2名が死亡したTesla Model Sの衝突現場付近ではAutopilotを有効にできなかったとの見解、米国家運輸安全委員会

2021年5月12日 16:04

headless 曰く、

米国家運輸安全委員会(NTSB)は10日、4月にテキサス州で2名が死亡したTesla Model Sの衝突事故に関する事前報告書を公開した(プレスリリース、報告書、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

この事故では運転席に遺体がなく、Autopilotによる走行中の事故ではないかと疑われているが、Teslaのイーロン・マスク氏は現場付近がAutopilot有効化の条件を満たしていないことを指摘しており、現場検証に立ち会ったTeslaのラーズ・モラビー氏は運転席に誰かが座っていたとの見方を示している。実際のところ、報告書によれば事故現場付近はAutopilotを有効にできる状況ではなかったようだ。Autopilotを有効にするにはTraffic-Aware Cruise ControlとAutosteerの両方を有効にする必要がある。しかし、NTSBがテスト用車両で確認したところ、事故現場でTraffic-Aware Cruise Controlを有効にすることは可能だったものの、Autosteerが利用できない場所だったとのこと。

報告書にはこのほか、死亡したModel Sオーナーの自宅に設置されていたセキュリティカメラはオーナーが運転席、同乗者が助手席に乗り込む様子をとらえていたことや、バッテリーの発火によりインフォテインメントコンソールのストレージデバイスが破壊された一方で、拘束制御モジュール(RCM)は損傷しながらも回収されて調査が行われていることなどが記載されている。なお、調査は現在も進行中であり、今回の報告書は事故原因を結論付けるものではないとのことだ。

Falcon 9ロケット第1段の繰り返し使用回数が２桁に到達

スラド

著者: nagazou

2021年5月12日 07:05

headless 曰く、

SpaceXは9日、Falcon 9ロケットによるStarlink衛星打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地で実施した(打ち上げ情報、動画)。

打ち上げが行われたのは日本時間9日15時42分。およそ1時間4分後に60基のStarlink衛星が予定軌道へ投入され、打ち上げは成功した。Falcon 9ロケット第1段は打ち上げから約8分40秒後に大西洋上のドローン船「Just Read the Instructions」上に着陸し、回収も成功している。

今回使われたFalcon 9ロケット第1段はCrew Dragon宇宙船の最初の無人テストフライト「Crew Demo-1」をはじめとして、2年間で9回の打ち上げ・回収が行われており、今回で繰り返し使用回数は2桁に達した。

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電磁波でノイズ除去するというオーディオ用LANアイソレータが発売

スラド

著者: nagazou

2021年5月10日 16:05

あるAnonymous Coward 曰く、

Waversa Systems Japanは、電磁波を利用してノイズを除去する特許技術構造になっているというLANアイソレーター「WLAN-isolator-Ext1」を発売した。(AV Watch)

ところで、製品情報ページや韓国語の販売ページ(?)にインパルスノイズ(日本語ページ)・インパルスノイズ(韓国語ページ)として掲載されている画像は、Impact of Impulse Noise on Adaptive Pre-Equalization Part IIに掲載されているインパルスノイズの画像とバイナリレベルで一致する。

また、RFIノイズ(日本語ページ)・RFIノイズ(韓国語ページ)として掲載されている画像は、Radio Frequency Interference (RFI) Examplesに掲載されているRFIの画像とバイナリレベルで一致する。

学校の貸与タブレットの電気代は誰が払うべきか？

スラド

著者: nagazou

2021年4月30日 16:11

政府がコロナ禍の影響で「GIGAスクール構想」のスケジュールを前倒ししたことにより、今年の3月末で全国の小中学校で1人1台のタブレット端末やPCなどを設置する計画がほぼ終了した。一方でこの配布された端末をめぐり新たな問題が出てきているらしい。（東京すくすく、東京新聞）。

東京新聞の記事によると、千葉県習志野市教育委員会が端末の利用同意書に、保護者に電気代負担を求める内容があったという。このことから一部保護者から「義務教育であり、家庭に費用負担を求めるのはおかしい」などの声が出ており、同意書の提出を拒否する保護者もいるという。この習志野市の場合は、拒否なら持ち帰りできない方針だとしている。

一方でこうした電気代に関する内容を含まない学校もあり、電気代の負担の基準はどうなっているのかという声が出ているという。なお、文部科学省は学校で使う端末であることから、学校で充電してもらうと話しているという。

Apple風文体で書かれた「桃太郎」が、はてな匿名ダイアリーに

スラド

著者: nagazou

2021年4月30日 14:01

なるほどこれはApple文体だ、と納得できる桃太郎の文章が話題になっている。この桃太郎ははてなに書かれたもので、「こんな桃、見たことない。」というどこかで見たようなフレーズから始まる（はてな匿名ダイアリー）。冒頭部をちょっと引用すると、

洗濯をしていたおばあさんが見つけたのは、世界でいちばん大きな、桃でした。

このような桃は、わたしたちも見たことがありません。もちろんおばあさんも、見たことがありませんでした。山に芝刈りに行っていたおじいさんも、見たことがなかったはずです。流れてきたのは、本当に大きな桃だったのです。

Hello, Momotaro.

となっており、いろいろと応用が聞きそうなネタではある。

Tesla曰く、2名が死亡したModel Sの衝突事故では誰かが運転席に座っていた

スラド

著者: nagazou

2021年4月29日 08:03

headless 曰く、

米テキサス州で2名が死亡したTesla Model Sの衝突事故について、事故当時の運転席に誰かが座っていたとTeslaの車両工学担当バイスプレジデントのラーズ・モラビー氏が主張しているそうだ(The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

この事故では遺体の位置から1名が助手席、もう1名が後部座席に座っていたと考えられている。しかし、地元捜査当局や米運輸省道路交通安全局(NHTSA)、米国家運輸安全委員会(NTSB)による現場検証に立ち会ったモラビー氏によれば、ハンドルが変形していたことから事故当時誰かが運転席に座っていたと考えられるという。また、Autopilotの有効化には運転席のシートベルトをバックルに固定する必要があるが、すべてのバックルは外されていたとのこと。

The Vergeの記事では先日Consumer Reports(CR)が公表した実験の結果から、運転席に人がいるようにTesla車をだますのは容易だと指摘しているが、CRの実験はバックルを固定した状態で行われたものだ。調査中の事故について情報を公開するのは時期尚早とみられるが、NHTSAやNTSBから批判のコメントは出ていないとのことだ。

米CDC、不織布マスクの装着に工夫する動画を公開。フィットするのに呼吸しやすい

スラド

著者: nagazou

2021年4月24日 05:43

米疾病予防管理センター（CDC）が14日、動画で公開した不織布マスクの取り付け方法が話題になっている。やり方に関しては公式のツイートの動画を見て欲しいが、ワイヤー入りマスクのようにマスクの布の部分が直接唇につかなくなるようにしている。普通の不織布マスクが粉塵防止用マスクのような丸に近い形状に変化しており、Twitterの指摘によれば、これにより口の前に空間ができる上に、使用されるフィルタの面積も増えるため、呼吸もしやすくなるのではないかとしている（CDCのツイート、Togetter）。

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紛失防止タグ「AirTag」はストーカー用途に悪用できるか？

スラド

著者: nagazou

2021年4月23日 18:46

米Appleは20日、紛失防止タグ「AirTag」を発表した。4月30日からの発売で、アップルストアでの価格設定は1個3800円（税込）、4個セットの場合は1万2800円（税込）となる（ケータイ Watch、ITmedia）。

iPhoneなどの「探す」アプリと組み合わせることにより、忘れ物や紛失物を見つけ出すことができるようになる。こうした紛失防止タグ自体は従来からあるが、AirTagではAppleの製品同士が持つネットワークを活用し、iPhoneの「探す」アプリから落とし物を見つけ出せるのが最大の特徴。通常の落とし物タグが、Bluetoothで通信を行うのに対し、AirTagはUWB（Ultra Wideband）を使用することで、広い範囲での通信と正確な位置把握ができる特徴を持っている。

一方でこの仕組みを悪用してストーカーなどに悪用されないかとする懸念も出ているようだ。Appleもこの問題に関してはあらかじめ想定していたようで、一定の対策が行われている模様。Engadgetの記事が具体的なストーカーの事例と対策例を紹介している（Engadget）。この記事によれば、Phoneから離れたAirTagは、設定した親機から離れて一定の時間が経過すると、AirTagが鳴り続ける仕組みであることからストーカー用途には不向きであるという。タレコミにあるようにModを用いて音を消している場合でも、本人がiPhoneを所持している場合、登録していないAirTagを「知らないAirTag」として検知するが機能が用意されており、この「知らないAirTag」が自分と一緒に動いている場合、iPhoneに通知が行われる仕組みであるらしい。

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleが忘れ物防止タグ AirTag を発表しました
ネットワークの利用に関して高度のセキュリティを備えているそうですが、ならばストーカー御用達の道具にもなり得るのではないでしょうか？
AirTagはスピーカーを内蔵して音を出すことが出来るそうですが、ならば持たせた人にAirTagを気づかせないようにスピーカーを無効化するmodもすぐに出てくるのでは？
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1320035.html
https://www.apple.com/jp/airtag/

大阪で時速約270kmと230kmのスピード違反で事故。大型バイク2台で接触

スラド

著者: nagazou

2021年4月23日 07:08

時速約270kmと230kmというオーバースピードで走行していた大型バイク2台の運転手二人が書類送検された。東大阪市の会社員の男性（22）と配管工の男性（21）（MBS）。

2台は昨年5月に大阪市住之江区にある「咲洲トンネル」を走行中に接触、転倒してお互いに重傷を負わせた疑いが持たれているとのこと。取り調べに対して会社員の男性は容疑を認める一方で配管工の男性は便意を催したからスピードを出したとして容疑の一部を否認しているとしている

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若い設計者はポンチ絵を描かない

スラド

著者: nagazou

2021年4月7日 05:24

製品設計の概要や構造を明確にするためのラフ画をポンチ絵というが、日経新聞の記事によると、若い設計者はこうしたポンチ絵を描かなくなってきているという。理由は3DCADによる設計が普及しているためのようだ。設計コンサルタントの方が今年3月前半、機械系の学生103人を対象に実施した調査によると、「ポンチ絵」について「言葉を聞いたことがない」または「聞いたことはあるが、意味を知らない」との回答が59人と半数以上もいたそうだ（日経新聞）。

日経の専門誌「日経ものづくり」が同じく3月に実施した「相手に通じなくて驚いたキーワードは?」の中に「ポンチ絵」も141人中5人ほど含まれていたという。また1件だけではあるが、フリーハンドで作図ができないとする回答もあったようだ。

米FTC、Qualcommを反競争行為で訴えていた訴訟は上告しない方針

スラド

著者: headless

2021年4月3日 13:32

米連邦取引委員会(FTC)は3月29日、反競争行為の疑いでQualcommを提訴していた訴訟について、連邦最高裁に上告しない方針を示した(プレスリリース、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事、 Bloombergの記事)。

FTCは2017年、Qualcommが保有する標準必須特許(SEP)を公正・合理的・非差別的(FRAND)な条件でライセンスせず、自社に有利な契約条件の強制やライバルの排除といった反競争行為を行っていたとして提訴した。一審のカリフォルニア北部地区連邦地裁ではQualcommによる反競争行為を認めたものの、二審の連邦巡回区第9控訴裁判所は反競争行為なしと判断。FTCは全法廷での再審理を請求したが却下された。

FTC委員長代理のRebecca Kelly Slaughter氏は、Qualcommが反競争行為を行っていたという連邦地裁の判断が正しく、連邦控訴裁判所が誤った結論に達したと信じているとしつつ、本件では強い逆風にさらされていることから連邦最高裁への上訴を行わないと述べている。

韓国政府によるLINE通信傍受を報じた記事への反論ブログが一度削除。指摘後に復活へ

スラド

著者: nagazou

2021年3月31日 17:04

2014年6月にFACTA電子版が、韓国の国家情報院がLINEを傍受していたと報じたことに対して、当時のLINEの社長であった森川亮氏が「そのような事実はない」としてブログで反撃したことがあった。ITmediaの記事によれば、その反論記事が最近になって一度は削除されていたようだ（）。

ITmediaが、現在森川氏が社長を務める企業に対して問い合わせを行ったものの「今回は回答を控えさせていただきます」とのコメントがあったという。その問い合わせ後の3月30日午後5時50分、ITmediaが確認を取ったところ、削除されていた記事は再び公開されていたそうだ。

先日のLINEトークの画像やLIEN Payの出入金情報が韓国サーバーに置かれていたことの影響から、該当ブログ記事をいったん削除した可能性もありそうだ。

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総務省が普及を促進中のeSIM、LINEMOで「上級者向け」扱いにされる

スラド

著者: nagazou

2021年3月23日 18:04

総務省はキャリア間の乗り換えが手軽にできるようにeSIMの普及を促している。そんな中、大手3キャリアの新料金プランの中ではいち早くeSIMに対応したLINEMOだが、eSIMの提供や運用では苦戦しているようだ。Business Insiderの記事によれば、開通はできたのにアンテナ表示が3Gになるといった事例が報告されている（Business Insider、Business Insiderその2）。

なおLINEMOの公式Twitterを見るとSIMの審査完了翌日から5日以内に利用開始をしないことで必要となっている対応も起きているようだ。eSIMでは利用のための前提条件も多い。成人以上で無いと契約できないこと、eSIMに対応している端末を所有していること、契約にはeSIM対応端末のほかに、設定手続のための端末を用意することなどが推奨されている（eSIMの設定方法[PDF]、LINEMO公式Twitter）。

オンライン契約のユーザーからの問い合わせが増えるのは仕方ないのかもしれない。このためか公式の申し込み画面でも、

eSIMのお申し込みについてお問い合わせが殺到し、対応にお時間をいただいております。 SIMカードの発送は通常通り行っていますので、SIMカードのお申し込みもご検討ください。

などという記載があり、SIMカードの契約が優先となっている。また「重要なおしらせ」という形で専用の手続き説明書がPDFになってトップページに記載されているなど、eSIMへの対処に苦戦している様子がうかがえる。このためか手続きの契約画面では「eSIM(上級者向け)」と記載されるようになってしまったようだ。Twitter上ではeSIMは上級者向けになってしまったと指摘するツイートが相次いでいる（ツイート[1]、[2]、[3]、[4]、[5]）。

中国で地下鉄の工事中に起重機が爆発し、破片がプライベートジェットに直撃するトラブル

スラド

著者: nagazou

2021年3月2日 14:04

中国で地下鉄の工事中に爆発が発生、その破片が四川省成都市の空港に駐機していたプライベートジェットにぶつかるという事件があったそうだ。被害に遭ったのはガルフストリーム G550。元記事によればおよそ2億9000万元（約47億6000万円）の価値があったそうだ（レコードチャイナ）。

同機は成都双流空港に駐機していたが、空港外で行われていた地下鉄工事現場の起重機が爆発。その破片が空港内に飛来して翼部に命中して破損したとしている。修理の見積費用はが2880万米ドル（約30億円）で、新品の価格である4500万ドル（約47億6000万円）の60％ほどになるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

和訳が正しい事が前提になるが、「起重機＝クレーン」って爆発する物だったんだ !!
大昔の蒸気起重機なら兎も角。

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帰ってきた！公道を走れる電動キックボードが3月発売予定

スラド

著者: headless

2021年2月28日 16:11

FUGU INNOVATIONS JAPANは2月26日、公道走行可能な電動キックボード FG-EKR01-BK を3月上旬から一部店舗を除くドン・キホーテ系列店舗で発売すると発表した(プレスリリース)。

同社は前モデル FG-ESR002-BK を公道走行可能としてドン・キホーテ系列店舗で販売していたが、整備不良で取り締まりの対象になる場合があるとして販売を停止し、改良して販売再開する計画を示していた。

公道を走行するには第一種原動機付自転車として車体登録やナンバープレート取得、自賠責保険への加入が必要となり、有効な運転免許証の所持とヘルメット着用が義務付けられる。

これについて renja 曰く、

以前に販売停止になったドンキホーテの電動キックボードが改良されて帰ってきた模様(乗りものニュースの記事)。

価格は改良前から据え置きの税別39,800円。以前に不備で販売停止になって改良されての登場だけに期待は高まりますね。最高速度は約19km/h、航続距離は最長で20kmとのことで、シティコミューターとして便利に活用されそうでしょうか。

板橋区、災害用の非常食にポテトチップス採用

スラド

著者: nagazou

2021年2月27日 06:03

板橋区は湖池屋や東京家政大学と連携して、ポテトチップスの備蓄を呼びかけているらしい。SankeiBizによれば、2月16日には板橋区役所に湖池屋から1500袋のポテトチップスが災害時の非常食として届けられたという（SankeiBiz、板橋区シェイクアウト訓練、防災スナック）。

記事によれば、5年ほど持つ非常食の乾パンなどと異なりポテトチップスの賞味期限は6カ月ほどしかない。しかし、乾パンなどはもいつの間にか消費期限が来ていることが多い。サントリー食品が2020年1月に実施した防災バッグ実態調査によると、3人に1人（33.0％）が期限切れのアイテムがあったとのことで、いざ災害時に実際に使おうとしても使えないパターンは多いとしている。

ポテトチップスを非常食として使う場合は、賞味期限が近いものから消費した分を買い足していけば、常に家庭内で一定量を備蓄できる。カロリーもあるので非常食にも適しているということらしい。こうした備蓄方法をローリングストックというとのこと。板橋区内に湖池屋があることから強引にひねり出した感もあるが、まあ一つの考え方としてはアリかなと言う気もする。なお納入されたポテトチップスは3月11日に行われる訓練に参加すると抽選でもらえるらしい。これは限定版ポテトチップスだとのこと。

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都立高校の4割余りで「地毛証明書」の提出が必要らしい

スラド

著者: nagazou

2021年2月26日 15:01

あるAnonymous Coward 曰く、

NHKによると東京の都立高校の4割程度が黒以外の色であることやくせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出が求めているそうだ。

全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校で提出が必要だったそうだ。公開された証明書では、保護者の署名と押印とともに「ウェーブがかかっています」「栗毛色です」といった項目の選択や地毛である証明として中学時代や幼少期の写真の提出込みの証明書が求められるとのこと。

もとの記事内でも触れられているが、最近では外国籍の生徒も増えているのでは国際的な問題になりかねない気もするのだが。

過去記事を見ると2017年にもこうした話はあったようだ。このときは98校の都立高校が「地毛証明書」などの提出を求めていたとのことなので、多少は減っているようではある。

ハローワーク非正規職員が待遇改善を要求。相談に乗る立場でも翌日から失業者になるかも

スラド

著者: nagazou

2021年2月19日 14:51

現在、労働局やハローワークなどを含む厚生労働省では、2万7000人を超える非正規職員が働いているという。ハローワークの非正規職員などはコロナ禍で職を失った人を支援する役割を持っているにもかかわらず、年度末に契約が更新されずに契約終了、いわゆる「雇い止め」になる人が多く出る可能性があるようだ（京都新聞、NHK）。

これは3年ごとに公募採用が繰り替えされるという仕組みがあるため、1万人ほどの入れ替えが発生が見込まれているのだという。このため非正規職員の有志グループが改善を求める要請書を厚生労働省に提出したそうだ。この要望書では、年齢や契約更新の回数などを理由とする一律の「雇い止め」の停止や、契約が更新されない場合、1か月以上前に本人に通知する、再就職の支援を行うといった内容が含まれているとしている。

Bloomberg、2年前に全方向から否定された「Super Microのマザーボードにスパイチップ」という話に再び挑戦

スラド

著者: headless

2021年2月13日 19:41

Bloomberg Businessweekは2018年、Super MicroがAppleやAmazonに納入したサーバー用マザーボードにスパイチップが埋め込まれていたと報じて全方向から否定されているが、この話をBloombergが何か新しい情報でもあるかのように再び報じている(9to5Macの記事[1]、 [2])。

2018年の記事では、スパイチップは削った鉛筆の先よりも小さいマイクロチップで、中国人民解放軍の工作員が多層基板の層間に埋め込んだと主張していた。しかし、スパイチップを発見したとされるAppleとAmazonは記事の内容を否定しており、Super Microや米英の情報機関も否定した。技術上可能であるとしてもより簡単な方法があるのにこの方法を用いる必然性がないことや、調査のために情報を開示していなかったとしてもいったん報じられた後で否定するメリットがないことも指摘された。また、情報提供者の情報はすべて二次情報であり、存在を直接確認した人の証言はなかった。

今回の記事では2018年の記事が否定されたことに言及しつつ、Businessweekの報道は氷山の一角しかとらえられていなかったなどしてスパイチップ埋め込みは事実だと主張する。ただし、新しい情報も二次情報ばかりで、スパイチップ埋め込みとは無関係らしいサイバー攻撃の話題に紙面の4分の3ほどを費やしている。

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米政府、前大統領が署名したTikTokとWeChatに関する大統領令の正当性を見直し

スラド

著者: headless

2021年2月13日 17:48

米政府は11日、TikTokとWeChatを国家安全保障上の脅威と位置付けたドナルド・トランプ前大統領による大統領令が正当かどうか見直す計画を正式に示した(The Registerの記事、裁判所文書: PDF[1]、 [2])。

米商務省は昨年9月、大統領令に基づいて米国向けアプリストアでTikTokとWeChatの提供を禁止するなどの措置を発表した。しかし、WeChatユーザー連合が提起した裁判ではカリフォルニア北部地区連邦地裁、TikTokが提起した裁判ではコロンビア特別区連邦地裁、TikTokを利用するコンテンツクリエイターが提起した裁判ではペンシルベニア東部地区連邦地裁がそれぞれ事前差止命令を出しており、商務省は新たな法的判断が出るまで措置を発効しないと述べていた。

今回の方針変更は米政府が原告とともに、コロンビア特別区連邦地裁とカリフォルニア北部地区連邦地裁にそれぞれ提出した報告書で明らかになった。報告書によれば、大統領令の正当性を見直すため訴訟や発効期限を停止することで原告と合意に達しており、60日後(4月12日)までに次の報告書を提出するとのこと。

なお、前政権はTikTokが米国で事業を継続する条件として米企業への売却を命じ、OracleとWalmartが共同で買収交渉を進めていた。この案件はバイデン政権により白紙になったと10日にWSJが報じていたが、同日の記者会見でホワイトハウス報道官のジェン・サーキ氏は見直しを行っていることを認めたものの具体的な内容は明らかにしなかった。

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