Facebookが進めている13歳未満向けの「Instagram」の開発計画に対し、米国の州司法長官らが中止するよう求めているという。40を超える州の司法長官が10日、FacebookのMark Zuckerberg氏に当てて計画を中止するよう求める書簡を提出した（全米検事総長協会の書簡[PDF]、CNET）。

それによると、Instagramには中毒性があり、10代の若者は常にデバイスをチェックし、フォロワーと写真を共有する傾向が強い。その中で身体的なコンプレックスの増加などを引き起こし、子どもの精神的苦痛、自傷行為、自殺傾向の増加に関連性があるとしている。また子どもにはプライバシーに関する理解が進んでいない面があり、彼らがオンラインプラットフォームに投稿するリスクを把握していないなどの問題を指摘している。

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Facebook監督委員会は5日、Facebookが1月7日に米国のドナルド・トランプ大統領(当時)のFacebook/Instagramアカウントを停止したのは適切だったとの判断を示した(監督委員会のニュース記事、 About Facebookの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

その一方で、停止期間を無期限としたのは不適切だと判断している。Facebookのルールに違反したユーザーへの処分は通常、違反するコンテンツの削除または期限を定めたアカウント停止、アカウントとページの完全な無効化、の3種類だが、トランプ氏への処分はこれらのいずれにもあてはまらない。

国のリーダーや高官が国際的な人権規範に照らして危害を及ぼすようなメッセージを投稿した場合、差し迫った危害を防ぐのに十分な期間を定めてアカウント停止処分を行うべきだという。監督委員会はFacebookに対し、今回の決定から6か月以内にトランプ氏への処分を見直し、適切な処分を決定するよう求めている。

Facebookはトランプ氏の支持者による米連邦議会襲撃を受けて1月6日にトランプ氏のページを24時間ブロックし、翌1月7日に無期限のアカウント停止処分を決定した。その後Facebookは監督委員会に対し、この処分が適切かどうかの判断と、政治的リーダーのアカウント停止に関する勧告を求めていた。

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FacebookがiOS 14.5上のFacebookアプリとInstagramアプリで、ユーザートラッキング許可を求める理由を説明する画面の表示を開始した(About Facebookの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

この画面はiOS 14.5で広告表示を改善するためのユーザートラッキングにユーザーの許可が必要になったことと、アプリがユーザートラッキングにより取得したデータの用途を説明するものだ。データの用途としては、よりパーソナライズされた広告を表示すること、Facebook/Instagramを無料で利用可能にし続けること、顧客へのリーチを広告に依存するビジネスをサポートすること、の3点が挙げられている。

Facebookによれば、Appleが追加の事情説明をすることを認めているため、Appleのプロンプトが表示される前に情報を提供することにしたそうだ。Facebookは計画を4月26日にブログ記事で公表していたが、もともと昨年12月に公開された記事への追記だったため、実際に画面表示が開始されるまで注目されていなかったようだ。

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世界のFacebookユーザー5億3300万人の個人情報が、ハッカーフォーラムで公開されていると報じられている。セキュリティ企業Hudson RockのAlon Gal氏が発見したものだという。Facebookによれば、このデータは2019年に報告されている情報漏洩時のデータが再度アップロードされたものとされ、新たな漏洩は発生しないと説明している（Alon Gal氏のツイートその1、Alon Gal氏のツイートその2、日経新聞、ITmedia、PC Watch、9to5Mac）。

データには少なくとも100か国のユーザーが含まれており、データは国別にダウンロードできるようになっている。日本では42万8625人分のユーザーが含まれていたという。公開されたアカウント情報には、Facebook IDや名前、住所、誕生日、一部のアカウントのメールアドレス、アカウント作成日時、交際ステータス、経歴などとなっている。データセット全体が無料で公開されてしまったことにより、なりすまし犯罪などに悪用される可能性は十分にあると指摘されている。

なおこの流出したデータの中には、ザッカーバーグCEOの電話番号も含まれていたそうだ。同氏以外にも、共同創業者であるChris HughesとDustin Moskovitzのデータも含まれていたとしている（Business Insider）。

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headless 曰く、

Facebookは日本時間23日、オーストラリアの「News media bargaining code」法案で同社が懸念していた点の修正にオーストラリア政府が合意したと発表した(About Facebookの記事)。

法案はデジタルメディアプラットフォームに対するニュースコンテンツ使用料支払い義務付けにつながるもので、Facebookは同社のプラットフォームがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視していると反発。17日にはオーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧のブロックを開始していた。

オーストラリア政府による23日付の修正案では、対象のデジタルメディアプラットフォームを大臣が指定するにあたり、オーストラリアのニュースメディアとの合意を通じてオーストラリアのニュース産業の持続可能性に貢献しているかどうかを検討すべきとの文言が追加され、商業的な契約が優先されることも明記された。ジョシュ・フライデンバーグ財務相とポール・フレッチャー通信相はメディアリリースで、修正は国内の小さなニュースパブリッシャーが適切なコンテンツ使用料を獲得する力を強めるものだとも述べている(The Canberra Timesの記事、 9Newsの記事)。

Facebookはこのような決定に満足してオーストラリアでのニュースコンテンツブロックを解除すると発表する一方、フライデンバーグ氏はFacebookがコンテンツ使用料支払いについて国内ニュースメディアとの誠実な交渉を約束したと満足感を示している。7Newsなどを傘下に持つSeven West Mediaは同日、ニュースコンテンツ提供についてFacebookとの提携を発表した(PDF)。このような展開について、ABC NewsではBingに取って代わられることを恐れて撤退方針を翻したGoogleと違って競争相手のいないFacebookがオーストラリア政府に勝利したと評したのに対し、The Economistでは両者が互いに勝利宣言したと評している。

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Facebookは17日、オーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧をブロックすることを発表した(About Facebookの記事)。

オーストラリアではデジタルメディアプラットフォームにおけるニュースメディアコンテンツの使用料支払い義務付けにつながる法案「News media bargaining code」が検討されており、当初の対象となるFacebookとGoogleが反対している。Facebookは同社がプラットフォームを無料で提供し、ニュースパブリッシャーが自主的にニュースコンテンツを投稿していることを指摘。このようなコンテンツにも使用料支払いを義務付ける法案はFacebookがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視するものだと批判していた。Microsoftが法案を支持し、スコット・モリソン首相がBingでGoogleを置き換えられるとの見解を示したこともあってGoogleは姿勢を軟化させているが、Facebookは強硬手段をとることになった。

これにより、Facebook上でオーストラリアのパブリッシャーはコンテンツの共有・投稿が禁止され、オーストラリアのユーザーは海外パブリッシャーが投稿したものを含めニュースコンテンツの閲覧・共有ができなくなるほか、オーストラリア以外のユーザーもオーストラリアのニュースコンテンツを閲覧・共有できなくなる。その結果、Facebook上でオーストラリアに関する虚偽の情報が多数表示されることになり、誤認識による公共機関や非政府組織などのFacebookページに対するブロックも多発したという。Facebookは誤認識を謝罪してページを復元しているが、ソーシャルメディア中心の情報発信から自サイト中心の情報発信への切り替えを発表する公共機関も多い。

このようなFacebookの動きに対し、法案を推進するNine傘下の9NewsやThe Sydney Morning Heraldだけでなく、オーストラリア国内メディアは批判的だ。SBS NewsのようにFacebook以外でフォローする方法をまとめた記事を公開するメディアもみられる。オーストラリア政府もFacebookを強く批判する一方で、Facebookとの交渉も続けているようだ(ABC Newsの記事、 The Sydney Morning Heraldの記事、 9Newsの記事[1]、 [2])。

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Google、Apple、Facebook、Amazon、MicrosoftのいわゆるGAFAMと呼ばれる大手IT5社の2020年10～12月期決算が出そろった。結果から言えば、コロナ禍の影響でIT関連の需要が増加、全社が四半期としては過去最高益を更新したという（東京新聞、SankeiBiz）。

Googleの持ち株会社であるAlphabetは、2020年第4四半期の決算を発表した。売上高は568億9800万ドルと過去最高。主力の広告が22％増となったほか、巣ごもり需要でクラウドサービスやYouTubeも好成績をあげたとしている（ITmedia）。

Appleも同じだ。1月27日に発表した決算では、純利益は前年同期比で約30％増となる287億5500万ドル。iPhone 12シリーズが買い替えを促進したほか、iPadやMacBookも好調だったとしている（東京新聞、CNET）。

Appleとの対立が目立つFacebookに関しても1月27日に発表された決算は好調。売上高、純利益ともに過去最高。売上高は前年同期比33％増の280億7200万ドル、純利益は53％増の112億1900万ドルだった（ITmedia）。

べゾス氏の退任が報じられたAmazonの最終利益は約2.2倍の72億2200万ドル。売上高は44％増の1255億5500万ドルと初めて1000億ドルを超えた。リアル店舗こそ8％減となったものの、オンラインストアは46％増、サブスクリプションサービスは35％、AWSは28％、広告を含むその他が66％となっておりほとんどが増収という結果となった（ITmedia）。

Microsoft第2四半期の売上高は431億ドル、純利益は155億ドルで、こちらもアナリストの予想を上回る好決算となった。とくに在宅勤務等の増加により、クラウド需要が高まりAzureの売上高は前年同期比50％増と大幅に伸びているという。同様に商用版のOffice 365の売上高は21％増に、巣ごもり需要でゲーム事業も好成績だったとしている（ZDNet、ITmedia）。

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TwitterとFacebookは6日、それぞれのトランプ大統領のアカウントを停止する措置を取った（Twitter Safetyアカウント、Facebookリリースアカウント、CNN）。

ワシントンでは大統領選の公式集計をしていたトランプ大統領支持者が大量に乱入し、審議が中断した。この騒動によりトランプ氏支持者とみられる女性1人が議事堂内で撃たれて死亡、10人以上が逮捕されている（BBC[支持者突入時の動画]、時事ドットコム、NBCNEWS、日経新聞）。

TwitterはワシントンDCで前例のない暴力的な状況が発生している。このため三つツイートを規約違反に当たるとして、削除するようトランプ大統領に要求している。続いて12時間トランプ大統領のアカウント停止すると発表した。Twitterはトランプ大統領に対し、規約違反となるツイート3件を削除しない場合、アカウントを永久停止するとも警告している。Facebookもトランプ大統領のページ上で二つの重大なポリシー違反があったとして、同じく24時間投稿ができない措置を取ったという。Facebookも先の議会乱入に関連したと思われるトランプ氏支持者の関連動画等を削除した（Facebook公式ブログ）。

追記
今回の議会乱入に伴い計4人が死亡したと報じられている（日経新聞）。またAFPBB Newsによれば、トランプ政権の閣僚らはトランプ氏の大統領の即時罷免について協議を行っているとも報じられている。罷免は合衆国憲法修正25条に基づいて行われるが、行使には副大統領が大統領顧問団を率いて罷免の可否を問う投票を行う必要があるそうだ（AFPBB News）。

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Facebookが12月16日、Appleを批判する全面広告をThe New York Times、The Wall Street Journal、The Washington Postの有力新聞に出稿した。内容は「iOS 14」で導入を予定しているプライバシーポリシーの変更を批判する内容である。Facebookはブログと公式サイトでも同様の内容を公開している（Facebookブログ、公式サイト）。

Facebookは、独自のデータを活用したパーソナライズされた広告がなければ、中小企業はこの変更により、広告予算を効率的に運用する手段に影響し、広告によるWebサイトの売り上げを60％以上落とすと説明した。また今回の変更は広告を利用してお金を稼ぎ、 朝のニュースからコーヒーショップ前でプレイするゲームといった無料のコンテンツ制作にも影響を及ぼすとしている（CNET、Business Insider Japan、日経新聞、TechCrunch）。

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米連邦取引委員会（FTC）は9日、Facebookを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。委員による投票の結果、3対2で提訴を決定したとしている。同じタイミングで米国内の46州およびワシントン D.C.やグアムの司法長官も同様にFacebookを独禁法違反の疑いで提訴している（FTC訴状[PDF]、州などの訴状[PDF]、ITmedia、ロイター、時事ドットコム、SankeiBiz、朝日新聞）。

FTCの提訴理由としては、Facebookが将来競合する可能性の高いInstagramやWhatsAppなどに対し、買収を行うことにより市場の独占を図ったとしている。消費者に選択肢を残さなかったことが問題だったとして、FTC側は両社の売却を行うことをFacebookに対して求めている。これに対して一方でFacebook側は当時買収計画を審査したFTCが異議を唱えなかったことから全面的に争う方針。

州はFTCとは異なる理由での提訴となっている。Facebookによる独占的なユーザーデータの収集に焦点を当てており、広告などを完全にコントロールすることにより、ユーザーが他のサービスに移行しにくくしたことを理由としている。 米国では10月、司法省がGoogleに対して同じ反トラスト法違反で提訴を行っている。米国では公聴会などを通じてGAFAと呼ばれる巨大IT大手に対する圧力が強まっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Facebook Japanが資本金を大きく減資するそうだ。Social Game Infoの記事によれば、25億3717万5001円減資し、4億9999万9999円にするとのこと。11月27日付の官報の情報で判明したという。減資は12月31日付で実施される。減資に至った背景などは分かっていない（Social Game Info）。

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ニューヨーク大学（NYU）の研究者らが立ち上げた「Online Political Transparency Project（オンラインの政治的透明性プロジェクト）」が提供しているプラグインにFacebookが反発している。Facebookはこのプロジェクトの一部である「Ad Observatory」の関係者に、プロジェクトが大量のデータ収集を禁止する利用規約に違反しているとして警告を送った（TheVerge、Medium Andy Sellars、CNET）。

このプロジェクトは米大統領選におけるオンライン広告の透明性を高めるため、Facebookの政治広告のデータを収集し、出稿者が誰でどのようなターゲティングをしているかなどを、一般に理解できる形で提示するという目的があるとされる。この調査の理由としてプロジェクト側は、Facebookが放送や出版物の広告に適用されている連邦法の適用外であるためだとしている。

プロジェクトの収集ツールとして機能するのが、Ad Observatoryのブラウザ用の拡張機能だが、Facebookのライバシーポリシー担当者は10月16日、Ad Observatoryの研究者に書簡を送り、Ad Observatoryによる情報収集をスクレイピングであるとして批判した。研究チームにデータの収集を停止し、収集済みデータを削除するよう強く求めている。応じない場合は強制的な措置を取るとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

11月の大統領選挙を前に両陣営による選挙活動や報道が活発化するアメリカだが、そんな中ニューヨーク・ポスト紙が民主党のバイデン候補の息子の疑惑をスクープしたが、それをFacebookとTwitterがブロックしたことで、また論争となっているようである（ニューヨーク・ポストの元記事, Gigazineの記事）。

元となった報道は、バイデン候補がオバマ政権での副大統領時代に、息子のハンター氏が幹部を務めるウクライナ企業の捜査を妨害したというもの。今回報じられた証拠は、ハンター氏が修理店に持ち込みつつも放置していたノートPCから回収されたデータとのことで、データはFBIが回収したもののコピーが残されており、それが今になってニューヨーク・ポストに渡ったことから報道に至ったとのこと。

一方で、この報道に対して、ニューヨーク・ポスト紙がいわゆるタブロイド紙であることから、また独自情報によるスクープであり検証が困難なことから、真偽を疑う声も寄せられている。Facebookは「第三者機関によるファクトチェック待ち」として、またTwitterは「ハッキングを通じて取得した個人情報」であるとして、本件に関するリンクや画像をブロックしている。当然であるが、対立候補のトランプ大統領はまた両社を激しく批判するツィートを行っている。

この後、Twitterのジャック・ドーシーCEOはこの件に関し、ニューヨーク・ポストの記事のURLを直接ブロックしたことは間違った判断だったとし、ラベルなどの機能を使うべきだったツイートした（該当ツイート、BBC）。これを受けてTwitterは16日ごろに記事のリンクをブロックした方針を変更した。ただし、ドーシーCEOが話したようなラベル付けの対応は行われていないという。ロイターがラベルが付いていないのはエラーなのか、ポリシーによるものなのかTwitterに問い合わせたが回答はなかったとしている（ロイター）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

人気VR HMDの新製品である「Oculus Quest 2」が13日に発表され、各地のレビューで高評価を獲得するなど話題となっているのだが、一方でプレイに必須のFacebookアカウントを登録したもののBANされて使用できないとして、予約キャンセルしたという話が相次いでいるようだ（電ファミニコゲーマーの記事, ITmediaの記事, Internet Watchの記事）。

「Oculus Quest 2」はいわゆるスタンドアロン型のVR HMDで、旧モデルの「Oculus Quest」と比べてスペックが全体的に向上しているのに加え、価格が64GBモデルで33,800円と大きく下がり、さらに家電量販店での取り扱いも始まったことで、これまでより広いユーザー層の関心も集めている。

一方で、Oculus社が2014年にFacebookに買収されている事もあり、今回からOculusアカウントではなくFacebookアカウントが必須となっている。そのため、購入者が新規にFacebookアカウントを登録している例が多いようなのだが、Facebookは日本では馴染がない実名限定のSNSであり、またVR HMD用にアカウントを作ったユーザーは特にSNSとしての活動を行わないため、Facebookにより機械的にBANされてしまっているようである。

これに対して、Oculus公式は「実名と正しい生年月日の登録」「（VRプレイの際には）友達に本名を公開しないように設定することもできます」「ダメな場合はサポート問い合わせを」とツィートを行っているが、ユーザーからは「本名を登録して身分証や顔写真をアップロードしてもBANされた」「電話番号を入れてもBANされた」「サポートに問い合わせても解除されない」との声が多々寄せられており、問題解決には至っていないようだ。なお、OculusのログインにFacebookアカウントを要求することについては、先日の米下院の独禁法の調査において、独禁法違反となる可能性が指摘されている。

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Facebook、Oculus VRを買収 2014年03月26日

セントジョンズにある種子会社は、タマネギの種の広告をFacebookに出そうとした。しかし、Facebookに画像が「明らかに性的だ」として、広告の掲載申請が拒否されてしまったそうだ（CBC、GIGAZINE）。

広告を申請したGaze SeedCompanyのJacksonMcLean氏は、Facebookに申請した写真をアップし、写真がエロく見えるかどうかについて問いただしている（Gaze SeedCompanyによる画像）。写真にはカゴに複数のタマネギが載せられているほか、半分にカットされたタマネギが一つ前に置かれている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ブロックの理由として、Facebookからは「あからさまに性的な商品です。性的な内容を示唆する方法で商品やサービスを配置してはいけません」との回答が寄せられたという。Gigazineの記事には問題のタマネギの写真も掲載されているが、普通に籠に入ったタマネギとカットされたタマネギが写っているだけなので、これで性的な連想をするのはかなり上級者過ぎる。

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Facebookページのオーナーが開催する有料オンラインイベントについて、2020年中はiOS版アプリから参加を申し込む場合のApp Store手数料が免除になるようだ(Facebook Businessヘルプセンターの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 Mac Rumorsの記事)。

FacebookはCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かずに主催者へ支払う計画を示している。Appleに対してはアプリ内購入機能を使用せずにFacebook Payによる支払いを認めるか、App Storeの手数料を軽減するよう交渉したが断られ、アプリに手数料を表示する計画も却下されていた。

現在、有料オンラインイベントの支払いに関するFacebook Businessのヘルプ記事では、2020年12月31日まではiOSアプリを含め有料オンラインイベントに関する購入がすべてFacebook Payを通じたものになり、ゲストが支払った金額から所定の税金を差し引いた金額の100%を受け取ることができると説明されている。ただし、ゲーム動画(Facebook Gaming)クリエイターページのオーナー(ゲームストリーマー)が開催する有料オンラインイベントに関しては、iOSアプリではアプリ内購入を使用することになり、Appleが手数料30%を徴収する。

AppleはThe Vergeに対して方針転換を認め、AirbnbやClassPassにも同様の対応をとったと述べたそうだ。ゲームストリーマーを手数料免除の対象から除外した理由として、ビジネスモデルがパンデミックの影響を受けないためだと説明したとのことだ。

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headless 曰く、

Facebookは8月31日、デジタルメディアプラットフォームにおけるニュースメディアコンテンツの使用料支払い義務付けにつながるオーストラリアの法案に対し、ニュースメディアがソーシャルメディアから得る利益を無視しているなどと批判した(Facebookのニュース記事、 Mac Rumorsの記事、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

この法案「News media bargaining code」はオーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)が草案を作成したもので、8月28日まで意見募集が行われた。成立すればデジタルメディアプラットフォームに対しニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるよう義務付け、3か月以内に交渉がまとまらない場合は独立の仲裁人が45日以内に裁定を下すことになる。草案ではデジタルメディアプラットフォーム全般を対象にしているが、当初はGoogleとFacebookが対象とされる。

これについてFacebookでは、パブリッシャーが自ら投稿したコンテンツに対しても使用料の支払いを義務付けるものであり、Facebookがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視していると批判した。ニュース記事は同社の重要な収入源ではないが、メディア企業がオーディエンスに到達するためのツールを無料で提供していると主張する。また、法案はその意図に反してオーストラリアのニュースメディアの活性を失わせることにつながる内容だと指摘。それを止めるためには、法案が成立した場合にオーストラリアのパブリッシャーや一般ユーザーに対し、FacebookおよびInstagramでのニュース記事共有を禁止するしかなくなるとも述べている。

これに対しACCCはFacebookが既に一部のニュースメディアにコンテンツ使用料を支払っていると指摘し、法案はFacebookやGoogleとオーストラリアのニュースメディアに公平さと透明性をもたらすことを目指すものだと反論して脅しに負けない姿勢を示した。なお、Googleは8月中旬にオーストラリアの人々に宛てた公開書状の形で反論を展開した。しかし、「サービスの有料化につながる」「ユーザー情報をニュースメディアに渡すことになる」などと主張したため、ACCCは誤情報だと指摘している。

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