テスラのイーロン・マスクCEOが8日、米バラエティー番組「サタデー・ナイト・ライブ」にゲスト司会者として初めて出演し、同番組で自分はアスペルガー症候群だと認める趣旨(あくまで自称だが)の発言をしたそうだ（AFPBB News）。同氏は変なことを言ったり、Twitterに投稿していることは自覚があるとした上で、

「私が気分を害した人に対しては、こう言いたい。私は電気自動車を再発明し、宇宙船で火星に人を送ろうとしている」とし、「私が冷静で普通の男でもあると思ったか?」

と話したそうだ。またこの番組内で暗号資産「ドージコイン」について発言したことも話題となっている。発言内容に関してはロイターの記事に出ているが、コント内でドージコインに聞かれたことに関して、「そう、詐欺だよ」と冗談として返した発言が注目されてしまい、この結果、取引所バイナンスのデータでは、番組放送前の0.65ドル近辺だったのに対して発言後は0.416ドルまで低下する事態となっている。その後のドージコインは下げ幅を縮小している模様（ロイター）。

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AppleとEpic Gamesによる法廷闘争の中で5日、Xboxで副社長を務めるローリ・ライト氏が出廷した。その証言の中で、Xboxがどのハードウェアでも利益を上げていないことが判明したそうだ。IGNの記事によると「Xboxのコンソール販売でマイクロソフトはどのくらいのマージンを得ているか」という質問に対して（IGN Japan、GIGAZINE）。

「利益はありません。コンソールを赤字で販売しています」

とする回答をしたそうだ。この質問の経緯としては、コンソールメーカーが売り上げの30％の手数料を取るのに正当な理由があるのに対して、端末の販売で利益を出しているAppleが同様の形で手数料を徴収するのに異論を唱えるためのものであるとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

現地時間の2021年5月3日から、AppleとEpic Gamesによる法廷闘争のトライアル(対審)がスタートしており、5日にはXboxの副社長であるローリ・ライト氏が第三者証人として出廷しています。このトライアルの中でライト氏が、Xboxはこれまで販売してきたゲーム機で「利益を出したことはない」と発言したことが注目を集めています。

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先日Microsoft Storeで扱うPCゲームの手数料率を現在の30%から12%まで引き下げる計画を示したMicrosoftだが、Xboxゲームでも同様の引き下げを計画していたようだ(The Vergeの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

この情報はEpic GamesとAppleの裁判で証拠として提出されたものとされるMicrosoftの機密文書(PDF)に記載されているものだ。文書にはWindows 10のMicrosoft Storeで扱うゲームだけでなく、XboxのMicrosoft Storeで扱うゲームも2021年上半期に開発者とMicrosoftの売上配分を88:12にする計画が示されている。

しかし、MicrosoftがPCゲームの手数料率引き下げを発表した際、Xboxゲームの手数料率については触れられなかった。MicrosotはThe Vergeに対し、現時点ではコンソールゲームの売上配分を変更する予定はないと回答しているが、文書の内容が間違っているのか、計画が変更されたのかに関しては回答しなかったとのこと。なお、Microsoft Storeで扱うPCアプリの手数料に関しては、昨年7月10日に15%へ引き下げられている(PDF)。

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先日話題となった新興の暗号資産「Chia」向けとみられる製品が早くも登場したようだ。SATAコネクタを32基も搭載した中国ONDA製の「B365 D32-D4魔固版」というマザーボードがそれで、直販価格は3,299人民元(約5万5,000円)とのこと。チップセットを採用し、LGA1151のCPUが利用でき、500TB超のストレージシステムを構築できるそうだ。もっとも暗号資産への風当たりの強い中国当局に配慮してか、Chiaマイニング向けとは明示していない模様（PC Watch）。

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大阪府羽曳野市が、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた市民に、1人あたり2000円の商品券を配るそうだ。朝日新聞によると、商品券の発行や配布などは市商工会が受け持つという。市民8万人ほどに配布することを想定しているとしている（朝日新聞、はびきのファン）。

詳細については同市の地域情報ポータルサイト「はびきのファン」に掲載されている。それによると、商品券は「Thanks,グッジョブ・チケット」という名称で、商品券が受け取れるのは、羽曳野市に住民票が持つ16歳以上の人。2022年1月31日までにワクチンの接種を2回終了し同市が発行する「予防接種済証」などを、商工会などに提示すれば受け取れるそうだ。商品券は取り扱い登録店で使用可能となるが、取扱登録店についてはまだ詳細は固まっていない模様。

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消費者がiTunesやApp Storeで購入したコンテンツやアプリの「所有」をめぐり、Appleが米国で2件のクラスアクション訴訟に直面している(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 Hollywood Reporterの記事)。

1件目はAppleがiTunes Storeで提供するデジタルコンテンツに「レンタル」と「購入」の2つのオプションを提示し、「購入」を選択すれば期限なくコンテンツを利用できるかのような印象を与えつつ、購入者による利用をいつでも打ち切ることのできる権利をAppleがひそかに留保しているのは違法だとして、カリフォルニア州の男性が訴えているものだ。原告はカリフォルニア州でAppleからデジタルコンテンツを購入した人をクラスとして認定することや、Appleに対する違法行為の差止命令と返金などを求めている(PDF)。

Apple側は訴訟の棄却を申し立てたが、カリフォルニア東部地区連邦地裁のJohn A. Mendez判事は19日、Appleが不当利益を上げているとする原告の主張と返金の請求についてのみ申立を認め、差止命令の請求等に関しては申立を却下した(PDF)。Amazonは同様の訴訟で、Amazon Prime Videoの「購入」オプションが一般的な「購入」の概念と異なっていても、利用規約に書かれている通りなので問題ないと主張している。

2件目はペンシルベニア州の男性が20日付で訴状(PDF)を提出したもので、Appleにアカウントを停止されるとApple IDが必要なコンテンツやアプリが利用できなくなるのは不当だと訴えている。原告はiPhoneやiPad、MacBook Proを所有しており、これらのデバイスで利用するために2015年1月8日以降、単一のApple IDで計24,590ドル5セントのサービスやコンテンツを購入したという。

しかし、2020年10月20日頃、Appleは原告が規約に違反したとして具体的な説明なくApple IDを停止。その結果、男性はそれまでに購入したサービスやコンテンツが利用できなくなり、アカウント残高の7ドル63セントも失われたとのこと。そのため、Appleにアカウントを停止された米国の人すべてを全米クラス、そのうちアカウント停止時点でアカウント残高があった人をサブクラスとし、Appleやそのパートナー、関連会社等に対する不公正な商習慣の差止命令や返金などを求めている。

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金融庁は昨年12月に全国の地方銀行や信用金庫などを対象に、IT環境についてのアンケート調査を実施したが、それによると地域金融機関の91％が、営業担当者に個別のメールアドレスを設定していなかったことが判明したそうだ（NHK）。

コロナ禍の影響から、当面は取引先とやり取りする手段が対面や電話に限られるとみられる。対応のために、営業担当者が私物の端末を使って外部と連絡をやり取りするようになると、情報漏洩につながる可能性があることから、金融庁は中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針[PDF]を改正し、通信手段の整備を促していくとしている。なお、元記事によれば、店舗と取引先を結ぶオンライン会議システムを整備している地域金融機関も49％しかないとのこと。

編集子が大昔、地域信金の営業に聞いた話では、各担当者に個別の電話やメールアドレスを与えると癒着が起きやすくなることから、個別メールアドレスがなかったようだ。短期スパンで人事異動が発生して担当が変わるのも同様の理由らしい。

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headless 曰く、

Microsoft Storeなどの偽ページを通じた情報窃取キャンペーンが確認されたとしてESETが注意喚起している(BleepingComputerの記事、 SlashGearの記事、 Windows Centralの記事、 ESET researchのツイート)。

ESETによれば情報窃取キャンペーンは南米のユーザーをターゲットにしたもので、「cdnserverhostingdomainname[.]site」というドメインでホストされている。攻撃用ページはMicrosoft Storeのほか、SpotifyとオンラインPDFコンバーター「FreePDFConvert」の偽物が確認されているという。直接たどり着くことはなさそうな偽ページだが、BleepingComputerによれば広告を通じて誘導する仕組みのようだ。

Microsoft Storeの偽ページは本物そっくりに作られているが、「Get」ボタンは「Download Free」ボタンに置き換えられており、クリックするとマルウェア「Ficker」を含むZIPファイルがダウンロードされる。偽Spotifyや偽FreePDFConvertも同様だ。ダウンロードしたZIPファイルを展開してできる実行ファイルを実行すると、アプリや変換結果のPDFファイルが表示される代わりにマルウェアが活動を開始する。

Fickerは1月にロシア語のハッカーフォーラムでレンタル用として公開されたもので、開発者はWebブラウザーなどが保存した認証情報や暗号通貨ワレット、文書ファイルを盗み出すほか、実行中アプリのスクリーンショット撮影も可能だと説明しているとのことだ。

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実物の約3分2サイズに作られた子どもが主役の街「キッザニア」。このキッザニアでは、子どもたちが実際に仕事をすることで社会のしくみを学ぶことができる。このキッザニアで29日から、リモート環境で映像クリエイターの仕事を体験できる「アニメーションスタジオ」が追加されるそうだ（リリース、ねとらぼ、マイナビニュース）。

このプログラムでは、4人で1つのチームを構成、Zoom経由でチーム内のコミュニケーションをとりながら、専用アプリを使用して1本のアニメーションを完成させるのだそう。完成させたアニメーションは後日「キッザニア東京」「キッザニア甲子園」の劇場パビリオンで上映される予定とのこと。仕事完了メールを来場時に持参すると、キッザニア専用通貨「キッゾ」を給料として受け取れるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.kidzania.jp/koshien/news/detail/post-1002.html
キッザニア東京・甲子園共以下は同じ。
https://online.kidzania.jp/contents/internal-public/00001/002/initial/index.html?utm_source=web&utm_medium=online&utm_campaign=online_web_20210415_news

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2104/17/news023.html
https://news.mynavi.jp/article/20210416-1872472/

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ビットコイン高騰による暗号資産ブームと半導体不足の影響が重なったことで、ビデオカードの価格が大幅高騰しているが、今度は新興の暗号資産である「Chia」の影響により、HDDやSSDのストレージ価格が不足しつつあるらしい（Tom's Hardware、PC Watch）。

Chiaはプルーフ・オブ・ワーク (proof-of-work、POW) システムを採用しており、大量にストレージの読み書きをするため、HDDやSSDに求められるへの要求性能が高い。このためSSDやHDDが品薄になる予想が出ているという。すでに中国のストレージメーカーがSSDなどが品薄となっているとする報道が出ている（MyDrivers）。また国内でもドスパラがビデオカードに続いて、8TB以上のHDDに関しては、購入数と購入者制限を行うと告知している。

なおSSDの場合は書き込み回数に上限があり、スペックに規定された総書き込み容量以上のデータを書き込んだ場合、メーカーサポートが受けられなくなる可能性が高い。このため需要はHDDに流れると見る向きもある模様。

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ふるさと納税の除外から解除された大阪府の泉佐野市だが、朝日新聞の記事によると、再び変わったふるさと納税の返礼品を企画して政府からNGを喰らっていたらしい（朝日新聞）。

今回提案されたふるさと納税品は電気。同市は、地元の太陽光発電所などでつくった電気を提供していたそうだ。この仕組みでは地元の新電力会社と契約した寄付者の電気料金を割り引く仕組みだった。しかし、総務省からは一般の送配電網を通った電気は地場産品と言えないとの通知を受け、提供を取りやめることになったそうだ。ちなみにこの記事によると同様に電気を返礼品にしていた市や町は合計9団体あったそうだ。こちらにも総務省から通知は行っているそうで、提供取りやめになるものと見られる。

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オリパラアプリは当初は120万人利用を前提としていたが、海外からの受け入れ断念の結果、アプリの利用者は大会関係者約40万人が中心。過去記事にもあるように、このアプリ関連の開発は73億1500万円で落札されている。野党からは開発中止を求める声も出ているものの、すでにコンソーシアムの5社だけでなく、下請けのITベンダーに再委託された状況になっており、サポートセンターなどのために手当てした場所や人材、機材のキャンセル料などが生じることから、経費の低減化は困難な情勢であるとしている。

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エジプト当局は座礁事故で発生した損害で、船主に対して9億1600万ドル（約997億円）の損害賠償を求めている。スエズ運河庁の関係者によれば、裁判所からエバーギブンを留め置くようの命令が出ているとのこと。現在、賠償請求を巡る協議が行われており、交渉継続中の間は移動はできない状況になっているようだ。ロイターによると、所有者である正栄汽船もエバーギブンが運河を離れる許可が下りていないことを認めたとしている。

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ビットコイン（Bitcoin:BTC）が3月14日に史上最高値を更新し、63,000ドル（約690万円）台になった。一方でこうしたオンライン通貨を持続させるために必要とな電力についても話題になってきている（Cointelegraph、Bloomberg）。

英ケンブリッジ大学の研究者によると、ビットコインのマイニング過程で消費される総エネルギー量は今年だけで128テラワット時に達する可能性があるという。この消費量は世界の電力生産量の0.6％に当たり、ノルウェーの全電力消費量を超える量であるという。2019年にGoogleの運営全体で消費したエネルギー量の12.2テラワット時の約10倍にあたる。世界のデータセンターは、合わせて年間200テラワット時の電力を消費しているとのこと。ビットコインは価格上昇によって利用が増えていることから全データセンターの消費合計を超えるのは時間の問題と見られているとのこと（AFPBB News）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

関東の私鉄である小田急の関連会社が経営している箱根そばに、完全キャッシュレス店舗が誕生するという（Impress Watch、箱根そばツイート）。完全キャッシュレス店舗は現金が使えなくなり、交通系電子マネー、各種QR決済、クレジットカードに対応する。コロナ対策の接触機会減少と、食券購入で自動オーダーとなることによる提供時間短縮が目的のようだ。完全キャッシュレス店舗になるのは、新百合ヶ丘駅中央東口改札内の店舗で、同じ新百合ヶ丘にある小田急アコルデ新百合ヶ丘1階の店舗は現金にも対応するという。とりあえず駅ナカの店舗で実験というところだろうか。

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その理由としては、レジ袋の有料化による顧客からのクレームが予想外に少なかったことやレジ袋や箸、スプーンに関しては加盟店が購入し、顧客に無償提供していたためだそうだ。有料化されたことにより営業経費を削減できるとしている。この記事で取り上げているコンビニオーナー3人のうちの一人によれば、月4万円ほどの経費節減になったとしている。

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南海電鉄は4月3日、Visaのタッチ決済とQRコードで電車を利用できる実証実験を開始した。南海電鉄は既にICカードを導入しているものの、訪日外国人旅行者の急増（本来はオリンピック向けに）に対応するために用意していたものだという。今回の実証実験では、南海電鉄の「なんば」や「関西国際空港」、高野山などの16駅に32基の改札機を設置。4月3日から12月12日までの期間運用を行う（南海電鉄、南海電鉄プレスリリース[PDF]、Engadget、ITmedia、トラベルWatch）。

実証実験では、乗降客の多い駅や観光地に近い駅が選ばれた。また決裁には携帯電話網を利用することから、通信環境があまりよくない駅もあえて選定されているという。実験を通じて実運用ができるかを検証していくとしている。

Visaのタッチ決済では、Visaのクレジット、デビット、プリペイドカードで直接改札を入出場することができる。スマートフォンでも日本国外向けのApple PayやGoogle Payに対応するカードを登録しておけば利用できるという。これにより海外からの旅行者であってもタッチ決済対応カード一枚で移動からお買物まで完結できるとしている。

南海電鉄がメディア向けに公開した関係で、実際の稼働状況などの様子も動画でアップされている。実際にApple Payに登録されたVisaカードを利用した動画では、FeliCaと比較すると若干遅れる傾向があり、はてなでは反応速度が遅いとする指摘も出ているようだ。QRコードの読み取りに関しては十分な速度となっている（Apple Payに登録したVisaカードで乗車してみた[動画]、ループ設定された改札を何度も往復[動画]、QRコードのデジタルチケットを用いての改札通過[動画]、はてな）。

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PayPayから決済システム利用料を10月1日から有料化を行うことを告知する「PayPay決済システム利用料の有料化について」という案内メールが届いているようだ（トリニティ代表Hossy氏の関連ツイート）。有料化についてはPayPayの公式サイト上でも告知が行われているが、具体的な利用料率に関しては2021年8月31日に変更するとしている。

利用料率変更の背景については、スマートフォンアクセサリーなどを展開するトリニティのブログが詳しい。PayPayはQRコード決済では圧倒的なシェアを持っている。その原動力となったのは、キャッシュレスポイント還元事業など施策や営業チームなどによる導入支援などもあったとされる（トリニティ）。

PayPayはLINE Payと統合される関係もあり、昨年8月に公正取引委員会が合併について審査をしたデータが公開されている[PDF]。それに記載された「コード決済事業市場シェア」のデータによれば、PayPayだけで55%、LINE Payを加えると2020年1月の段階では60％のシェアを獲得することに成功した。反面、PayPayの決算は営業利益が834.6億円の赤字となっているという。

こうした大規模な先行投資を回収する値上げと見られる。ただPayPay普及が進んだのは、現行の手数料無料の部分も大きいので、手数料が有料化された場合、加盟店舗の離脱につながる可能性もあると見られる。

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2020年12月に暫定版として公開されていた「携帯電話ポータルサイト」が正式版となってリリースされた。携帯電話ポータルサイトは料金プランやMNP、中古端末、格安SIMといったプランの見直しやMVNOの仕組みなどを説明するサイト。正式版でも基本的な方針に関しては変更されていないが、アクセスしやすくなるようデザインなどの見せ方が修正されている（総務省、ケータイ Watch）。

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