ使用することもできるよう作られており、OSIではOHLをソフトウェアライセンスとして承認したそうだ。実際のところ、OSIが扱うのはソフトウェアライセンスのみであり、OHLのハードウェアライセンスとしての有効性については保証できないとのことだ。

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写研、所有書体をモリサワと共同でOpenTypeフォント化

モリサワ写研の保有している書体をOpenTypeフォントとして開発することになったそうだ。2024年からリリース開始するとしている。(モリサワリリースCNET)。リリースによれば、

2024年は、写研の創業者である石井茂吉氏とモリサワの創業者である森澤信夫が、写真の原理で文字を現して組む邦文写真植字機の特許を、1924年に共同で申請して100周年の節目にあたります。

とのこと。

写研は写植のトップメーカーで、雑誌等の一般商業印刷などで利用されてきた多くの書体を所有している。しかし、DTPへの対応が遅れ、同社の所有するフォントの多くはデジタル化されていなかった。写研自身も2011年ころには独自にOpenType化を進めていたものの、諸処の問題があったことから製品化には至っていなかったという。

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世の中には「面倒な手続きほど価値がある」と考える人が結構いる。エンジニアの苦悩

しんざき氏が書いた『エンジニアをしていると、世間には「面倒な手続きほど価値がある」と考える人が、けっこういるとわかる。』という記事が興味深い内容となっている。

内容としては、同氏がある企業の社内業務システムのリプレースのプロジェクトに配属されたことから始まる。顧客からの要望は、本来なら日次で動かさないといけないバッチ処理が24時間で終わらないため、システムを高速化してほしいという趣旨だったようだ。

時間の掛かる処理中に発生した新たなデータは、Excelで入力しておいて、後から手動で再入力するなどの工程が発生、しかも複数の人が別々のExcelを作って後からそれを統合しているのでミスが発生していたという。ミスを確認するための人力チェック体制まで構築されていたという。企業のシステム系にありがちな複雑なフローを、手作業などを経由して無理矢理複数つなぎ合わせた構造になっていたようだ。

良くある話ではあるのだが、顧客側からの要求はこうした面倒かつ複雑なフローは維持したまま、処理時間だけを短縮してほしいという要望だったという。しかも予算がないわけではなく、システムはフルスクラッチが前提の案件で。なぜ顧客側から複雑なシステム改善要求が出てこないのかをヒアリングしたり、プロジェクトチーム内で議論した結果、

現状のシステムで複雑な仕事を丁寧に回せる人が評価されてリーダーになっていて、その人が今のフローを変えることを望まなかった

との結論(元記事では複数の理由が記述されているが)に至ったようだ。しかも、チームがヒアリングしたのがこの「今のフローを丁寧に回すことで評価されたリーダー」だったことから、プロジェクトはフローを変えること自体を拒絶されてしまった模様。最終的には経営陣を交えて不効率なフローを廃してシステムまるごとリプレースを通したが、そのリーダーは最終的には退職してしまったらしい。

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CentOSに代わる新しいRHELフォーク「Rocky Linux」と「Project Lenix」

先日、新規開発終了の告知のあったCentOSだが、突然の路線変更はSNS上やコミュニティから強い批判が出た。これにともなって代替となるプロジェクトが立ち上がり始めている。

CentOSプロジェクトの共同創設者であるGregory Kurtzer氏が立ち上げたのが、Red Hat Enterprise Linux(RHEL)ベースのLinuxディストリビューション「Rocky Linux」プロジェクト。名前はCentOSの共同創設者で故人であるRocky McGough氏から名前を取ったとしている(GIGAZINETOOLinuxZDNet)。

CentOSをベースにした「CloudLinux OS」の開発元であるCloudLinuxも「CentOS」の代替を目的としたプロジェクトを開始した。RHELのフォークを開発する「Project Lenix」がそれで、CloudLinuxは、このプロジェクトに年間100万ドルを投じると発表している(ZDNet)。

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