100日後に死ぬワニの作者、「作者も一緒に死ねばいいのに」ツイートを誹謗中傷で訴えるも敗訴

2021年6月8日 18:04

あるAnonymous Coward 曰く、

誹謗中傷が問題になる昨今だが、「100日後に死ぬワニ」の作者が、Twtter上での「（作者名）も一緒に死ねばいいのに」との単発ツィートを誹謗中傷であるとして発信者情報開示を求めた裁判で、東京地裁は6月3日に原告の請求を退ける判決を下した（ゴゴ通信、2分でだいたい分かるニュースのツイート、Togetterによるまとめ）。

判決では「連載漫画が最終的に死ぬことになるワニを描いたものであることから、それに関連付けて投稿されたものと推察できる」「その他に根拠が示されていない」「投稿が繰り返しされたというような事情もない」「殊更に原告を貶める意図も事情も認められない」として、「穏当でない表現を含むものの、社会生活上許される限度を超える侮辱行為とは認められない」との理由が挙げられている。

判決を下した池原桃子裁判長は、昨年女性レスラーがTV番組絡みのSNS上の誹謗中傷で自殺した事件では賠償を命じる判決を下すなどしている。今回の結果は、誹謗中傷が問題になる一方ではあるが、なんでもかんでも裁判レベルの誹謗中傷に当たるわけではないとの常識的な判断が下されたというべきだろうか？

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App Storeの高収益アプリトップ1000、2％近くが詐欺アプリ

スラド

著者: nagazou

2021年6月8日 17:02

headless 曰く、

The Washington Postの調べによると、AppleのApp Storeで高収益アプリ上位1,000本のうち2%近くが「フリースウェア」とも呼ばれる詐欺アプリだったそうだ(The Washington Postの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

フリースウェアとは定期課金により機能に見合わない高額な利用料を請求する詐欺アプリを指し、試用期間に課金情報の登録を求めてキャンセルを忘れたユーザーに課金し続けたり、メジャーブランドを騙ったりするものもあるという。こういったアプリはマルウェアとはいえないため、金品を巻き上げるという意味の「fleece」を使った「フリースウェア」という用語が考案されたとのこと。

App Store Reviewガイドラインでは不当に高い金額を請求するアプリが禁じられており、2月には高額課金アプリへの対策を開始したとも報じられているが、フリースウェアは少額な課金を繰り返すことで規制を迂回しているようだ。The Washington Postの分析により発見されたフリースウェアは18本。Appfiguresによれば、これらのアプリは公開以降の合計で4,800万ドルをユーザーから騙し取ったと推定されるという。そのうち30%は手数料としてAppleに入ることになる。Appleは通報を受けて18本のうち3分の2をApp Storeから削除したそうだ。

有料サービス「Twitter Blue」を契約しても、広告の非表示機能は用意されない理由

スラド

著者: nagazou

2021年6月8日 16:08

Twitterは6月3日、以前から噂されていた有料プランを「Twitter Blue」と名付けて展開することを発表した。オーストラリアとカナダで提供が開始され、利用料は月額3.49カナダドルもしくは月額4.49豪ドルとなっている（Twitter公式ブログ、ITmedia、Impress Watch）。

Twitter Blueでは、ツイートが投稿される前にプレビュー画面が表示されたり、送信の取り消しを行えるアンドゥツイート機能が備えられた。この機能ではツイート、RT、スレッド、引用ツイートの送信ボタンを最長30秒以内であれば取り消しが可能。またお気に入りツイートをカテゴリー別にブックマークできるようになる。ツイートの連投で長文を投稿するスレッド機能があれが、これを一つの文章としてまとめることのできる「Reader Mode」も用意された。

Twitter Blueの機能は、Redditの課金サービス「Reddit Premium」に似ているとされるが、大きな違いとしてTwitter Blueのユーザーは広告表示をOFFにする機能は用意されていない。DIGIDAY日本版の記事によれば、広告掲示を継続することにより、有料プランの単価を抑えることができるとしている（DIGIDAY日本版）。

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Dell、ゲーミングノートPC Alienware Area-51mの「前例のないアップグレード性能」は虚偽だと訴えられる

スラド

著者: nagazou

2021年6月8日 15:13

headless 曰く、

DellがゲーミングノートPC Alienware Area-51mについて、デスクトップPCと同様にCPU/GPUを交換できる「前例のないアップグレード性能」だと宣伝していたのは虚偽だとして、差止や損害賠償を求めるクラスアクション訴訟が米国で提起された(The Vergeの記事、 Tom's Hardwareの記事、訴状)。

2019年に発売されたArea-51m(R1)はデスクトップ向けのIntelプロセッサーを採用しているためユーザーが交換可能であり、NVIDIAのGPUもオンボードのグラフィックスモジュールが交換可能な構造になっている。しかし、翌年発売されたArea-51m R2は第10世代CoreプロセッサーとNVIDIAのRTX SUPER 2000シリーズGPUをサポートするが、R1はいずれもサポートせず、アップグレードするには本体の買い替えが必要になる。

R1のチップセットはZ390であり、Alienwareの担当者はZ390チップセットでサポートされる限りCPUのアップグレードが可能だとメディアに語っていたそうだが、製品情報には特に記載されていない。サポートされる範囲でCPU/GPUをアップグレードすることは可能ではあるものの、購入時に最高スペックの構成を選択した場合はそれ以上アップグレードできない。そのため、原告は「前例のないアップグレード性能」は虚偽の宣伝であり、虚偽の付加価値を価格に転嫁していた可能性があるなどと主張している。

アマゾンのジェフ・ベゾス氏、7月20日に宇宙へ

スラド

著者: nagazou

2021年6月8日 14:31

Amazon.comの創業者であるジェフ・ベゾス氏が、7月20日に打ち上げを予定しているBlue Origin初の有人飛行に参加することが判明した。打ち上げられる宇宙船「New Shepard」は6人乗り。そのうちの二人分がジェフ・ベゾス氏と兄であるマーク・ベゾス氏であるという。ちなみに一人分はオークションで競売中で、すでに入札額は280万ドルにまで高騰している。フライト自体は数十分ほどで、そのうちの10分間ほど無重力状態を体験できるとしている。なお、ベゾス氏は打ち上げの2週間ほど前にアマゾンCEOから退任することが発表されている（Blue Originリリース、Bloomberg、ITmedia、テレ東BIZ）。

物質・材料研究機構、テントウムシの脚裏の接着原理を解明。40年間の議論に決着

スラド

著者: nagazou

2021年6月8日 14:02

物質・材料研究機構(NIMS)は3日、テントウムシの脚がガラス面などでも滑らない仕組みを解明したと発表した。この滑らずにいられる接着原理に関しては、40年にわたって議論されてきたものであるという（プレスリリース、論文、TECH+）。

1980年頃からテントウムシがガラス基板上を滑らずに歩行できるのは、剛毛の接着力によることは知られていたが、その接着力を生み出している分子間力、表面張力、凝集力の作用に関しては推測でしかなかったという。そこで研究チームは、最新の機材を用いて分泌液の量の調査を行ったという。その結果、テントウムシの接着力は「分子間力(ファンデルワールス力)」が主要因であったことが分かったとしている。研究チームは今回得た得た成果をもとに人工的な接着・剥離構造を開発していくとのこと。

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新型コロナウイルスの研究所流出説再浮上

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著者: maia (posted by nagazou)

2021年6月8日 13:35

陰謀論とみられていた COVID-19ウイルスの武漢ウイルス研究所起源説が再燃している。再燃の経緯についてはタレコミにもあるとおりだが、4日には英フィナンシャル・タイムズが米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、中国に武漢のウイルス研究所員の医療記録を開示するように要求するなど、新たな動きも出ているようだ。ただそのファウチ所長もすべてを知っていたのではなんて話も出ており、正直扱いに困る話題になってきている（日経新聞、読売新聞、木村太郎のNon Fake News）。

maia 曰く、

2020年2月25日に書いた日記（【新コロ】ウイルスはどこから来たのか）で思い描いた構図のコアがそのまま復活しつつあるようだ。ニューズウィークの記事（「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！）によれば、①山奥でウイルス（コウモリ）を大量採取、②研究所で色々といじって研究、③研究環境や手順の杜撰からウイルスが漏れた、という推測が各種の証拠（それらは間接的だったり直接的だったり色々）で示されている。新型コロナウイルスの始祖と疑われている「RaTG13」は、雲南省墨江ハニ族自治県にある鉱山の坑道で発見されたウイルスだと断定されている。記事は長いし（後編もある）、登場人物も多い。一人だけ取りあげるとすれば、武漢ウイルス研究所と共同研究をしていたピーター・ダザック氏だ。この人物は、他の26人の科学者と連名で2020年2月19日にランセットで公開書簡を発表し、「陰謀論を、私たちは断固として非難する」と宣言したのだ。この宣言の影響力は大きかった。氏が宣言の首謀者であったことは隠されていた。なお「陰謀論」の扱いに潮目が変わったのはバイデン大統領による再調査の指示だろう（NHK）。「英情報機関も研究所流出説」のような話もある。最近は各種状況証拠が報道されるようになってきている（「コウモリが手袋かんで破れた」武漢研究所が削除した映像あった）。またソーシャルメディアもこの件に関しての投稿を容認するように転じている。

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G7財務相会合、「法人税15%以上」「デジタル課税」で合意。巨大IT企業の課税強化へ

スラド

著者: nagazou

2021年6月8日 13:02

日米欧の主要7カ国（G7）は財務相会合で、法人税の最低税率を15％以上に設定することや、巨大IT企業にデジタル課税を導入することで合意した（産経新聞、毎日新聞、朝日新聞、日経新聞）

。デジタル課税では、物理的な拠点がない国であっても、サービスの利用者がいれば課税できるようにするという。課税対象となる企業が、利益率の10％を上回る場合、この10パーセントを超えた部分に課税し、そのうち少なくとも20％を消費者のいる市場の国で分け合うとしている。

。課税対象となる企業に関しては、米国の提案に基づく新たな方式によって定められ、高収益のグローバル企業100社が対象となるという。対象の約100社は利益率と売上高から選ばれるとされているが、基準となる売上高などに関しては7月のG20財務相・中央銀行総裁会議で検討されるという。

。

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脅迫メールの送信者情報は「通信の秘密」として守られる。最高裁判決

スラド

著者: nagazou

2021年6月8日 12:00

読売新聞の記事によれば、企業に届いた匿名の脅迫メールの情報開示をめぐる裁判で、最高裁が情報開示を認めない判断を下していたと報じられている。この脅迫メールは2019年夏に東京都内の映像会社に送付されてきたもので、

〈放火されて社員が殺されても知らないぞ〉

とする内容が繰り返し送りつけられていたという。京アニ事件の直後だったことから、映像会社は訴訟を起こしたという。しかし、開示要求を受けたドコモ側は、メールは通信の秘密にあたり、プロバイダーには守秘義務があるとして争った。最終的に最高裁は地裁や高裁による開示判断を覆し、開示を認めない決定をした。理由としては、メールはネット掲示板やSNSへの投稿と異なり、プロバイダー責任制限法の開示対象になっていないためであるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

刑事事件として捜査する場合は事情が異なるのだろうか？

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日本郵便、氏名の記載なしでも配達する新サービス。NHK受信料徴収など向け

スラド

著者: nagazou

2021年6月8日 08:04

日本郵便は宛名のない郵便物でも配達するサービスを試験導入すると発表した。現在は氏名が記載されていない郵便物は差出人に戻されるが、この「特別あて所配達郵便」では受取人の氏名が不明であっても、住所や居所が分かっている場合は配達を行うとしている（日本郵便[PDF]、朝日新聞、AV Watch）。

郵送できるのは、定形郵便物もしくは通常葉書で、このサービスを利用した場合は通常の料金に200円上乗せされるという。利用には事前の利用申し出が必要であることや年間1000通以上差し出すといった諸条件を満たす必要がある。試験期間は2021年6月21日から2022年6月20日の1年間。主にNHKの受信料の徴収業務のほか、報道機関の世論調査などの利用への活用も考えられているという。

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目に「ち」「お」「ん」「う」「こ」「ま」が描かれたサイコロを振るだけのゲーム

スラド

著者: nagazou

2021年6月8日 07:08

あるAnonymous Coward 曰く、

Steamで配信されている「NKODICE（んこダイス）」というサイコロゲームが話題となっている（Internet Watch）。

目に「ち」「お」「ん」「う」「こ」「ま」が描かれたサイコロを振ってお皿から落ちなったサイコロの目で単語を作るという内容で、チンチロリンを元にしている。

作ったのはKSYMという方で、もともと「糞山」という名前でFlashゲームを作っていた方だそう。2008年公開の落ちゲー「んこりす」（要Flash Player環境）などにこのゲームの面影を見ることができる。

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ロボットがエレベーターを操作するための共通規格が策定。経済産業省

スラド

著者: nagazou

2021年6月8日 06:05

経済産業省の「ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI）」は4日、ロボットを導入し易い環境を構築するため、メーカーを問わずロボットとエレベーターが連携できるようにするための共通規格のドラフト版を制定した。これまでオフィスビルなどでロボットを導入するには、ロボットが通信可能なエレベーターの導入やエレベーターそのものの改修が必要だった（経済産業省プレスリリース、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会リリース、Impress Watch）。

今回制定された「ロボット・エレベーター連携インタフェイス定義 RRI B0001 :2021 (Draft Rev.2.0)」では、ロボットとエレベーター間の通信連携のための規格が決められた。参加企業フィードバックを元にして規格のブラッシュアップを行い、新規設置のエレベーターだけでなく、既設のエレベーターにもレトロフィットが可能にする。必要最小限な機能を抽出、シンプルかつ安価なシステムで実現することを目指すとしている。2022年6月にフォーラム標準化を目指し、また国際標準化も進めるとしている。

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天安門事件から32年目、Bingで「tank man」と検索すると当時の画像が表示されず

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著者: nagazou

2021年6月7日 18:01

6月4日に米国や英国、ドイツ、シンガポールなどで「Bing」の画像検索で「tank man」と検索すると、「There are no results for tank man.」と表示され、画像の検索結果が全く表示されなかったことが話題となっている。同様にBingをを使用するYahooやDuckDuckGoの画像検索も同様の状況だったという（Mashable、MOTHERBOARD、iPhone Mania）。

このtank manという単語は1989年の天安門事件時に、中国人民解放軍の戦車の前に立ちはだかった氏名不詳の人物「戦車男（tank man）」を指す言葉で、中国では検閲対象となっていることが知られている。今年の6月4日は天安門事件から32年が経過した日でもあったことから、Microsoftが、中国政府からの圧力で何らかの検閲を行ったのではないかとする推測が広まっている。

さらに悪いことに、Microsoftがこの問題を認識して対策した後、tank manで再度検索すると天安門以外の戦車関連の画像が表示される状態になっていたとロイターは報じている。こうした問題についてMicrosoft側は「偶発的な人為的エラーによるもの」と回答したという。しかし、英語版ReutersではBingに関わっているMicrosoft従業員の多くが中国を拠点としており、その中には画像認識ソフトウェアに取り組んでいる人材も含まれると指摘している（Reuters、ロイター）。

米司法省、ランサムウェア対策をテロ対策と同様の優先度で行う方針

スラド

著者: nagazou

2021年6月7日 17:13

headless 曰く、

米国のリサ・モナコ司法副長官がすべての連邦検事に対し、ランサムウェアとデジタル恐喝対策強化のためのガイダンスを3日付で発行している(ガイダンス: PDF、 Reutersの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事)。

ガイダンスの目的は内外を問わず各地で発生しているランサムウェア・デジタル恐喝に対する情報を中央に集約し、捜査の調整を可能にすることだ。ランサムウェアやデジタル恐喝スキームでしばしば使われるカウンターアンチウイルスサービスやオンラインフォーラム・マーケットプレース、暗号通貨取引所、防弾ホスティングサービス、ボットネット、オンライン資金洗浄サービスなども対象としている。

連邦地方検事補など関連事件の捜査に割り当てられた担当者は大きな進展があるたび、司法省のコンピューター犯罪および知的財産セクション(CCIPS)と連邦検事事務局の国家安全保障およびサイバー犯罪コーディネーターへの報告が求められる。CCIPSは個別に捜査されている事件が関連すると判明した場合に各当局間の調整などの役割も担う。

これにより、ランサムウェア・デジタル恐喝対策をテロ対策と同様の優先度で行うようになるとのことだ。

エルサルバドル、世界で初めてビットコインを法定通貨とする法案提出へ

スラド

著者: nagazou

2021年6月7日 16:07

中米にあるエルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領が、米国で開催されていたビットコインカンファレンス「Bitcoin 2021」で、ビットコイン（Bitcoin）を「法定通貨」として採用することを検討しているという（ナジブ・ブケレ大統領ツイート、読売新聞、COINPOST、コインテレグラフジャパン）。

同大統領は来週にも国会に法案を提出する考えだとしている。現時点では議会や金融当局の承認が得られるかについては不明だが、可決・施行されることがあれば世界初の事例となる。同大統領は先月、5人の裁判官と司法長官を解雇するなどの強権的な制限運営をしているものの、国内での支持率は高いとしているので、実現する可能性は十分にある模様。

ブケレ大統領は、この新たな法案は銀行口座を持っていない70％以上のエルサルバドル人にとってて重要なものになると話しているという。

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USA TODAYの特定記事を読んだ人物の情報提出を要求していたFBI、令状を取り下げ

スラド

著者: nagazou

2021年6月7日 15:07

headless 曰く、

米連邦捜査局(FBI)がUSA TODAYの特定の記事へ35分の間にアクセスしたIPアドレスなどの情報に関する文書提出令状(PDF)を4月に取得していたのだが、別の方法で目的の人物を特定できたとして令状を取り下げたそうだ(USA TODAYの記事[1]、 [2]、 [3]、 The Vergeの記事)。

問題の記事は2月2日にフロリダ州で児童ポルノに関連する捜査令状を執行しようとしたFBI捜査員が容疑者と撃ち合いになり、捜査員2名と容疑者が死亡、捜査員3名が負傷したという事件に関するものだ。記事は2月2日9時29分に公開され、同日18時23分に更新されているが、提出が命じられていたのは同日19時3分～19時38分にアクセスした人物に関する情報となっている。

容疑者は記事公開時点で既に死亡しており、FBIがUSA TODAYの記事にアクセスした人物を調べている理由は不明だ。一方、USA TODAYの親会社Gannett Satellite Information Networkは令状が報道の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反するとして、5月28日に令状無効化の申し立て(PDF)を行っていた。

木材輸出、過去20年で最高の357億円に

スラド

著者: nagazou

2021年6月7日 14:38

1日に公開された林野庁の「令和2年度森林・林業白書」によると、2020年の木材輸出額は2年ぶりに増加し、前年比3％増の357億円となったとしている。これは過去20年で最高額であるそうだ（林野庁森林・林業白書、愛媛新聞ONLINE）。

同白書によれば、世界の産業用丸太消費量は近年増加傾向にあるという。最大の輸入国は中国となっており、世界全体の輸入量に占める割合は44％にも上る。その中国向けも2020年1～3月期に関しては、コロナ禍の影響もあり中国向け丸太輸出が急減したという。しかし同年4月以降は需要が回復しており、その後は堅調に推移したとしている。このほか、米住宅関連のスギ製材や韓国でのヒノキ人気も輸出に貢献した。

一方で国内は人口減少で市場規模が縮小傾向にあることから、世界の市場の獲得が必要不可欠であるとしている。

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ITエンジニア向けQ&Aサイト「Stack Overflow」、オランダの投資会社が買収

スラド

著者: nagazou

2021年6月7日 14:02

ITエンジニア向けQ&Aサイト米Stack Overflowが2日、オランダの投資会社Prosus NVによって買収されたことが発表された。買収金額は約18億ドル（約2000億円）。当局の承認などが通れば第3四半期（7~9月）に手続きは完了するとしている。Stack Overflowはプログラミング関連の質問や回答を行えるサービスで、解答の中から優れたものをユーザーの投票などによって選んだりできる。日本でも事業を展開している。Stack OverflowのブログでCEOであるPrashanth Chandrasekar氏は、今回の買収より迅速かつ確実な国際展開やM&Aの機会の増加、より深いパートナーシップの強化などが期待できるとしている（Stack Overflowリリース、Stack Overflowブログ、GIGAZINE、ITmedia）。

ミナミジサイチョウ捕獲される

スラド

著者: nagazou

2021年6月7日 13:34

先日、千葉県柏市内で目撃されていた、絶滅危惧種のミナミジサイチョウだが、5日に隣の市である白井市で捕獲されていたことが判明した（FNNプライムオンライン、FNNプライムオンライン[動画]、東京新聞、ANNnewsCH[動画]）。

各メディアの報道によると、このミナミジサイチョウは茨城県内のペットショップから2019年に逃げたものであるという。5日午後2時半ごろ、その逃げられたペットショップの店員が網で待ち伏せすることによって捕獲に成功したとしている。ペットショップによると、市内の田んぼでカエルを丸のみしたり、ヘビを捕食したりしていたことから体重の減少などはなかったとのこと。当面は店で飼育するとしている。

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関連ストーリー：
千葉県でアフリカの巨鳥「ミナミジサイチョウ」が目撃される 2021年06月04日

日清カップヌードル「フタ止めシール」廃止へ

スラド

著者: nagazou

2021年6月7日 13:03

日清カップヌードルが6月4日、長年使われてきたカップヌードルの底に付けていたセロファン製の「フタ止めシール」を廃止すると発表した。新たな固定方法として、フタを回付薄めたのタブを二つに増設し、それを折り曲げることによりフタを固定ができるようにするという。日清が公開している動画によると、シールがなくなることで年間33トンのプラスチックを削減することができるとしている（日清食品リリース、日清食品グループ公式チャンネル[動画]、カップヌードル公式Twitter）。

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