米疾病予防センター(CDC)が安全なアクティビティに関するガイドラインを5月13日に更新し、COVID-19ワクチン完全接種済みの人は感染防止対策をすることなくパンデミック前と同じアクティビティが可能との記述に変更した(ガイドライン、 完全接種済みの人向けガイダンス、 Consumer Reportsの記事、 Ars Technicaの記事)。

このガイドラインには4月27日の更新でワクチン完全接種済みと未接種に分けて3段階の安全性評価が導入されており、人出の多い屋外イベント参加と屋内の全アクテビティで完全接種済みでも感染防止対策としてマスクの着用が必要とされていた。完全接種済みとは、ワクチンごとに必要な回数(1回または2回)の接種をしてから2週間以上経過した状態を指す。

今回の変更により、屋内のアクティビティでは床屋や美容院の利用、混んでいないショッピングセンターや美術館などに行くこと、複数世帯の完全接種済みの人と未接種の人が参加する小規模な集まりへの参加、映画館に行くことや満員の礼拝への出席、合唱、レストランやバーでの食事、激しいエクササイズのクラスへの参加でマスク不要となる。

一方、未接種の人に対する安全性評価は変更されておらず、同一世帯のメンバーと歩いたり自動車や自転車に乗ったりする場合や、完全接種済みの家族や友人との少人数の屋内での集まりに参加する場合を除き、引き続きマスク着用や安全な距離の維持、手洗いといった感染防止対策が必要だ。

なお、乗車人数が制限された公共交通機関の利用という項目は削除されているが、完全接種済みでも旅客機を含む公共交通機関の利用時や空港・駅などの中では引き続きマスク着用が必要となっている。プレスカンファレンスでは病院でもマスク着用が必要なことにも言及されたという。このほか、国や州、地域などで感染防止対策が規定されている場合はそれに従う必要がある。

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菅義偉首相は14日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の対象地域に北海道・岡山県・広島県の追加、まん延防止等重点措置の対象地域に群馬県・石川県・熊本県の追加を決定したことを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画・トランスクリプト、 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 5月14日更新版: PDF)。

北海道・岡山県・広島県に対する緊急事態宣言の措置期間は5月16日から31日まで。既に対象となっている6都府県も5月31日で措置期間が終了するが、その後の対応についてはその時点で判断するという。政府は当初、緊急事態宣言の対象地域を拡大しない方針を示していたが、専門家の意見を踏まえて比較的人口規模が大きく新規感染者数が極めて速いスピードで増加している3道県の追加を決めたとのこと。

群馬県・石川県・熊本県に対するまん延防止等重点措置は5月16日から6月13日までとなる。まん延防止等重点措置の措置期間は6月13日まで延長されることになるが、既に措置対象となっている地域の措置期間は変更されず、5月31日で終了する。

これにより、緊急事態宣言の措置対象地域は東京都・京都府・大阪府・兵庫県・愛知県・福岡県の6都府県に北海道・岡山県・広島県が追加されて9都道府県となり、まん延防止等重点措置の対象地域は北海道が除外され、埼玉県・千葉県・神奈川県・岐阜県・三重県・愛媛県・沖縄県の7県に群馬県・石川県・熊本県が追加されて10県となる。

対策の内容についてはこれまでと変わりなく、ワクチン接種を対策の決め手として加速化に取り組んでいくとのことだ。

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COVID-19の感染拡大防止では一定の成果を上げていた台湾だが、感染源不明の国内感染者が確認されるなど、4月末以降は感染が拡大している。12日に確認された新規感染者数は過去最多の16人。台湾の衛生福利部疾病管制署（台湾CDC）は5月11日、感染状況の警戒レベルを第2級に引き上げるとするプレスリリースを発表した（台湾CDC、ロイター、ロイターその2、中央社フォーカス台湾）。

レベルの引き上げにより屋外500人以上、屋内100人以上の集会は中止されるほか、マスクの着用が義務づけられる。ロイターによれば、新北市は図書館とインターネットカフェの閉鎖、台北ではスポーツジムの同時利用を100人に制限するなどの措置が取られているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

台湾の衛生福利部疾病管制署（台湾ＣＤＣ）は５月１１日、同日から６月８日まで、感染状況の警戒レベルを第２級に引き上げ、防疫措置を強化するとのプレスリリースを発表しています。
新型コロナウイルスに関する注意喚起：台湾における感染状況の警戒レベル第２級への引き上げ、防疫措置の強化（５月１１日～）
台湾、コロナ対策強化 室内100人超の集会中止 陳指揮官「市中感染の段階」

台湾で感染源不明の国内感染者が6人確認されたのを受けて、感染拡大防止措置として警戒レベルが引き上げられた。
台湾、感染源不明の国内感染6人を確認 宜蘭のゲームセンターでクラスター

なお、台湾では先月の終わりに中華航空の操縦士が渡航先で陽性判定を受け、その後台湾国内にて同居家族など接触者数人の国内感染が確認されているが、今回の感染経路不明の感染者との関連性は低いとの事。
中華航空の操縦士が渡航先で陽性 接触者2人の感染確認 新型コロナ

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塩野義製薬の手代木功社長は10日に行われたメディアとの電話での決算会見の中で、COVID-19治療薬については現在開発を進めていると話した（時事ドットコム、NHK、産経新聞、日経新聞、読売新聞）。

同社は遺伝子組み換えのタンパクワクチンを開発中で、現在は第1、2段階にあたる第1/2相試験を進めているとしている。今年9月末までに臨床試験を開始する方針で、今年度中に提供したい意向だとのこと。厚生労働省と条件付き承認に向けて協議中だとしており、承認が得られれば、21年中に1000万人分以上を量産できると話しているという。日本企業がワクチンを開発することにより、独自の変異株が出た場合の対処が難しくなるとして、開発の重要性を強調したとしている。

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米疾病予防センター(CDC)が7日に公開した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の伝染に関する科学的摘要記事で、静かに呼吸している感染者の呼気が感染源となる可能性に初めて言及した(Scientific Brief: SARS-CoV-2 Transmission)。

CDCは昨年10月にSARS-CoV-2が空気感染する可能性を初めて認めたが、換気の悪い閉鎖空間で感染者が強く息を吐くことが条件となっていた。今回の記事では人々が息を吐く(静かに呼吸する・話す・歌う・エクササイズする・咳をする・くしゃみをする)ときにさまざまな大きさの細かいしずくの形で呼吸器分泌液を発散するとし、これらのしずくがウイルスを運んで感染を広げると説明している。

ウイルスを運ぶ呼吸器分泌液の曝露により感染する経路としては、1)非常に細かいしずくやエアロゾルを吸い込む、2)飛沫が粘膜に付着する、3)汚染された表面に触れた手で粘膜に触れる、の3種類が挙げられている。3)による新規感染は少なく、1)と2)は定量化されていないが、現在の感染予防に関する推奨事項(物理的な距離の維持・コミュニティでのマスク着用・適切な換気・人の多く集まる屋内を避ける)は引き続き効果的とのことだ。

なお、CDCはコミュニティでのマスク着用に関する科学的摘要記事も7日に更新しており、マスクの着用方法を工夫することでマスク着用者の感染を防ぐ能力を向上できることや、マスク着用による健康への影響に関する記述などが追加されている。

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菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する緊急事態宣言の対象に愛知県と福岡県を追加して措置期間を5月31日まで延長し、まん延防止等重点措置の対象に北海道・岐阜県・三重県を追加して措置期間を5月31日まで延長、ただし宮城県は5月11日で終了することを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画・トランスクリプト、 首相官邸(災害・危機管理情報)のツイート)。

今回の緊急事態宣言は多くの人が休みに入るゴールデンウィークを利用して人の動きと接触を抑制することを狙ったもので、東京都と大阪府ではその成果は出ているものの新規感染者数はステージ4を大きく上回っており、愛知県や福岡県でもステージ4の水準を上回っている。大阪府では病床のひっ迫状況改善に一定の期間を要すると考えられ、変異株も拡大していることから緊急事態宣言の延長を決定したという。

今後の緊急事態措置では飲食店に対しては酒類やカラオケ提供の停止に加えて酒類の持ち込みを制限するなど、通常の時期に合わせた高い効果の見込まれる措置を徹底していく。デパートなどの大規模施設に対してはこれまでの休業要請から20時までの時間短縮に、イベント主催者に対してはこれまでの無観客開催から21時までの時間短縮に切り替えて要請し、企業等に対してはこれまで通り出勤者の7割減を徹底するよう要請していく。

また、ワクチン接種を重要な感染防止対策と位置付け、首相が先頭に立ってワクチン接種の加速化を実行に移す。全国各地ではワクチン接種の予約で混乱が生じているが、政府として自治体への支援も行っていくとのこと。また、変異株対策として監視体制を強化し、インド・パキスタン・ネパールからの入国者に3回の検査と6日間のホテルでの待機を求めるなど、水際対策も強化する。

緊急事態宣言は現在対象となっている東京都・京都府・大阪府・兵庫県に12日から愛知県と福岡県が追加されて6都府県に、まん延防止等重点措置は現在対象となっている宮城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・沖縄県のうち愛知県が緊急事態宣言の対象となり、北海道・岐阜県・三重県が追加されて8道県となる。

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NHKなどの報道によると、インドで報告されている変異ウイルス「L452R」と「E484Q」の感染者が東京都内で5名ほどいることが「健康安全研究センター」の分析で判明したそうだ。5名のうち4人は海外への渡航歴はなく、また残り一人の渡航歴がある人の濃厚接触者でもないとしている（NHK、ABEMA TIMES）。

なお関西圏で広がりを見せていたN501Y型の変異に関しても、都内での感染者を増やしているという。今月3日に上げられた調査結果によると、検査の対象になった354人中260人の約7割がN501Yの変異を持つウイルスに感染していたとしている。また、隣の千葉県でも2日までの1週間に320人中185人からN501Yが見つかっているとしている。宮城県でも5月5日までに122件、N501Yの検出がされたとしているしている（NHKその2、NHKその3、FNNプライムオンライン）。

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米食品医薬品局(FDA)は4月29日、メンソールを紙巻きタバコで使用が禁じられるフレーバーと位置付けることと、葉巻でメンソールを含むフレーバーの使用を禁ずる計画を明らかにした(プレスリリース)。

紙巻きタバコでは2009年からメンソール以外のフレーバー(タバコ自体のフレーバーを除く)の使用が禁じられており、メンソールが紙巻きたばこに使用可能な最後のフレーバーとなっていた。メンソールはタバコ製品の不快な匂いやきつさを抑え、タバコを始めやすくする。さらにメンソールはニコチンの効果を高めるため、禁煙が難しくなる。

メンソールタバコの主なターゲットはアフリカ系アメリカ人であり、タバコ使用による影響の大きな偏りの原因となっている。ある研究では米国でメンソールタバコを禁止すれば、最初の13か月～17か月のうちにアフリカ系アメリカ人230,000人を含む923,000人がタバコをやめると示唆しているという。また別の研究では、メンソールタバコ禁止によりアフリカ系アメリカ人237,317人を含む633,252人の死を防ぐことができると試算している。

FDAはこれらの変更を盛り込んだタバコ製品の新基準を提案しており、議会で承認されれば来年中に適用開始する見通しだ。ただし、新基準が適用されるのはメーカーや流通、卸売業者、輸入業者、小売業者にとどまり、個人の消費者が所持することや使用することを禁じることはできない。そのため、FDAは違法なタバコ製品が米市場に流入しないよう取り組んでいくとのことだ。

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日本赤十字社は4月28日、新型コロナワクチン（COVID-19）接種者の献血の受入基準について発表した。基準としては、現在承認されているファイザー製mRNAワクチンを含むRNAワクチン接種後、48時間は献血はできないとしている。ワクチンの1回目、2回目の接種後ともに同じ条件となっており、48時間後からは献血も可能となるとしている。ほかのmRNAワクチンとしては現在審査中で、国内でも近く承認予定との話が出ているモデルナ製のものがある（日本赤十字社、関連過去記事）。

RNAワクチン以外を接種後の献血に関しては、現時点でも国などで検討をしている最中であるという。基準が確定するまでの間、献血は遠慮していただくとしている。現時点では海外でアストラゼネカ製ワクチンやJ＆J製、シノバック製などを接種した人などがこの条件に当てはまると見られる。

ワクチン接種に関しては、政府は東京と大阪に大規模な接種会場を設置する方針を決めている。1日1万人の接種を行う予定で、東京に関しては大手町の合同庁舎が使用される予定。接種対象は、東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県の65歳以上の高齢者で、5月24日から医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が接種を行う予定となっている。また一般向けにも24時間体制で接種できる環境を整備する方針だとしている（TBSNEWS、TBSNEWSその2、時事ドットコム、NHK、NHKその2）。

tori_sanpo 曰く、

５月14日以降、接種後48時間経過すれば献血できます
日赤の発表

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米疾病予防センター(CDC)が安全なアクティビティに関するガイドラインを4月27日に更新し、COVID-19ワクチン完全接種済みと未接種に分けて3段階で安全性評価(Safest - Less Safe - Least Safe)している(ガイドライン、 SlashGearの記事、 Consumer Reportsの記事、 The Vergeの記事)。

ワクチン完全接種済みの人は屋外・屋内を問わずすべてのアクティビティについて最も安全(Safest)と評価されており、感染予防対策はマスク着用のみ。屋外では人出の多いイベントに参加する場合を除き感染予防対策不要だが、屋内では全アクティビティで感染予防対策が必要となる。

未接種の人で最も安全と評価されているのは屋外でのアクティビティのみで、同一世帯のメンバーと歩いたり自動車や自転車に乗ったりする場合や、完全接種済みの家族や友人との少人数の集まりに参加する場合は感染予防対策不要。屋外での少人数の集まりについては完全接種済みの人と未接種の人が参加する場合も最も安全との評価だが、こちらは感染予防対策が必要になる。未接種の人の感染予防対策はマスク着用に加え、安全な距離の維持や手洗いも必要になる。

安全レベル中(Less Safe)と評価されているのは、レストランの屋外のテーブルで複数世帯の友人との食事、床屋や美容院の利用、混んでいない屋内のショッピングセンターや美術館などに行くこと、乗車人数が制限された公共交通機関の利用、複数世帯の完全接種済みの人と未接種の人が参加する小規模な屋内での集まりが挙げられている。

屋外で安全レベル低(Least Safe)と評価されているのは人出の多いイベントへの参加のみだが、屋内では映画館に行くことや満員の礼拝に出席すること、合唱、レストランやバーでの食事、激しいエクササイズのクラスに参加することが挙げられている。

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菅義偉首相は23日、東京都・京都府・大阪府・兵庫県に対する新型コロナウイルス(COVID-19)緊急事態宣言の発出決定を発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画)。

緊急事態宣言の措置期間は4月25日から5月11日まで。 また、まん延防止等重点措置に関しては、措置対象に愛媛県を加え、宮城県・沖縄県の措置期間を5月11日まで延長する。

今回の緊急事態宣言は多くの人が休みに入るゴールデンウィークを利用して効果的な対策を短期間で実施し、ウイルスの勢いを抑え込むのが狙いだ。主な対策は夜間に限らず飲食における感染対策の徹底と、人の動きと接触の抑制が挙げられている。

飲食店に対しては終日酒類提供の中止やカラオケ提供の中止を要請し、国民に路上などでも飲酒を避けるよう呼び掛ける。また、デパートやテーマパークだけでなく一定の規模を上回る商業施設や遊興施設に休業を要請するほか、スポーツを含めイベント主催者に無観客開催を要請し、企業等には出勤者の7割減を要請するとのことだ。

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ただし、全国17か所といっても、会場として大阪城公園や都立砧公園といった各地域の公園を開催者が勝手に指定したもので、施設の所有者などとイベント実施を調整したものではなかった模様。3度目の緊急事態宣言が出ようかというタイミングでのこうした企画内容のため、ネットなどを含めて批判が殺到した。また開催場所として指定された全国の施設でも、公園内の巡回を増やすなどの対策に追われていることになったようだ（沖縄タイムス 東スポその2）。

開催者は中止の理由についてサイト上で「予期せぬ形での拡散・報道により、個人的な誹謗中傷なども多く見られたため、参加者の身の安全を考慮した結果」中止することにしたとしている（毎日新聞その2）。

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headless 曰く、

米下院は14日、主要な食物アレルゲンにゴマを追加する法案「Food Allergy Safety, Treatment, Education, and Research (FASTER) Act of 2021」を可決した(S.578、 FOODBEASTの記事、 American Academy of Allergy, Asthma & Immunologyの記事、 Allergic Livingの記事)。

法案は3月に上院で可決しており、大統領の署名を待つのみとなっている。成立すれば2023年1月1日以降、乳・卵・魚・甲殻類・木の実・小麦・落花生・大豆に次ぐ9つ目の主要な食物アレルゲンとしてゴマが追加され、アレルゲン表示が義務付けられることになる。同じ趣旨の法案「FASTER Act of 2020」は2019年に下院で提案され、2020年11月に可決して上院に送られたが時間切れで廃案となっていた。

ネブラスカ大学リンカーン校 農業・天然資源研究所の資料によると、ゴマは欧州や湾岸諸国などで広くアレルゲン表示が義務付けられている。一方、アジア太平洋地域でゴマのアレルゲン表示を義務付けているのはオーストラリア・ニュージーランド・台湾のみ。ただし、日本ではゴマをアレルギー物質を含む特定原材料に準ずる品目としてアレルゲン表示を推奨(PDF)している。

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子宮頸がんワクチンに関しては、副反応があるとする情報が広まった結果、予防接種の推奨が取り止められてしまった経緯がある。しかし、厚生労働省が行った研究などでは「捏造である」という指摘が出ていた。このため自民党の議員連盟が勧奨再開を求める動き見せていたという。こうした行動に対して副反応による被害を訴えている人たちが、接種勧奨を再開しないよう厚労大臣に要請書を提出したとしている（NHK）。

maia 曰く、

子宮頸がんワクチンについて、副反応を訴えている原告などが、接種勧奨を再開しないよう厚労大臣宛ての要請書を提出した（NHK）。これは3月に自民党の議員連盟が勧奨再開と期限を過ぎた人にも無料で接種を行うよう厚労大臣に要望した事を受けての動きらしい。同ワクチン（HPVワクチン）については厚労省の情報参照。現在定期接種の対象だが、案内はするが積極的な勧奨はしておらず、希望者が受けている状態。年齢的に接種期間を逃せば有料となる。

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加藤勝信内閣官房長官は16日、埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県に対する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)まん延防止等重点措置の適用決定を発表した(首相官邸のニュース記事、 内閣官房の情報ページ、 記者会見動画)。

適用期間は4月20日から5月11日まで。これら4県では特定の地域で感染の拡大がみられ、医療提供体制のひっ迫が懸念されることを踏まえた決定だという。感染力の強い変異株が大阪・兵庫では感染者の8割程度を占め、東京・愛知でも割合が増加していることから、不要不急の都道府県間の移動は極力控えてほしいとのこと。

措置適用の決定を受け、埼玉県ではさいたま市・川口市、千葉県(PDF)では市川市・船橋市・松戸市・柏市・浦安市、神奈川県では横浜市・川崎市・相模原市をそれぞれ「措置区域」とし、飲食店等に対して措置区域内では20時まで、措置区域外では21時までの営業時間短縮要請を行う。

一方、愛知県では県内全域を措置対象としているが、他3件の措置区域に相当するのは名古屋市のみのようだ。そのため、名古屋市では新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)第31条の6(感染を防止するための協力要請等)第1項に基づく飲食店等への20時までの営業時間短縮要請、名古屋市以外では第24条(都道府県対策本部長の権限)第9項に基づく飲食店等への21時までの営業時間短縮要請を行う。

また、4県とも時間帯を問わず不要不急の外出自粛を要請しているが、愛知県は名古屋市で20時以降、名古屋市以外で21時以降の不要不急の外出を特に自粛するよう要請している。

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15日に公開されたCNBCの記事によると、米ファイザーCEOのアルバート・ブーラ氏は、CNBCとのインタビューで2回のワクチン接種が完了後してから6～12カ月以内に3回目の追加接種が必要になる可能性があると発言したという。また今後は季節性インフルエンザの予防接種と同じように、ワクチンを毎年接種する可能性についても言及した模様。なおこの発言は4月1日に録音されたものだそうだ（CNBC、Bloomberg）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

長崎県は14日、新型コロナワクチンを接種していた女性が死亡したと発表した。年齢は60代、死因は脳出血とのこと。県の発表によると、女性がワクチンの接種を受けたのは3月中旬、亡くなったのは3月下旬。日本の医療従事者がワクチン接種後に亡くなられたのは2人目になると思われます。
まあ医療従事者ってことは過労死の可能性が高いのだろうけど、副作用の可能性も無視できないレベルで高いのであろうというのが悩ましいところだな・・・。

関連項目：ワクチン接種3日後に死亡した事例が発生。ワクチンとの因果関係は評価不能

情報元へのリンク

死亡した女性は医療従事者で、ワクチンの優先接種を受けていたという。接種のあと10日して亡くなったとしている。接種の直後には副反応を疑う症状は見られなかったという。今後は国の「副反応検討部会」で専門家らによる検討が行われるとしている。現時点での因果関係は「評価不能」となっている（日テレNEWS24、読売新聞）。

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