ENEOSが石炭事業からの撤退を決定。保有権益も売却へ

2021年5月17日 14:06

ENEOSホールディングスは12日、2021年3月期の決算を発表した。同日にオンラインで行われた記者会見で、大田勝幸社長は石炭事業から撤退する方針を発表した。同社が保有している豪州やカナダの炭鉱の権益を売却するとしている。世界的な脱炭素の動きに対応するもので、関連資産の売却金額は数十億円程度のレベルになるとしている（産経新聞、日経新聞）。

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Tesla、Bitcoin決済による自動車販売を停止

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著者: headless

2021年5月15日 17:18

イーロン・マスク氏は13日、TeslaでBitcoin決済による自動車の販売を停止すると発表した(マスク氏のツイート、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 The Registerの記事)。

Teslaは3月から米国でBitcoin決済を選択可能にしたばかりだが、Bitcoinの採掘・決済で化石燃料(特に温室効果ガス排出量の最も多い石炭)の急速な使用量増加を懸念しているという。暗号通貨は素晴らしいアイディアであり、将来性が期待されるが、環境に対する大きなコストは受け入れがたいとしている。

マスク氏はTeslaが保有するBitcoinを売却する計画はなく、持続可能エネルギーによる採掘への転換が進めば決済に使用する計画も示した。また、決済当たりのエネルギー使用量がBitcoinの1%未満となる暗号通貨も探しているとのこと。Dogecoin開発者と決済効率を向上させるべく協力しているともツイートしている。

TeslaのWebサイトではBitcoin決済に関するPDFファイルが残されているものの、サポートページのBitcoin FAQ(Googleキャッシュ)や、注文ページのBitcoin決済ボタンは削除されている。

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ブラジルのアマゾンの熱帯雨林、ここ10年間のCO2排出が吸収量を上回る

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著者: nagazou

2021年5月7日 06:07

フランス国立農学研究所（INRA）らの研究チームが、ブラジルにあるアマゾン川流域で森林の成長によって吸収される二酸化炭素（CO2）量と、森林伐採や火災などにより大気中に放出されたCO2量を分析した。その結果、吸収したCO2よりも20％ほども多いCO2を吐き出していることが判明したという（Nature Climate Change、AFPBB News、ScienceAlert）。

2010年から2019年までの期間、大気中に排出されたCO2は166億トンになり、その一方で森林が吸収したCO2量は139億トンにしかならなかったという。研究では、すでにアマゾンの森林では排出量と吸収量が反転しており、この地域がCO2の「吸収源」ではなく供給源になるとしたら、気候危機への取り組みははるかに困難になるだろうとしている。

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消費者庁、洗剤を使わずに洗濯しても十分に洗浄できると表示していた「洗たくマグちゃん」に措置命令

スラド

著者: headless

2021年5月3日 15:29

消費者庁は4月27日、「洗たくマグちゃん」「ベビーマグちゃん」「ランドリーマグちゃん」と称する各商品で景品表示法違反(優良誤認)が認められたとして、措置命令を行ったと発表した(ニュースリリース: PDF、製造・販売元の告知、 ITmedia NEWSの記事、日本経済新聞の記事)。

これについてあるAnonymous Coward 曰く、

「洗たくマグちゃん」は高純度のマグネシウムを粒状にして布袋に入れたもので、パッケージに「洗剤を使わなくても大丈夫なお洗濯」「除菌試験により99％以上の抑制効果が確認されています」などと表示していた。

製造・販売元の宮本製作所は消費者庁の求めに応じて資料を提出したが、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められなかったという。

措置命令を受け、宮本製作所は効果が確認されたものだけを表示するようパッケージを変更することや、希望者には返金対応することを発表した。また、洗剤を使わずに十分な洗浄効果が得られたと主張する環境市民団体が共同通信社に記事の訂正を要求したことも紹介している。

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カエルの鳴き声は自然音、隣の家のカエルの鳴き声がうるさいとして苦情を求める裁判で

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著者: nagazou

2021年4月28日 13:31

東京地方裁判所で23日、東京都板橋区「隣の庭の池にいるカエルが深夜まで鳴いてうるさい」として、カエルの駆除と75万円の損害賠償などを求めて起こされた訴訟の判決が言い渡された。益留龍也裁判官は判決で、カエルの鳴き声は自然音であり、騒音に当たらないとするもので、原告側の請求を全面的に棄却する内容となっている（NHK、読売新聞）。

原告は2020年5月以降に、隣家の庭池でカエルが繁殖、早朝から深夜まで鳴き声に悩まされたと主張。騒音の大きさを測定し、66デシベルに達していたとしていた。一方で被告側は騒音の証拠はなく、またあっても自然音だと主張していたとしている。

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政府が温室効果ガス削減目標を46％に拡大も、小泉大臣のおぼろげ発言で炎上

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著者: nagazou

2021年4月27日 18:05

トヨタが水素エンジン車の技術開発の記事でも少し触れているが、菅義偉総理は22日、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で46％削減するという意欲的な方針を発表した。菅総理は経産省、環境省、政府を挙げて積み重ねてきた結果として、46％を削減目標とすると話した（内閣官房内閣広報室）。

従来から上げられている26％削減の目標も達成は困難とされている中、TBSのインタビュー中に、小泉進次郎環境大臣の「おぼろげながら浮かんできたんです、46という数字が」とする発言が出ていたため、目標とされた「46％削減」という数字に科学的な根拠は無いのではないかとして炎上した（TBS NEWS、朝日新聞、FNNプライムオンライン）。

この問題に関して24日夜、小泉環境大臣は橋下徹氏司会の番組「NewsBAR橋下」に生出演し、梶山経済産業相と調整した上でかなり精緻な数字を積み上げた結果であると弁明している（ABEMA TIMES）。なおこの発言のTwitterでは視力検査のごとくおぼろげに浮かぶ数字のイラストがバズったりしている（アルキメ氏のツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4252977.html
https://www.asahi.com/articles/ASP4Q7F9ZP4QULFA028.html
https://www.fnn.jp/articles/-/174189

政府はこれまで2030年度に温室効果ガスを26%削減する（13年度比）としていた案を22日に突如46%に拡大した。26%でも達成困難と言われていた数値を大幅に上澄みした科学的根拠は、報道によれば小泉環境大臣の勘であったようだ。

経済産業省の分析によれば、どれだけ積み上げても30%代後半が限界だという。一方で、小泉環境相は現実的な目標では意味がないとして「金メダルを目指そう」「結果銅メダルでも仕方ない」として、意図的に達成できない非現実的な目標を定義した模様。ただし、各国首脳が集まる気候変動サミットで目標として示してしまった以上、銅メダルでしたでは許されないだろう。

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小泉環境相、太陽光パネルの住宅への設置義務化も視野へ

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著者: nagazou

2021年4月20日 17:02

小泉進次郎環境相が16日、時事通信とのインタビューの中で、住宅への太陽光パネル設置の義務化について触れたことが話題となっている（時事通信）。

このインタビューによれば、環境相は、2030年度に設定されている2013年度比で26％減という温室効果ガス削減目標を達成するには、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべき」との考えを示したというもの。当面の目標として、2030年までの期間に国や自治体の庁舎や農地などへの太陽光パネル整備を求めていくとしている。

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米パデュー大学の研究チーム、放射冷却能力をさらに高めた超白色塗料を開発

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著者: headless

2021年4月18日 15:48

放射冷却で外気温よりも表面温度を下げることが可能な塗料を研究している米パデュー大学の研究チームが、昨年発表したものよりもさらに冷却能力の高い超白色塗料を開発した(Purdue University Newsの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、論文アブストラクト)。

放射冷却は波長8～13マイクロメートルの赤外線を放射する物体が冷却される現象だ。この波長領域は大気中でほとんど吸収されずに宇宙へ放出されることから「大気の窓」とも呼ばれる。同研究チームが昨年発表した塗料は炭酸カルシウムとアクリル塗料を組み合わせたもので、粒子を幅広いサイズに分布させることで反射率95.5%、大気の窓における放射率0.94を実現していた。

研究チームが今回開発したのは硫酸バリウムを用いたナノ粒子のフィルムとナノコンポジットのアクリル塗料だ。白色塗料や造影剤などに用いられる硫酸バリウムは高バンドギャップにより太陽光吸収率が低く、波長9マイクロメートルのフォノン共鳴により大気の窓における放射率が高い。炭酸カルシウム-アクリル塗料と同様に硫酸バリウムの粒子を幅広いサイズに分布させた結果、フィルムは反射率97.6%、大気の窓における放射率0.96に達し、フィールドテストでは環境温度より4.5℃以上低く、平均冷却能力は117W/m²だったという。硫酸バリウムを60%配合した塗料の反射率は98.1%、大気の窓における放射率は0.95に達する。

同チームが提唱する放射冷却指数(RC、大気の窓における放射率1、反射率100%の理想的な表面を1とする)は前回の炭酸カルシウム-アクリル塗料では0.49だったのに対し、硫酸バリウム-アクリル塗料では0.77という現在の放射冷却技術の中でも高い部類に入る値が得られたそうだ。この塗料で1,000平方フィート(約93 m²)の屋根に塗装すれば10KWの冷却能力が得られ、多くの家で使われているセントラル空調よりも高能力だと研究者は語る。反射率98.1%の硫酸バリウム-アクリル塗料は現在最も白い塗料であり、研究者は現在最も黒い素材の一つとされるVantablackに相当すると考えているとのことだ。

太陽光発電設備で失われた土地、いわゆる「里山」が多くを占める

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著者: nagazou

2021年4月15日 07:12

国立環境研究所が出力0.5MW（500kW）以上の太陽光発電所の分布などを地図化したそうだ。衛星画像などを活用し、太陽光パネルおよび付随施設の範囲をデジタルデータ化。施設設置前の自然生態系を把握するため、衛星画像などを活用して都市、水田、畑地、自然林といったように土地被覆タイプに分類した（スマートジャパン、国立環境研究所）。

この分類を経た上で行った調査によると、日本全体で0.5MW以上の太陽光発電施設が占める面積は合計229.211km2ほどであるという。そのうちの66.36％が0.5~10MWの中規模施設だった。これらの小規模施設の多くは二次林・人工林、人工草原、畑、水田に設置されており、いわゆる里山と定義される環境を喪失する結果につながったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

太陽光発電というと自然に優しいという印象があるが、こと日本では自然を破壊して推進されるケースも多いということだろうか。
太陽光発電のコストは原子力・火力より安いという話があり、推進自体は問題ないのかもしれないが、今後は自然を破壊するのではなく、すべての新築の建物に設置を義務付ける等、自然を破壊しない方策が求められていくのではないだろうか。

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米ホワイトハウス機構問題アドバイザー、バイデン政権が原子力発電をクリーンエネルギーとみなすことになるとの見解

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著者: nagazou

2021年4月5日 17:03

headless 曰く、

米ホワイトハウス気候問題アドバイザーのジーナ・マッカーシー氏が1日、バイデン政権が原子力発電をクリーンエネルギーとみなすことになるとの見解を示したそうだ(E&E Newsの記事、 Ars Technicaの記事、 Bloombergの記事)。

ジョー・バイデン米大統領は2035年までにすべての電力をCO2フリーにする計画を示し、クリーンエネルギー基準(CES)の策定を進めている。マッカーシー氏によれば、CESには原子力発電の利用や二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術への投資が組み込まれることになるという。議会では政党を問わず全体に原子力発電や二酸化炭素回収技術が支持されてきたとのことだが、原子力発電をクリーンエネルギーとみなすかどうかについては議論の的になるとみられる。また、環境保護団体などからは、CCSへの投資は化石燃料の終息を遅らせることになるとして反対の声も出ているとのこと。一方、化石燃料の完全な終息については、民主党穏健派の中にも支持しない議員が出てくる可能性も指摘されているとのことだ。

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タイ・チェンマイ県、大気汚染と山火事防止のため枯葉を買い取り

スラド

著者: nagazou

2021年3月30日 16:05

headless 曰く、

タイ北部チェンマイ県の当局が大気汚染と山火事防止のため、34の村で枯葉や農業ごみの買い取りを開始したそうだ(バンコク週報の記事、 National News Bureau Of Thailandの記事、 Bangkok Postの記事)。

タイ北部ではこの時期が焼き畑の季節で、毎年PM2.5レベルが上昇して住民の健康への影響が懸念されている。山火事は自然発火によることもあるが、多くは猟師が野生動物を追い立てる煙を出すための火が原因になっているそうだ。

枯葉買い取りはAirVisual(IQAir)の都市別大気汚染ランキングでチェンマイ市が1位となったことを受けたものだ。買い取りの成果か3月30日0時58分のデータでは10位となっているが、3月9日には1位に上昇していたようだ。Bangkok Postの記事によれば買い取り価格は1kgあたり2バーツ(約7円)で、3月15日から24日までの間に17トン近くの枯葉が買い取られたという。National News Bureau Of Thailandによると5,000万トンの買い取りを目指しているとのこと。

3月30日0時58分のIQAirのデータによれば、チェンマイの空気品質インデックス(AQI)は160で、不健康(Unhealty)と評価されている。日本の都市では大阪が12位(AQI 155)、京都が15位(AQI 152)となっており、いずれも不健康との評価だ。ただし、大阪と京都は時間帯ごと・日ごとの変動が大きく、過去24時間・1か月間のデータによればAQI 150前後が最高で、AQI 50以下の良好(Good)との評価も多くみられる。一方、チェンマイのAQIは常に100を超えている。なお、東京はAQI 12の92位で、空気品質は良好と評価されている。過去24時間・1か月間のデータでAQIが60を超えることはほとんどない。

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深海で「光るサメ」が見つかる。体長1.8メートルと脊椎動物で最大

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著者: nagazou

2021年3月23日 06:05

ニュージーランド東岸沖で、ホタルのように生物発光を行う深海のサメが3種見つかったたそうだ。発光が確認されたのはヨロイザメ（Dalatias licha）、フジクジラ（Etmopterus lucifer）とトゲニセカラスザメ（Etmopterus granulosus）の計3種。中でもヨロイザメは、体長が1.8メートルまで大きくなるため、脊椎動物としては世界最大の生物発光を行う存在だそうだ（ナショナルジオグラフィック、CNN）。

皮膚にある特殊な細胞が青緑色の光を作り出しているという。ヨロイザメが光る可能性があるのは指摘されていたが、水深200~900メートルの深海に生きているため観測が難しかったという。ニュージーランドとベルギーの共同研究チームがその発光を確認することに成功したとしている。光る理由に関しては、この光が身を隠す機能を持っているのだという。海面から届くかすかな光に紛れることで、下を泳ぐ天敵から身を守ったり、獲物を捕獲しやすくなる効果があるとしている。

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世界気象機関、今後はハリケーン名称でギリシャ文字を使用しないと決定

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著者: headless

2021年3月20日 19:11

世界気象機関(WMO)は17日、引退させる4つのハリケーン(tropical cyclone)名称を発表するとともに、今後のハリケーン名称でギリシャ文字を使用しないことを発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事)。

WMOは太平洋側と大西洋側それぞれ6セットのハリケーン名称リストを維持しており、各セットを6年ごとに繰り返して使用する。各セットはアルファベット順に男性名と女性名が交互に出現するよう構成されているが、甚大な被害をもたらしたハリケーンの名称は次回から使用せず(引退)、新しい名称で置き換える。そのため、将来的に適当な人名をそろえることが難しい文字(Q/U、大西洋側はX/Y/Zも)が除外され、太平洋側は24個1セット、大西洋側は21個1セットとなっている。

セットの名称を使い切った場合にはギリシャ文字の名称が割り当てられていくが、これまでギリシャ文字が使われたのは2005年と2020年の大西洋側のハリケーンのみ。2020年は史上最多となる30個のハリケーンが大西洋側で発生し、ギリシャ文字の名称は「Iota」まで進んだ。

今回引退が決まった名称は2019年のDorianと2020年のLaura/Eta/Iotaで、2025年にはDorianに代わってDexterが、2026年にはLauraに代わってLeahが使われる。一方、ギリシャ文字の名称は引退・置き換えを計画しておらず、EtaとIotaが使用できなくなったことがギリシャ文字の使用をやめる理由の一つに挙げられている。

ギリシャ文字使用をやめるこのほかの理由として、2020年は報道がギリシャ文字の使用に重点を置いてしまい、嵐による影響に関する情報が軽視されてしまったこと、他言語に翻訳されたときに混乱を招く文字があること、Zeta/Eta/Thetaの発音が似ているうえに連続していることから同じような名称のハリケーンが続いて発生する結果になったことも挙げられている。

ギリシャ文字使用中止に伴い、リストの名称を使い切った後で割り当てる追加の名称リストも発表された。通常のリストと同様にアルファベット順に男性名と女性名が交互に出現するよう構成されており、太平洋側は24個、大西洋側は21個。追加のリストは各1セットのみで、名称は引退・置き換えが行われることもある。

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関連ストーリー：
2020年のハリケーン、史上最速で21個の名称を使い切って「Alpha」が発生 2020年09月19日

シベリアの永久凍土に現れた度し難い巨大な穴、ドローンで調査

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著者: nagazou

2021年3月9日 06:04

以前からロシアの永久凍土近辺にあるヤマル半島とギダン半島で、謎の大穴が出来ていることが報告されている。その穴をロシア科学アカデミーなどの研究チームがドローンを使って内部を調べた。調査対象となったのは去年7月に発見された17個目となる穴（CNN、NHK）。

保存状態が極めて良好であることや内部に水がたまっていなかったことから、調査の対象になったという。ドローンによる調査の結果、この穴は直径25メートル、深さおよそ30メートルほどあり、穴の底には横方向に広がる異常に大きな空洞があることが分かったという。構造が分かったのは今回が初めてだという。メタンガスがたまって地面が隆起し爆発するという仮説がほぼ立証されたとしている。

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三菱重工業、アンモニアを燃料にしたタービンシステム開発へ。2025年に実用化目指す

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著者: nagazou

2021年3月4日 06:01

政府が2030年までにアンモニア燃料の利用量増加を目指したことに合わせたものと思われるが、三菱重工業は1日、アンモニアをガスタービン発電の燃料として100％利用する4万キロワット級ガスタービンシステムの開発を行うと発表した。アンモニアを燃料させることによりCO2が発生しないことが特徴。また4万キロワット級でアンモニア用専焼タービンを実用化した場合、世界初になるという（PR TIMES、電気新聞、NHK）。

三菱パワーが販売している出力4万キロワット級の産業用H-25ガスタービンをベースに、アンモニアを燃料にしても効率よく稼働するかなどを検証していく方針であるという。燃焼器や脱硝装置を改良し、燃焼試験などを経て2025年以降の実用化を目指す。産業分野の自家発電設備や離島の中小規模発電所向けなどに販売していくという。

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水不足の台湾、TSMCらファウンドリーも水の確保に走る事態に

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著者: nagazou

2021年2月26日 13:02

headless 曰く、

台湾で水不足が深刻化し、ファウンドリーが水の確保に走っているそうだ(DIGITIMESの記事)。

台湾では昨年、1964年以来初めて5月～11月の雨期に台風が上陸せず、6月～11月は平均降雨量1,635mmに対し、記録史上最低の661mmにとどまったという。台湾経済部水利署(WRA)のデータによれば特に台湾中部の貯水池で貯水量が特に少ないようだが、台湾南部でも多くの貯水池で貯水量が50%前後であり、曽文水庫の貯水量は15.03%となっている。そのため、台南市の南部科学園区(南部サイエンスパーク)ではTSMCやUMCなどのチップメーカーが水を購入しはじめ、トラックで搬入しているとのことだ。

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The Coca-Cola Company、紙製ボトル入り飲料をハンガリーで試験販売する計画

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著者: headless

2021年2月14日 14:36

The Coca-Cola Companyは11日、紙製ボトル入りの飲料を今夏ハンガリーで試験販売する計画を発表した(ニュースリリース、 BeverageDailyの記事、 SlashGearの記事、動画)。

紙製ボトルはベルギー・ブリュッセルのCoca-Cola研究開発チームとデンマークのThe Paper Bottle Company(Paboco)が共同開発したもので、紙製のボトル本体にリサイクル可能なプラスチック製ライニングとキャップを組み合わせたプロトタイプが昨秋発表されていた。このボトルは炭酸飲料に使用することも可能なようだが、試験販売されるAdeZはアーモンドミルクや豆乳などを使用する植物性のミルクタイプ飲料で、オンラインスーパーマーケットkifli.hu限定で2,000本の販売となる。

Pabocoはデンマークの紙製パッケージ素材開発企業BillerudKorsnäsとボトル製造企業Alplaが2019年に設立した合弁事業。持続可能な木材とバイオマス素材の原料を使用するボトルは100%リサイクル可能で、飲料のほか美容関連製品などの液体のパッケージングに適しているという。PabocoはCoca-Colaのほか、 CarlsbergやL’Oréal、The Absolut Companyとも提携しており、2019年にCarlsbergが発表した紙製ビール瓶もPabocoと共同開発したものだ。

Coca-Colaでは販売するボトルと缶を2030年までにすべて回収してリサイクルできるようにし、パッケージングでバージン素材の使用比率を大幅に減らして100%リサイクル可能な素材のみを使用するという持続可能なパッケージングの目標World Without Wasteを掲げており、紙製ボトルはこれを支えるものになるとのことだ。

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2020年のベイルート爆発、核実験を除くと人類の引き起こした最大級の爆発と判明

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著者: nagazou

2021年2月10日 07:11

2020年8月4日午後6時過ぎに起きたベイルートの大規模な爆発事故に関して、北海道大学は2月4日、大爆発に伴って生じた爆風が高度300kmにまで達していたとする発表を行った（北海道大学、TECH+）。

このデータは、イスラエルのGNSS観測網のデータを元にしたもので、ベイルートで生じた爆発の爆風（音波）による電離圏擾乱を複数のGNSS局で検出したという。爆発は高度300kmの電離層F領域（熱圏）にまで達しており、電波を反射する性質を持つ電離層を擾乱する状態にまでなっていたことになる。同様の現象は2004年浅間山噴火や2011年霧島新燃岳噴火、2015年口永良部島噴火などでも起きているが、今回の大爆発による電離圏撹乱は、こうした過去の火山爆発に匹敵するという。

過去記事でもMOABを超える威力あったとの報道はあったが、今回の観測データでも人類が引き起こした爆発の規模としては、核実験を除くと歴史上最大級であることが確認されたとしている。

インドで氷河が決壊し川に落ちて大規模な洪水が発生、100人以上の行方不明者発生

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著者: nagazou

2021年2月9日 12:00

インド北部で氷河が崩れ、多数の死者が発生していると報じられている。事故が起きたのはインド北部のウッタラカンド州のインドで2番目に高い山ナンダデビの氷河。7日にヒマラヤの氷河の一部が崩れて川に流れ込んで大洪水が発生したと報じられている（BBC、NHK、産経新聞、日テレNEWS24、テレ東NEWS）。

このとき発生した洪水により、下流の水力発電所の建設を行っていた作業員が流されて複数名が亡くなったほか、150人以上が行方不明になっていると報じられている。行方不明者の多くはこの発電所関係の作業員だとされ、水力発電所のトンネルに30人以上が取り残されているとする報道もある。氷河が崩れた原因に関しては不明ではあるものの、温暖化により急速に溶け出しているという指摘は以前からあった。

水害リスクの高い地域に建築制限を行う「流域治水関連法案」が閣議決定

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著者: nagazou

2021年2月4日 14:04

政府は2日に「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（流域治水関連法案）」を閣議決定した（国土交通省[PDF]、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案[PDF]、NHK、ロイター）。

2019年の令和元年東日本台風（台風19号）、2020年の令和2年7月豪雨（熊本豪雨）など水害を含む災害が増加していることから、浸水リスクの特に高い地域は「浸水被害防止区域」に指定され、新規で住宅や高齢者施設などを建築する場合、都道府県が建築制限を行えるようにする。建築を許可制とする場所に関しては、川幅が狭いもしくは本流と支流の合流部など氾濫が起きやすい河川周辺になるという。

対象区域で住宅などを建てる際には、想定される浸水の深さより高い場所に居間や寝室を設ける、水が住宅に流れ込むのを防ぐため擁壁を用意することなどが義務づけられるとしている。

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