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NTT東西が5G用ビル向け光ファイバー貸出料を4〜5割引き下げへ

NTT東日本・西日本は、携帯電話各社に貸し出している光ファイバー回線の使用料を引き下げる方針を決めた。28日に総務省で開かれた情報通信行政・郵政行政審議会で、NTT東日本・西日本の契約約款の変更認可を諮問、これが認可されれば、この夏にも利用料が4~5割程度引き下げられるとしている。値下げの対象となるのは、5Gの基地局の整備などに活用されているビルの屋上などが対象となる。これにより、携帯電話の5Gプランの価格が上昇するのを抑制する効果があるとしている(総務省その1総務省その2日経新聞NHK)。

日経新聞によると、この値下げの背景にはNTTドコモの完全子会社化が影響していたようだ。貸出料が高額なままでもNTTグループは全体でコストを相殺できるとして批判していた。このため総務省の有識者会議が、競争条件の公平化のためにNTT東西に約款の変更を求めていたとしている。

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1日にNTTドコモの「d払い」で障害。約10時間後に復旧

6月1日にNTTドコモのキャッシュレス決済サービス「d払い」で障害が発生した。障害は6月1日正午の12時4分ごろから始まり、発生から約10時間後となる22時32分頃に回復したとのこと。d払いは、バーコードやQRコードで決済するサービスの一つだが、今回の障害により、アプリ上でバーコードを表示できない利用者が多く出ていた模様。ドコモは現時点でもアプリを起動してバーコードが表示されない場合、アプリを再起動するよう呼びかけている。d払いはNTTドコモ回線を契約していなくても利用できるため、利用者は4月時点で約3523万人ほどいるという(ドコモ時事ドットコムITmedia毎日新聞)。

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ワクチン接種予約で混乱、10日からは着信制限へ。徹夜覚悟の高齢者が殺到する地域も

ワクチン接種の予約をめぐって様々なトラブルが発生している。ワクチン接種の予約受付の殺到により、一部地域ではネット予約だけでなく電話回線も逼迫するようになっている。このため、NTT東西と携帯大手各社は10日以降、自治体への発信や着信を制限する方針を決定した。NTT東日本のリリースによれば、あらかじめ通信網に設定をしておくことにより、通話全体のつながりやすさを確保するとしている。同様に携帯大手各社も、予約先の電話番号への発信を制限を行っている(NTT東日本NHK朝日新聞)。

メディアの報道によれば、NTT東西は合わせておよそ200の自治体への電話発信を10日の午前8時半ごろから混雑状況に応じて制限しているとしている。毎日新聞によると、大阪・茨木市では、集団接種の窓口予約を中止すると発表した。この日の未明から徹夜覚悟の高齢者が殺到、警察官も駆けつける事態に陥ったためだという。また横浜市でも10日から、2回目の予約受け付けが行われたが、インターネット枠は25分で予約枠が埋まり、電話もつながりにくい状態になったとしている(FNNプライムオンライン[動画]毎日新聞NHK)。

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都内NTT固定電話への着信を制限へ。接種予約で通信量増加か

NTT東日本は6日、都内の固定電話への通話が急増したことから、午前9時ごろから都内全域に通信制限を行ったという。制限が行われたのは午前9時~11時45分頃の時間帯。急増の原因については不明とされているが、ワクチン接種の電話予約が始まったことが原因ではないかと報じられている。先日もネット予約受付でサーバーに高負荷が発生するなどのトラブルが起きている(時事ドットコム読売新聞)。

あるAnonymous Coward 曰く、

連休明けの6日朝より都内の固定電話への通話が急増し、NTT東は一部通話を制限したそうです
原因としてはワクチン接種の問い合わせ・予約電話の急増が考えられるとのこと
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050600617
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210506-OYT1T50103/

昔は普通にニュースでも輻輳と言う言葉を使っていたと記憶しているのですが、今はもう死語になってしまったのでしょうか?

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会社の部署ごとに代表電話あり、それを誰かが取って回す作業は国際的には珍しい

ITmediaの記事によれば、最近は企業の新入社員が電話番をすることの是非が問題になっているそうだ。最初に電話番をしていると、社外・社内の人間関係が分かるため、日本では慣習となっている傾向があるが、最近ではメールやチャットなど音声を使わない連絡主担が一般的になっていることから、若い世代ではこの電話番を忌避する人もいるようだ(ITmedia)。

しかしこの元記事によると、そもそも代表電話を誰かが取るという仕組みを採用している習慣は国際的に見て極めて珍しいそうだ。海外の電話では、各社員にそれぞれ個別の電話番号を割当てることから、日本のように1番、2番といった回線番号を示すボタンがない場合がほとんだとのこと。

日本の職場環境は、全員が顔を合わせて仕事をする構造であるため、日本だけが独特の電話操作になっているとしている。またこうした日本固有の商習慣があることから、電話機事業に海外メーカーが参入しにくい面もあるとのこと。

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オンライン専用プラン「ahamo」、ユーザーの要望から店頭での有償サポート提供へ

NTTドコモは、4月16日に総務省が開催した事業者ヒアリングで、新料金プラン「ahamo」に関してサポートがほしいなどの声が出ているとして、店頭での有償サポートサービスを提供する方針を明らかにした(朝日新聞ケータイ Watchケータイ Watchその2競争ルールの検証に関するWG(第16回))。

ケータイ Watchの新しい記事によれば、この有償サポートは22日から開始されるという。サービスの利用料金は1回につき3300円(税込)の見込み。この有償サポートでは、新規契約、各種変更、故障、機種変更などに対応するとしている。通常のドコモのコースとは異なり、手続き自体はユーザーが行い、ショップ店員はアドバイスなどのサポートを行う形になるとしている。

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7月から「電話リレーサービス料」、多くの電話事業者ではユーザーの電話料金に加算する形で請求

総務省は7月1日から「電話リレーサービス」をスタートさせる。電話リレーサービス(TRS)は、聴覚障害者向けのサービスで、サービスセンターにいる通訳オペレーターが聴覚障害者と聴者間の通訳を行うというもの。通訳は相手に合わせて文字チャットや手話などで行われ、24時間365日利用できる(総務省厚生労働省 電話リレーサービスについて[PDF]ITmediaケータイ Watch)。

この通訳システムの運用費をまかなう形で、電話利用者から各月ごとに1円を「電話リレーサービス料」として徴収するとしている。21年度に関しては7月から22年1月の期間徴収され、1番号あたり年間の支払額は合計7円となっている。料金回収の仕組みとしてはユニバーサルサービス料に準ずるもののようだ。

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ahamoでMNPの申し込みを一時停止へ。キャリアメールが使えなくなる影響にも注意

新料金プラン「ahamo」の提供が開始されたが、さまざまな混乱が出ているようだ。ドコモは29日、想定を上回る申込みなどが発生したことから、3月29日の午前9:00からMNPでの乗り換える手続きを停止すると発表した(ahamo公式ケータイ Watch朝日新聞)。

原因はSIMカードの配送が追いつかない見込みであるためだという。再開時期などは公式サイト上で随時更新していくとしている。この混雑緩和対策として、ドコモは先行エントリーキャンペーンの条件を変更している。新たな条件では4月15日以降にahamoの契約を申し込んだユーザーに対して、3000円相当のdポイントを追加で付与するとしている。

またドコモ以外の新料金プランも含め、契約後の混乱も懸念されている。過去記事にあるような新料金プランではキャリア決算などの条件が変更されるほか、ahamo、povo、LINEMOではタレコミにあるようにでキャリアメールが使えなくなる。キャリアメールで外部のサービスのユーザー登録をしていた場合、メールアドレスを変更する必要などが出てくることから、警告を行うサイトが増えている模様(ヤマダモールイオンカード)。

あるAnonymous Coward 曰く、

ahamo等の携帯3社の新料金プランへの変更でキャリアメールが使えなくなることをキャリア以外の複数の企業が注意喚起している。
・ユーザー登録に使っているメールアドレスに注意してください
・キャリアメールをユーザー登録に利用しているユーザーは携帯3社の新料金プランへ変更する場合は、メールアドレスを変更してください
という内容。

但し、ヤマダ電機の「ヤマダデンキ ケイタイde安心」というアプリには、キャリアメールと@icloud.com、@google.comのみしかユーザー登録を認めていないようで、ユーザーは登録内容を変更しにくいという状況が発生している模様。

携帯3社の新料金プラン・新ブランドへの変更をご検討中のお客さまへ | イオンカード 暮らしのマネーサイト
https://www.aeon.co.jp/information/2021/03_mbinfo/

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ドコモのahamo、プラン変更完了時に表示エラーが出る不具合。契約は可能

26日から提供開始となったドコモのオンライン専用料金プラン「ahamo」だが、手続きの画面に不具合が出る可能性があるようだ(ahamo公式ケータイ Watch)。

公式サイトに25日の19時30分に掲載された内容によると、ドコモ契約中のユーザーがahamoへプラン変更を実施される場合、手続き処理が完了しているにも関わらず、完了確認画面が表示されない事象が発生するという。エラーメッセージが出ていても手続きは完了しているとしている。手続きが成功しているかどうかの確認は、手続きの完了メールもしくはahamoサイトのステータスから確認できる。

受付開始となる26日までに修正が間に合わなかったため告知に至った模様。現在改修作業中で修正は4月上旬予定しているとしている。

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モバイル・コンテンツ・フォーラム、ahamoでSPモード課金対応を要望。これに反対する見方も

先日の大手キャリアの新料金プラン乗り換えにより、過去に契約していたサービスが解除されてしまう問題に絡んで、モバイル・コンテンツ・フォーラム(MFC)は17日、ドコモの通常料金から新料金プランahamoに変更すると、コンテンツ決済サービス(SPモード)で契約しているWebコンテンツが強制解約される件に対して、反対意見を表明するプレスリリースを発表している(モバイル・コンテンツ・フォーラムITmedia)。

MFCによればahamoは、一般消費者から見れば同一通信事業者におけるプラン変更との認識しかなく、適正な契約が強制的に解約されるという点が伝わりにくい点がある。SPモードで契約しているデジタルコミックや書籍、音楽の閲覧サービスが解除されてしまうこと、ドコモは代替の課金手段を提供していないなどの問題を指摘している。

すまほん!! に掲載された記事のように、このMFCの発表を批判する意見もある。曰くMFCで問題が指摘されているコンテンツの多くは、imodeの延長上にあるdメニュー掲載コンテンツへの課金が終了するにすぎない点や、ahamoはGoogleやAppleのコンテンツ決済サービスには対応予定。若者向けとして提供されるahamoでは、SPモードコンテンツの契約者が少ないのではといった指摘だ。加えてITmediaの記事によれば、ahamoはキャリアメールの廃止やSPモードなどの旧来のドコモの付加サービスの多くを非対応化することで、低価格を実現したという見方がされている。

ahamo、povo、LINEMOといった大手キャリアの新料金プランは、政府・総務省のの影響が背景ある。MFCの主張に合わせてSPモードのようなキャリア縛りの課金サービスを残してしまうのは、誕生の経緯からして微妙にズレてる気がしないでもない。

あるAnonymous Coward 曰く、

【プレスリリース】格安プランahamo利用におけるSPモードのWebコンテンツ強制解約に反対します
https://www.mcf.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/10/mcf_release_20210317.pdf

NTTドコモはモバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)の会員
https://www.mcf.or.jp/about/memberlist_for_general

断末魔。アハモへの「キャリア決済護持、Webコンテンツ強制解約反対」を主張する業界団体を断固黙殺せよ
https://smhn.info/202103-mobile-career-payment-fin

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宇宙線の影響による誤動作、NTTの通信装置で年間約3万〜4万件発生と推定

PCなどの電子機器が宇宙線の影響によって誤動作することはよく知られているが、共同通信の記事によると、この「ソフトエラー」と呼ばれる現象が、NTTの国内における通信装置で年間約3万~4万件ほど発生しているという。国内のインフラでの発生規模が明らかになるのは初めてとのこと(共同通信)。具体的な検証内容などについては報じられていないが、2020年11月に発表された半導体のソフトエラー発生率を計測する技術によって得られたデータだと思われる(TECH+)。

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これまで新幹線に設置されていた車内の公衆電話サービスが6月30日に終了するそうだ。JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州の各社とNTTコミュニケーションズが18日に発表したもので、列車内の公衆電話サービスの利用が減少していること、トンネル内などでもすべて携帯電話の利用が可能になっている状況から、サービスを終了することを決めたとしている。今後は手持ちの携帯電話を利用するか、各駅構内の公衆電話であらかじめ連絡するように求めている。なお一部の車両では6月7日移行から車内の公衆電話が利用できない場合もあるようだ(NTTコミュニケーションズ乗りものニュース)。

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NTTドコモ、ジミー大西をAI化してしまう

NTTドコモは、実在の人物のような受け答えができる対話型AIサービス向けとして「キャラクタ雑談技術」を開発したという。この技術を使用してタレントのジミー大西さんを再現し、3月20日にiOS/Android向けアプリとして「携帯人間AIジミー」がリリースされるそうだ(NTTドコモSankeiBizITmedia)。

このキャラクタ雑談技術は、再現したい人やキャラクターの質問や応答といった対話データを学習させることで、高精度な対話型AIを作成可能。これにより対話型AIサービスに様々なキャラクタ性を付与できるらしい。リリースされる携帯人間AIジミーでは、ジミー大西さんの本人の音声から作成した音声合成モデルを作成し再現性を高めたとのこと。

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日本インターネットプロバイダー協会がNTT西に工事再開を求める要望書を提出

日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は15日、NTT西日本に対し連名で要望書を提出した。鹿児島県の7自治体あわせて合計17者の連名によるもので、要望書はNTT西日本に対して開通工事の即時再開を求める内容となっている(JAIPAITmedia)。

JAIPAのリリースによれば、NTT西日本は一部の地域で今年の3月1日から5月20日までの約3か月間、フレッツ光の開通工事等を停止しているという。これにより、該当する地域では7月ころまで新たなフレッツ光の利用や引っ越し等の対応ができなくなっているそうだ。2月17日に関係自治体には通知されたものの、消費者や事業者への告知は行われていないとしている。なお影響を受ける地域は非公開であるため不明であるとしている。

ITmediaの記事によると、NTT西日本は要望書の内容を事実とは異なるとして否定しているという。それによると

「3月1日以降に受け付けた開通工事の申し込みのうち、社外との調整が必要なものについては、工事日の調整が5月20日以降になる」

と説明しているとのこと。

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d払いの抜け穴を利用、約300万円相当のたばこをだまし取ろうとした詐欺未遂事件

千葉県警は9日、NTTドコモの電子決済サービス「d払い」を不正利用した疑いで、ベトナム国籍の元技能実習生ら2人を逮捕した(千葉県警)。

読売新聞やテレ朝newsの報道によると、2人は昨年9月に他人名義のスマートフォン99台を使用、計約293万円分・567カートンのたばこなどを他人名義のd払いで購入しようとしたとしている。この事件でスマートフォン270台が押収されたという。大量のスマートフォンの入手方法については不明。また二人は容疑を否認しているとしている(読売新聞テレ朝news)。

この事件では、SIMカードが入っていないドコモのスマホが使用された。またd払いで利用可能な電話料金合算払いの仕組みを悪用したものだそうだ。電話料金合算払いは月々の携帯電話料金に合算して請求を行うもので、読売新聞の報道によれば、d払いではIMカードがなくてもWi-Fi環境があれば利用できるという仕組みを悪用したものだとしている。

また請求までのタイムラグが発生するため、しばらくは発覚しにくい利点あったとしている。ドコモはスマートフォンを転売するときは必ず端末の初期化を行うよう警告しているとのこと。

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0570で始まるナビダイヤルへの不満が増加。かけ放題プラン対象外で高額な使用料

西日本新聞の記事によれば、NTTドコモやau、ソフトバンクといった大手キャリアが用意しているかけ放題プランでは、0570で始まるナビダイヤルは対象外となっている。問い合わせ先にナビダイヤルとフリーダイヤルを設定してあっても、携帯電話からは0570しか使えない場合が多いという。このことから携帯電話からナビダイヤル経由で通話した結果、長時間待たされて高額な通話料を求められるという問い合わせが増えているそうだ(西日本新聞西日本新聞その2)。

0570のサービスは、問い合わせ先として企業や官公庁が使っている。昨年の例で行くと「持続化給付金」制度を担当する中小企業庁の問い合わせ先もそうだったという。利用者からは携帯からの問い合わせを有料にすることで、問い合わせをさせないようにしているなどの意見も出ているという。またかけ放題の対象になる普通の市外局番にしてほしいとする要望もあるようだ。

総務省によれば、利用番号数は2019年度末で約1万7000件と10年前の2倍弱まで増えているそうだ。料金に関しては、平日昼間の場合、携帯からの通話料は3分で税込み99円(県をまたぐ100キロ以上の距離)となっている。国民生活センターもキャリアに警告を分かりやすくするよう要請するなど注意を促しているが、相談は年間数十件のペースで寄せられ続けているとしている。

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NTT東西の固定電話から携帯電話への通話、NTT東西の設定料金を標準化か?

あるAnonymous Coward 曰く、

NTT東西の固定電話からKDDIやソフトバンクの携帯電話への通話料金が5月から引き下げられるとNHKニュースが報じた。引き下げられるのは携帯電話側の会社が設定している料金、つまり「0036(NTT東)」や「0039(NTT西)」を付けずにかけた場合の料金。この料金が総務省の有識者会議で見直され、NTTドコモと同じ水準に引き下げられるという。

さらに10月からは、携帯電話に代わってNTT東西が通話料金を設定する予定だという。これは、「0036(NTT東)」や「0039(NTT西)」を付けてかける料金が標準になることを意味すると推測される。この推測は、NHKの『3分当たりの通話料金は60円以下に引き下げる方向で検討している』とも矛盾しない。すでに、NTT東西やNTTコミュが設定している料金は、一部を除き3分60円以下となっている。(NTT東・加入電話から携帯電話への通話料金NTT西・加入電話から携帯電話への通話料金NTTコミュニケーションズ プラチナ・ライン&世界割「0033」)

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ahamo・povo・LINEMOへのプラン変更に注意。支払方法によりファンクラブから自動退会となる場合も

価格とサービス内容から話題となったドコモの「ahamo」や、auの「povo」およびLINEとSoftBankの「LINEMO」の新料金プランだが、同社公式サイト上に、「ahamoへプラン変更手続きを行う際のご注意」などの情報が掲載された。とくに事前に申込・変更・廃止が必要なサービスahamoでご利用になれないサービスの確認は重要だ。既存のドコモのプランからahamoに移行する場合、ahamoでは利用できないドコモのサービスが相当数発生する(ahamoへプラン変更手続きを行う際のご注意マイナビJ-CAST)。

ahamoでは、spモード コンテンツ決済サービス(spモード決済)が利用できないため、現時点でアプリの課金といったコンテンツ利用料を、spモード決済を使用して支払っている場合は強制的に解除となるので注意が必要だ。具体的なものとしては、THE YELLOW MONKEYオフィシャルファンクラブ「BELIEVER.」では、ファンクラブの会費をspモード決済で支払っている場合などは自動的に退会となると告知されている。この告知はahamoの移行を検討しているユーザーだけでなく、povoおよびLINEMOへの移行を検討している場合にも当てはまるとしている(THE YELLOW MONKEYオフィシャルファンクラブ「BELIEVER.」)。

これまで報じられているようにキャリアメールについては利用できなくなる。キャリアメールでさまざまなサービスを登録したり契約をしている場合、すべてのサービスに関しての手続き変更が必要となる。

機種変更についても注意が必要だと報じられている。ドコモオンラインショップ取り扱いの端末を「ahamo」で利用しようと考えている場合、ahamo契約をする前に機種変更を行うことを求めている。詳しくは公式サイトを見てほしいが、非常に込み入った手続きが必要になる(料金プラン「ahamo」を契約予定のお客さまへEngadget)。

あるAnonymous Coward 曰く、

THE YELLOW MONKEYオフィシャルファンクラブ「BELIEVER.」
《重要》3キャリアの新料金プランをご検討中のお客様へ
https://theyellowmonkeysuper.jp/news/detail/11584

ahamoでご利用になれないサービス一覧
https://www.nttdocomo.co.jp/charge/ahamo_notice/#anc-04

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大手キャリア解約ページの検索回避タグ、総務省の指導で削除へ

昨年12月に大手キャリアが解約手続ページなどに「noindex」タグを入れ、検索回避していたことが話題になったが、総務省がこれについて対策を行ったそうだ。総務省が26日に発表した「検索時の解約手続ページの非表示について[PDF]」という発表によれば、NTTドコモは2021年1月20日に、KDDIは2020年12月25日に「noindex」タグを削除する対応を実施したとのこと。なおソフトバンクに関しては「noindex」タグは設定されていなかった(ケータイWatch)。

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公衆電話の設置ルール見直し、面積基準から災害時重視へ

NHKによると公衆電話の設置ルールが変更されるそうだ。記事によると現在の公衆電話では、

▽市街地ではおおむね500メートル四方に1台、 ▽それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を、 設置するルールが定められ、全国で10万台余りが設置されています

のだそうだ。

しかし、携帯電話の普及に伴って公衆電話の利用自体が減っていること、NTT東西の公衆電話の事業は赤字が続いていることから、総務省は先のルールは現状にそぐわないとしてルールの変更、緩和策を検討していくとのこと。緩和した場合、公衆電話の設置数が減るとみられるが、災害時などに影響が出ないよう自治体指定の避難所やコンビニに配備されている常時用公衆電話を増やすことを検討するとしている。

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