政府は会社設立時に必要な定款認証手数料の引き下げを検討しているという。現在の手数料は5万円となっているが、河野行政改革大臣によると、この手数料が起業の大きな負担になっているとの指摘が出ていたという（河野太郎公式サイト、日経新聞、NHK）。

昨年11月に国会内でもこの問題が議論されたほか、4月13日に行われた内閣府の「第14回 投資等ワーキング・グループ」でも貴台に上ったとしている。年度内に手数料を引き下げ、起業家が会社を立ち上げやすくするとしている。実現すれば定款認証にかかる手数料の引き下げは1939年以来の約30年ぶりの改正であるという。具体的な金額については今後調整するとしている。またオンライン手続きといったデジタル化についても検討していく方針だとしている。

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厚生労働省は14日に開かれた労働政策審議会で、特別加入制度の見直しに係る関係団体からのヒアリングを行った。ヒアリングの対象となったのは、日本フードデリバリーサービス協会やITフリーランス支援機構で、それぞれの団体から資料が提出されたという。今年4月に芸能関係作業従事者やアニメーション制作作業従事者が加入可能になったが、同様の扱いになる可能性が高そうだ（第97回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会、社会保険労務士PSRネットワーク、時事ドットコム、サンスポ、日刊スポーツ）。

ITフリーランス支援機構の提出した資料によれば、国内のIT人材総数約160万人のうち、フリーランスは20万人前後で1割強を占めるとしており、ストレスによる精神疾患や腰痛などの労働被害を受ける点などを指摘したようだ。なお日刊スポーツによれば、こうした個人事業主でも労災保険に入れる特別加入制度の対象に加える方向で議論がまとまったとし、次回の部会で正式に了承される見込みだとしている。

曰く、

150万人ほどとされるIT人材のうち、自営でいる人は20万人ほどと推定される。
長時間のデスクワークや不規則な生活リズムによる心筋梗塞や狭心症、腰痛、ヘルニア等の例が多く見られる。長時間労働の過度なストレスによる精神障害、抑うつ等の例が多く見られる。

厚生労働省から、令和3年5月14日開催の「第97回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。
　今回の議題は、特別加入制度の見直しに係る関係団体からのヒアリング、特別加入制度の対象範囲の拡大に関する検討事項などです。
　ヒアリングは、「一般社団法人　日本フードデリバリーサービス協会」および「一般社団法人　ITフリーランス支援機構」（提出資料）を対象として行われ、各団体から資料が提出されています。[PSRの記事]

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高級家電で知られるバルミューダは13日、携帯端末事業に参入する方針を明らかにした。「コモディティ化が進んでいる携帯端末市場においても、バルミューダならではの新たな体験や驚きを提案していきたいと考え」であるという（バルミューダリリース、ITmedia）。

リリースによれば、5Gスマートフォン開発と販売を行う予定で、製品の製造は京セラが行うとのこと。製品の販売は今年の11月以降を予定しており、通信事業者としての取り扱いはソフトバンクのみになる予定。ただし、SIMフリーモデルの販売も計画しているとのこと。

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チケット販売会社の「ぴあ」がCOVID-19ワクチンの接種予約システムを自治体向けに提供する方針を発表した。これまで「チケットぴあ」が手がけてきた、大規模イベントのチケッティング業務を受託してきたノウハウを生かすことができると判断したとしている（ぴあリリース[PDF]、日経新聞、Impress Watch）。

同社が提供予定としている「新型コロナワクチン接種予約受付・抽選サービス」では、接種日や接種会場、施術時間帯などの個別予約受付と、抽選が可能となるシステムをひとまとめにして提供する。特徴としては、数十万件規模のアクセスに耐えうる環境を有していること、公平な抽選システムを持っていること、同一人物の重複申し込みを防ぐ機能を持っていることなどを上げている。

現在、各地方自治体で行われている接種予約では、電話回線の逼迫や各種トラブルなどが起きている。また12日午前には、米セールスフォース・ドットコムのサービスが障害を起こしたことにより、12日午前6時8分から午前11時20分までワクチン予約システムが利用できない事態が発生している（読売新聞、産経新聞）。また東京と大阪で高齢者を対象に行われる大規模接種では、17日から予約手続きを受け付けることになっているが、電話回線は使われず、ネットとLINEのみで行うことが発表されているが、二重予約への対応ができないなどの問題も指摘されている（NHK）。

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楽天モバイルは4月30日からiPhoneの取り扱いを開始したばかりだが、そのiPhoneを不正に購入されてしまうという事例が起きているようだ。同社は5月10日「不正な製品購入の対策強化について」とするリリースを出した。第三者が不正に入手した楽天IDとパスワード、もしくはクレジットカードの情報を利用することで、iPhoneを購入したケースが出ているという。被害件数や被害額などは現在確認しているとのこと。同社から個人情報漏洩等が発生していることはないとしている（楽天モバイルリリース、日テレNEWS24、ITmedia）。

オンラインストアでiPhoneを購入する場合は、回線とセットであれば本人確認書類の提示を求めているが、端末単体で購入する場合は本人確認は必要ない。同社は現在、複数台購入した場合、一部を出荷停止するなどの措置を取っているという。

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CNETの記事によれば、Amazonの偽の商品レビュー詐欺に関与したと見られる、約20万人以上の個人情報が流出したらしい（CNET）。

流出したデータには、約20万~25万人分のユーザーとAmazonマーケットプレイス出品者のユーザー名、電子メールアドレス、PayPalアドレス、Amazonプロフィールへのリンク、「WhatsApp」と「Telegram」の番号などの記録などがあったという。また偽レビューの投稿を受けた顧客と謝礼を支払う出品者のメッセージなども含まれていたとしている。記事内では、サーバーの所有者は不明だが、流出したメッセージが中国語だったことから、中国を拠点とした組織ではないかと推測されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

スクールなどの広告により未経験からITエンジニアを目指す人が増えている（？）一方、コロナで門が狭まったこともあり、未経験者の転職は困難になっている。そんな中、未経験エンジニアに「有料で業務経験を積ませる」ことを謳うサービスが登場したことが話題となっている（ITmediaの記事）。

話題になったのは名古屋のコンサル会社が提供する「ギミジョブ」。ユーザーは月額1万9800円で同社に登録した上で、同社が受けた案件をテーマに、自分のレベルにあったタスクを同社のスタッフとコミュニケーションしながら開発することで、業務を体験できるという。作業はリモートワークで可で、ユーザーは納期や責任は一切負わない。同社ではこの業務経験を履歴書に書いたり面接でアピールできると謳っている。

Twitter上でこのサービスが話題となると「お金を払って働くのか」「納期も責任もないのに業務経験と呼べるのか」「そもそも労基法違反では」と言ったツッコミが殺到。タレこみ時点では、公式サイトはメンテナンス中となっている。一般的に未経験エンジニアは戦力外とみなされるため、昔から経歴偽装や、ベテランにおまけで付けて派遣などと言った話題が絶えなかったが、有料で業務経験を積むというのはついに行きつくところまで来た感がある。

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楽天モバイルは22日、iPhone製品の取り扱いを開始すると発表した。発表されたばかりのiPhone 12 miniの新色パープルをはじめとする「iPhone 12」シリーズや紛失防止タグである「AirTag」、「AirPods Pro」などの製品を4月30日から発売するとしている。合わせてiOS14.4以降を搭載したすべての「iPhone」に対応することも告知された（楽天モバイル）。

これまで楽天モバイルの回線は、iPhone XS/XR以降のiPhoneのみ動作確認をしている状況で、機能制限もある状況だった。今回のiPhone取り扱い開始の発表により、キャリア設定ファイルをダウンロードすることにより、iPhone6s以降の機種が動作保証されるようになった。また自動でAPNが設定されるようになるという（iPhone Mania）。

これまで、国内で利用者の多いiPhoneシリーズを楽天モバイルが取り扱っていなかったのは、ほかのキャリアと比べて不利な部分だったとされてきた。ITmediaの記事によれば、楽天モバイルがiPhoneを取り扱えるようになった背景には、楽天モバイルの累計契約申し込み数が4月8日時点で390万を突破。Appleから販売先として認められるようになったからではないかとする内容が掲載されている（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

4月30日より楽天モバイルでiPhoneの取り扱いが開始される。今までも動作保証対象外ながらiPhone XR以降の機種は楽天モバイル回線でも使用できたが、近日中にiOS 14.4以降を搭載したすべてのiPhoneが楽天モバイル回線対応となる。そのため今まで使えないとされていたiPhone 6sなどでも楽天モバイル回線での使用が可能になる。楽天モバイルが300万人までは1年間基本使用料無料のキャンペーンをしていたのは、加入者を増やすことでiPhoneの取り扱いを可能にするためという見方はあったが、本当だったのかもしれない。日本のiPhoneの普及率から考えて、iPhoneがなければ契約しないという層は多いと思われるため、弱点の一つがなくなったといえるだろう。

なお、iPhoneなんてどうでもいいという、Androidのシェアの方が高い(国民投票調べ)スラド民には、Rakuten BIG sが発売されるようだ。
従来からあるRakuten BIGより少し小さくなり、約160 x 約79 x 約9 (mm)なため、手が大きい人なら片手で使えるのではないだろうか。
Rakuten Handは安くて(2万円)、手ごろなサイズで手にフィットするが、解像度が低い(720x1,520)という点は人によっては気になるだろう。Rakuten BIGはスペックはよいが大きすぎる(6.9インチ)という人も多いと思われる。HandにもBIGにも満足できなかった人には6.4インチのRakuten BIG sはちょうど良いのではないだろうか。
個人的にはRakuten Handの高解像度版が欲しいところだが。

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23日に政府は緊急事態宣言を発令した。過去記事にもあるように大型施設への休業要請が出ているが、事業者などから「要請の中身が意味不明」などの指摘が出ている模様（FNNプライムオンライン、毎日新聞）。

大阪府と東京都[PDF]が出した緊急事態措置では、テーマパークと遊園地に対して無観客開催を要請するものとなっている。商売的にお客さんがいないのでは意味がないことから、この要請を受けた大型テーマパークのUSJは「意図をはかりかねている」と話しているそうだ。結局、実質的な休業要請であると判断し休業を決めたとしている。東京でも同様で「浅草花やしき」や「東京ジョイポリス」も無観客開催をと言われても……と話している模様。

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英政府は4月19日、同国の2002年企業法に基づいてNVIDIAによるArmの買収に介入する方針を発表した。英Oliver Dowden長官は公益介入通知（PIIN）を発行、これにより英競争・市場庁（CMA）が今回の買収案件の国家安全保障上の影響を調査するとしている。PIINの記述によれば、調査の締め切り（長官へのレポート提出）は2021年7月30日になっている（英国政府声明、ZDnet、CNN）。

Oliver Dowden長官は、「私はArmの買収提案を慎重に検討した結果、国家安全保障上の観点から介入通知を発行することを決めた。取引によって発生する影響に関して、レポートを作成する。これレポートはさらなる判断を行う上で役立つだろう」としている。これを受けて、NVIDIAの株価は一時4.3％下落した。日本市場でも現在のArmの所有者であるソフトバンクグループ株が一時前日比2％安という2週間ぶりの安値を付けたと報じられている（Bloomberg、Bloombergその2）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

無料部分しか読んでいないが「Zoomの設定ぐらい一人で出来ませんか？よくそれで仕事できますね」といったコメントがハラスメントに当たるという。この用語自体は以前から存在した模様。言い方はともかく、半分は仕事上の問題点の指摘だと思うのだが、テクハラと言われそうな側のスラド諸氏の見解は如何に？

上のタレコミにもあるように、ちょっとした発言がパワハラとして指摘される可能性が高まっている。この日経新聞の記事によれば、酒を飲めない人に酒を勧めた場合はアルコール・ハラスメント（アルハラ）」、結婚の有無を協調するような言動は「マリッジ・ハラスメント（マリハラ）」、たばこの煙で不快な思いをさせる場合は「スモーキング・ハラスメント（スモハラ）」、恋人がいる人が恋愛や結婚観を押しつける行為は「ラブ・ハラスメント（ラブハラ）」などと呼ばれるそうだ。厚生労働省によれば、全国の総合労働相談によ寄せられる「いじめ・嫌がらせ」件数は2019年度で約8万8000件ほどあり、前年度比5.8％増加しているという。

日本では2019年5月に改正労働施策総合推進法[PDF]（通称:パワハラ防止法）が成立している。大企業では2020年6月から施行され、中小企業でも2022年4月から施行される。この法律では、事業主にパワハラ防止の方針の明確化と周知、ハラスメントに対する相談体制の構築、ケアや再発防止などが求められる。罰則規定はないものの、パワハラが常態化している企業に関しては企業名が公開される（パワハラ防止法とは何ですか？）。先の日経新聞の記事では、この法律を受けて各企業の対応状況などについても紹介されている。

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SemiMediaの報道によると、Broadcomはネットワーク通信チップの発注から納品までに必要なリードタイムが50週間になると顧客に通知しているという。一部のチップに関しては納期まで1年以上かかる可能性があるとしている。5Gモバイルネットワーク、WiFi 6、ブロードバンド、ネットワークスイッチなどの広い範囲に影響すると見られている。同業通信チップメーカーであるMediaTekとRealtekでもリードタイムは20〜30週間以上を必要としているとのこと（SemiMedia、Buzzap！）。

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日本郵便は1日郵便法改正に伴い、10月から普通扱いの郵便物やゆうメールのサービスを一部変更、土曜日の配達を廃止すると発表した（郵便法改正に伴うサービスの見直し、2021年10月から郵便物（手紙・はがき）・ゆうメールのサービスを一部変更します。、過去記事）。

スマートレターや特定記録とされる郵便物に関しても同様であるという。これらに関しては配達にかかる日数に関しても1日程度延びるとしている。書留や速達、簡易書留、ゆうパック、レターパック等に関してはこれまで通り土曜日も配送される。産経新聞の記事によれば、これにより郵便事業単体で約500億円の節減効果があるとしている。

合わせて速達料金に関しては値下げが行われる。250グラムまでに関しては290円から260円に、1キロまでに関しては390円から350円に、4キロまでを660円から600円に値下げするとしている。

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23日にスエズ運河で座礁して動けなくなっていた大型のコンテナ船「Ever Given」について、エジプトのスエズ運河庁は29日午後、船体の離礁に成功したと発表した。同庁は運河の通航再開を宣言した（日経新聞、AFPBB News、NHK、朝日新聞）。

船の周辺を掘り下げ、水位が上がったタイミングでオランダとイタリアの大型タグボート2隻の増援を得て座礁していた船を動かした。運河庁によれば、現在近辺で足止めされている船は369隻にのぼるとされる。渋滞の解消にはしばらく日数が掛かるため、物流への影響は当面続くと思われる。

この件では、Ever Givenがスエズ運河を塞ぐ様子は、フライトシミュレーターの「Microsoft Flight Simulator」でMODで再現するユーザーや各種コラネタにされたり、コンテナ船の位置や移動の状況をリアルタイムで実況するサイト「Is the ship still stuck?」ができたりと、世界的な話題だけにネットのあちこちでネタとして扱われている状況だった（GIGAZINE、Game Spark、GIGAZINEその2）。

追記
スエズ運河庁は座礁していたコンテナ船、「Ever Given」の移動に成功し、29日夕（日本時間30日1時）から、6日ぶりに運河での通航を再開させたと発表した。スエズ運河庁ラビア長官が29日夜に開いた会見によれば、運河内や両端で足止めされた船は422隻。通過がすべて終了するには3日から3日半かかるとの見通しとのこと（NHK、日経新聞、Bloomberg）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

IT業界の闇として色々批判されるSES業態ですが、近年IT業務を名目に求人募集して集めた人員を、ヒューマンスキル向上等を名目に家電量販店や携帯ショップの店員、介護職など、最早IT業務とは言えない所に派遣するSES業者が「家電系SES」と呼ばれSNSで話題となっている。これらの他に「家電 ses」で検索すると下記の他に様々なツイートがある（ツイート1、ツイート2、ツイート3、ツイート4）。

また、こちらにも解説動画がある（【人事が解説】SESで家電量販店はウハウハ？ ）。派遣された人員は平日は派遣先で店員などとして勤務しつつ夜間や休日にプログラミングの研修を行い、ある程度たったらその間開発に関わっていたことに偽装して送り込み、生き残れば良し、偽装が発覚して返されたらまた家電量販店に派遣しつつ研修の無限ループを、本人がカラクリに気づいて辞職するまで、搾取するビジネスモデルのようだ。

法的には、求人広告と実態に違いがある場合には実態を優先する判例があり、さらに日本では配置転換に会社側の広い裁量が認められている制度であることを悪用された形であるが、その背景として、かつては新人を含めた形のチームでのSES要員の受け入れもしていた大手企業が、特定派遣制度廃止の方向を受けたコンプライアンス上の観点から、派遣法に基づく一般派遣へ切り替えを進めSESからの受け入れを止めたことから、SES業者はターゲットをコンプライアンスに煩くない中堅以下クラス企業にシフトしているが、これらの企業はチーム受け入れをできるほどの規模ではないことが多く、昨今はコロナ禍による不景気やリモートワークの影響もあり即戦力を求める傾向が強いことから経験の浅い人員のアサインが困難になる一方、表面的な華やかそうなイメージでIT業界を目指す者はまだまだ多く、未経験若しくは経験浅のITエンジニア志望者が餌食となっているようだが、日本式雇用の歪みが現れている現象とも言える。

また、家電量販店の中には家電SESからの人員がいなければ店舗運営もままならないほど依存している所もあるとのこと。

念のために注記しておくと「家電系SES」とは家電のファームウェア等を開発する現場に開発要員を派遣する会社ではなく、全くの別物です。(こちらは組み込み系SESと呼ばれます)

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しばらく前から「マーガリンは身体に悪い」という話が出回っていた。その理由として挙げられるのは「トランス脂肪酸」が多く含まれているという話だ。2015年には米食品医薬品局（FDA）がトランス脂肪を全面的に禁止する方針を示している。そんな中、Twitterでpetrovichさんのツイートが注目された（いまトピ）。

その内容は

「マーガリンはダメ!人工の脂で身体に悪いトランス脂肪酸がたっぷり!食べてはいけない!コレステロールまみれになって死ぬ!」みたいな話を聞いて育った身としては驚いたけど、いまのマーガリン、メーカーの不断の努力の末にトランス脂肪酸を滅茶苦茶減らすのに成功してバターの半分になってんのね…

というもの。このツイートに話の出ている総合油脂加工メーカーのミヨシ油脂では、2020年段階で同社取り扱い製品中のトランス脂肪酸含有率は平均約1.9％になっているとしている。また2030年までに含有率を1％未満にする方針も示している（ミヨシ油脂）。先の米食品医薬品局（FDA）の方針を受けて、明治や雪印メグミルクといった国内企業に関しても、2018年頃から製品に含まれるトランス脂肪酸の含有量を大幅に削減する方針が示されている。

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政府は9日、使い捨てプラスチック製品の削減やリサイクルをめざす新法案「プラスチック資源循環促進法案（以下プラスチック新法）」を閣議決定した。2022年4月の施行を目指す（環境省、日経新聞、朝日新聞、テレ朝news、SankeiBiz、FNNプライムオンライン）。

車や家電のリサイクル法のように製品ごとに制度化する方式ではなく、素材単位でスプーンやストロー、ハンガーなどの使い捨てプラを対象にしていくという。使い捨てのストローやスプーンを多数提供している事業者には削減を義務付ける。現行案では命令に違反した場合、50万円以下の罰金が科されるとしている。

この法案では、プラスチックを使用する製品がリサイクルしやすくなるよう、製品設計段階で解体作業がしやすくなるよう配慮などを求めるほか、市町村の分別収集や再商品化を行う仕組みの構築、事業者による店頭などへの回収ボックス設置と言った自主回収や再資源化などが求められる。また使い捨てのスプーンなどに関しては、現在のレジ袋と同様に提供時に消費者に必要かどうかの確認を求めることや有料化、木などの代替素材にするなどのいずれかの対応を義務化する方針であるという。

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