中国龍芯、既存の有効特許を一切使わずに作れる独自命令セット。知的財産評価機関の審査をクリア

2021年4月16日 18:43

PC Watchの記事によると、中国の龍芯中科技術（以下、龍芯）は、自主開発したCPU命令アーキテクチャ「LoongArch」の正式リリースを行ったそうだ。LoongArchは中国国内の知的財産評価機関の審査を経ており、何万もの特許問題をクリアした状態にあるとしている。同社は従来の製品ではMIPSの命令アーキテクチャを採用してきたが、このLoongArchではMIPS命令をまったく使用しないオリジナルであるとのこと（龍芯中科技術、PC Watch、cnBeta）。

5Gに必要な特許保有数はドコモが世界3位、シャープ9位、NEC17位

スラド

著者: nagazou

2021年4月13日 13:02

NTTドコモは4月8日、5G標準規格で必須の特許保有数が世界第3位になったと発表した。サイバー創研の「5G標準必須特許に関する主要技術・サービスの開発動向について評価・分析」に基づいて発表されたもので、2020年10月時点の第6位から第3位に順位を上げ、通信事業者の中ではトップになったとしている（ドコモ[PDF]、ケータイ Watch、ITmedia、ロボスタ、business network.jp）。

このサイバー創研の調査は、3GPPの5G標準必須特許保有状況と技術提案（寄書）の相関を分析などから算出されており、各企業が自己申告した特許件数をカウントしたものよりも、実質的な5G必須特許の保有数を表しているとしている。なお1位はサムスン、2位はクアルコム、3位がNTTドコモとなっている。国内企業ではNTT DOCOMOが世界第3位となったほか、シャープが9位、NECが17位に入っている。

訃報: 青色LED発明者の赤﨑勇氏

スラド

著者: headless

2021年4月3日 11:39

青色LEDを発明した功績で2014年にノーベル物理学賞を受賞した赤﨑勇氏が1日、肺炎のため名古屋市の病院で逝去した。92歳だった(名城大学のニュース記事、名古屋大学のお知らせ)。

赤﨑氏は1929年1月30日、鹿児島県生まれ。1952年に京都大学を卒業し、神戸工業株式会社や松下電器(現パナソニック)などを経て1981年に名古屋大学教授に就任。1992年には名城大学教授に就任している。

20世紀中には無理だと考えられていた青色LEDを「我ひとり荒れ野を行く」という不屈の精神で1989年に発明し、2014年のノーベル物理学賞を天野浩氏、中村修二氏と共同受賞した。葬儀は近親者のみで行い、供花・香典は固く辞退するとのこと。

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英高等法院、AppleはSwatchに商標「ONE MORE THING」の使用をやめさせることはできないと判断

スラド

著者: nagazou

2021年4月1日 16:03

headless 曰く、

英高等法院で3月29日、AppleがSwatchに商標「ONE MORE THING」の使用をやめさせることはできないとの判断が示されたそうだ(Evening Standardの記事、 The Telegraphの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Swatchは2015年に商標「ONE MORE THING」および「SWATCH ONE MORE THING」を登録している。Appleは故スティーブ・ジョブズ氏がとっておきの新製品を発表する際にしばしば「There is one more thing.」と前置きしており、現在はティム・クック氏が引き継いでいることから、このフレーズと同社の結びつきが強いと主張。SwatchがAppleのイメージを横取り、またはパロディーを作ろうとしているなどとして各国で商標無効の申立や訴訟の提起をしている。

英国では知的財産庁が2017年にAppleの申立を認めて商標を無効と判断したため(PDF)、Swatch側が上訴した。Apple側は同社のスローガン「Think Different」に似た商標「TICK DIFFERENT」をSwatchが登録していることや、商標「ONE MORE THING」に対するメディアの反応などを挙げ、SwatchがAppleを揶揄する目的で商標を登録したとも主張していた。

しかし、高等法院のIain Purvis判事は、パロディーの商標に何の問題もなく、SwatchがAppleを揶揄する目的でこれらの商標を登録したとしても、それをAppleが止めることはできないと判断したという。Swatch側は「One more thing」というフレーズがテレビドラマ「刑事コロンボ」でたびたび使われていたものだと主張していたが、判事もこれを認めたようだ。

商標「ONE MORE THING」に対するAppleの異議申立はオーストラリアでも却下されており、スイスでは商標「TICK DIFFERENT」無効の訴えが棄却されている。一方、AppleはApple Watch発売前に商標「IWATCH」を出願していたが、英国ではSwatchの異議が認められ、カメラやコンピューター、無線通信デバイス、GPSデバイス、アクセサリーなどが商標の対象から除外されていた(PDF)。

洋梨のロゴをめぐるAppleとPrepearの商標争い、Prepearが葉の形を変えることで和解へ

スラド

著者: nagazou

2021年2月12日 13:05

headless 曰く、

AppleはSuper Healthy Kidsの洋梨をモチーフにしたPrepearロゴに関し、商標登録反対を米特許商標庁商標審判部(USPTO TTAB)に申し立てていたが、Prepearが葉の形を変えることで和解合意に達したようだ(Super Healthy Kidsの申立書: PDF、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

AppleはPrepearの洋梨ロゴについて、ミニマリスティックな果物に右向きの葉がデザインされたAppleの有名なリンゴロゴに似ているなどと主張し、商標登録に異議を申し立てていた。申立が行われたのは昨年3月(PDF)だが、8月にはSuper Healthy Kids側がロゴを守るキャンペーンをChange.orgで開始して注目を集めた。両者は譲る姿勢を見せなかったが、12月には和解のため手続きを30日間延期するよう求めたAppleの申立が認められていた(PDF)。

Super Healthy KidsはAppleの合意のもとにロゴの一部変更とAppleの異議申立を却下するよう求める申立を2月4日付で提出した。ロゴの変更点は葉の形状のみで、アーモンド形から半月型に変更された。Super Healthy KidsのRussell Monson氏は9日、Appleと友好的に商標問題を解決したとChange.orgで報告している。

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Apple、断線しにくいケーブルの特許を出願。接合部分にスリーブを取り付けなくても

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著者: nagazou

2021年2月8日 14:03

headless 曰く、

コネクターやデバイスとの接合部分にスリーブを取り付けることなしに断線しにくくする、というケーブルの特許をAppleが出願している(United States Patent Application 20210035708、 AppleInsiderの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

固定せずに使用するケーブルでは接合部分に折れ曲がり負荷がかかりやすく、断線を防ぐためにケーブルよりも硬い素材のスリーブを別個取り付けるほか、ケーブル自体を曲がりにくくすることもある。しかし、曲がりにくいケーブルは扱いにくく、接合部分付近が太くなればコネクターやデバイスの厚みを増す必要があるなどの問題もある。

Appleが出願している特許は被覆の硬さを接合部付近と中間部で変化させることにより、ケーブルの太さを変えずに耐久性を高めるというものだ。出願書類に記載はないが、ケーブル全体の柔軟性も維持できる。

硬さを変化させる手法としては、柔らかめの素材と硬めの素材の2層構造で接合部付近と中間部で各層の厚みを変えるというものと、硬さの異なる2種類の樹脂の混合比を接合部付近と中間部で変えるというものが挙げられている。接合部付近と中間部の間には各層の厚みまたは混合比が徐々に変化する部分が設けられ、この部分では硬さが徐々に変化することになる。

「人の金で焼肉食べたい」が第三者に商標登録される

スラド

著者: nagazou

2021年1月28日 12:00

あるAnonymous Coward 曰く、

2011年頃からネット上でよく見かけ、2017年2月にはプロ野球選手のイチローがTシャツに来たことでも話題となった「人の金で焼肉が食べたい」というミームであるが、女性アイドルグループが自身の楽曲のタイトルであると主張して、商標権を獲得。商業利用に対価を要求して波紋を呼んでいる（ナタリーの記事, 発端となったツィート）。

同グループがこの用語を楽曲に使用したのは、この用語が広く浸透した後の2017年4月のようであり、どうみても便乗に見えるが、ツィートによれば「ここ数年グループの代表曲としてグッズを出したりメディアで使われる事も多いので、我々以外の誰かが取得してしまった場合それらが出せなくなるから申請した」「特許庁にビジネスとして使うのを認められたのが弊社」として、第三者がこの用語や類似用語を商業利用する際は連絡するよう要求している。

当然ながら、Twitter上ではファン以外から総ツッコミを受けており、令和ののまネコ事件などとも揶揄されているが、どうして他人の作品に権利主張する人が後を絶たないのだろうか？

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英競争・市場庁、NVIDIAのArm買収による競争への影響に関する意見を募集

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著者: headless

2021年1月11日 13:39

英競争・市場庁(CMA)は6日、NVIDIAによるArm買収の正式な調査開始に向けた意見募集を開始した(プレスリリース、意見募集ページ)。

NVIDIAはチップメーカーであり、チップ設計に関する知的財産やソフトウェアツールをライセンスするArmを買収すれば英国内での競争に影響を与える可能性もある。CMAでは特に、ArmがNVIDIA傘下となった場合にライセンス提供を取りやめる可能性や価格を引き上げる可能性、知的財産ライセンスサービスの品質を低下させる可能性について調査を行う計画だという。そのため、買収による競争への影響に関する見解を募集している。

意見募集は1月27日まで。意見は電子メールでのみ受け付ける。なお、COVID-19アウトブレイクの影響で英国国内のCMAオフィスはすべて閉鎖されており、郵送等による文書提出は受け付けられないとのことだ。

「ぴえん」がアパレル会社により商標出願。ネット上で話題に

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著者: nagazou

2020年11月24日 12:00

アパレル会社が「ぴえん」を商標出願したことが話題となっている。ぴえんは、SNS上などで泣いている様子を示す言葉として使われており、最近ではYouTuberなども多用している。J-CASTニュースによれば、そのぴえんをアパレル会社「ブランチ・アウト」が商標を出願したのだという（J-CASTニュース）。

出願は10月29日に行われ、11月17日に特許庁のデータベースで公開されたという。7月には電通が妖怪「アマビエ」を文字商標として出願した結果、ネットなどで否定的な意見が噴出、結果として取り下げる事態になったことがある。ブランチ・アウトの担当者によれば、取引先から商品化の依頼があり、権利が不明なものは商品化ができないという方針から、自社で商標登録出願をしたと説明している。また、商標登録できても独占的な活用は想定していないとしている。

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意匠法改正による意匠登録始まる。画像によるデザインや建物の内装外装デザインも登録可能

スラド

著者: nagazou

2020年11月12日 06:03

エリアマーカーが画像として初めて意匠登録されたそうだ。2019年に意匠法が改正され、今年の4月から施行された。これにより画像によるデザインや建築物の外観や内装が意匠権で保護できるようになった。

今回、画像での意匠登録が認められたのは小糸製作所によるエリアマーカー。エリアマーカーは、バイクや自動車などから路面にマーカーを投影表示させることで、周囲の車両からの視認性を高める技術。投影させる画像を変化させることで機能を持たせることもできるという。小糸製作所のものはマーカーのデザインにより、ウインカーのような進行方向の表示やハザードのような機能を持たせているようだ（特許庁・経済産業省、ITmedia）。

同じく意匠法改正で建築物の内装についても意匠権による保護ができるようになったことから、11月2日に建物に関しても複数のデザインが意匠登録された。登録されたのはファーストリテイリングによる商業用施設やJR東日本による駅舎の内装デザイン、TSUTAYAの店舗内デザイン、くら寿司の回転寿司の内装となっている（特許庁・経済産業省、NHK）。

飲食店で利用の増えるスマホセルフオーダーシステム、特許侵害のリスク

スラド

著者: nagazou

2020年10月14日 13:30

飲食店でQRコードを利用したセルフオーダーシステムの利用が増えているが、この方法はQueens Japanが特許を取得しているという。プレジデントの記事では、同様のシステムを利用している企業は特許侵害のリスクがあると指摘している。この元となったプレジデントの記事は、Queens Japanの特許の出願代理人である弁護士によって書かれたものとなっている（PRESIDENT Online、SankeiBiz）。

記事によれば、Queens Japanは二つの特許を取得している。一つは「店側が発行するQRコードを顧客自身の携帯端末で読み取ることでオーダーが可能なシステム」、もう一つは「顧客の要求に対応した広告表示を行うことが可能なシステム」であるという。

現在のところ同社は特許取得の事実を告知しているにすぎないが、同社社長はこの特許を売却する意思を示しているそうだ。そうなった場合、売却された企業が特許権を活用する可能性は高いとみられる（Queens Japanのスマコミページ）。

現在はコロナ渦の影響で、多くの企業が非接触で利用できるQRコードを利用したセルフオーダーシステムを利用するようになっている。しかし、Queens Japanのの特許権は「QRコード発行」という広範なものとなっているため、市場に与える影響は大きくなるだろうとしている。

洋ナシはリンゴに類似している？　Appleが洋ナシのロゴを持つ企業を訴訟。相手側のPrepearは署名活動で対抗

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著者: nagazou

2020年8月13日 13:24

Appleが自社の商標ロゴと類似しているとして、洋梨をモチーフとしたロゴをアプリに使用している開発会社Prepearに対して訴訟を起こした。訴えられたPrepearは、食品生活系企業のSuper Healthy Kidsの子会社で、作成しているアプリは商品を活用したレピシアプリであるという（The Verge、Engadget、INTERNET Watch、Save the Pear from Apple! End Apple's Aggressive Opposition of Businesses with Fruit Logos）。

Appleの訴状によると「このアプリケーションマークは、直角の葉を持つフルーツのデザインで構成されていることからAppleロゴを思い起こさせる。これにより同様の商業的印象を生み出す。Appleロゴは非常に有名であり、マークの類似性は消費者にAppleの関連企業であることや提携もしくは承認していると信じ込ませる効果がある」と主張しているとのこと。

Prepearの共同創設者であるRussell Monson氏は、対抗措置として「Save the Pear from Apple!」を立ち上げ、署名活動を行っている。8月13日の午前時点で約57000人の署名が行われている。

Russell Monson氏によれば、Appleは果物関連のロゴを使用した中小企業の何十もの商標出願に対して訴訟を起こしてきた。ほとんどの中小企業は、Appleと訴訟を戦い抜くための金銭的余裕はなく、出願されたこれらのロゴの多くは変更または破棄されてきた。私たちPrepearは5人しかいない零細企業で、すでに法的費用は何千ドルにも及んでいる。このため、チームメンバーの1人を一時解雇したとしている。世界で最も大きな企業の一つ合法的に攻撃することは、非常に恐ろしい経験だ。しかし、私たちは、中小企業に対するAppleの訴訟に対抗し、ロゴを守る権利のために戦う道徳的義務を感じているとしている。

FTCとクアルコムの独禁法違反判決、クアルコムが逆転勝訴へ

スラド

著者: nagazou

2020年8月12日 14:00

米サンフランシスコ連邦控訴裁判所は8月11日、Qualcommが反競争行為を行っていたとして、米連邦取引委員会（FTC）が同社を訴えていた訴訟で、昨年5月の米カリフォルニア州地方裁判所が独占禁止法に違反したとする判決を覆した。これによりQualcommが逆転勝訴した（The NewYork Times、日経新聞、CNET）。

FTCはQualcommが求めるライセンス料を支払わないスマートフォンメーカーに対して、半導体を供給しないのは優越的地位の乱用だと主張していた。控訴裁は今回、ライセンス料を払わない企業に、チップを供給しないというQualcommの方針は、市場の競争を妨げるものではないと判断したという。今回、裁判官は「反競争的な行為は独占禁止法に違反するものだが、企業間における強い競争行為はそれに当たらない」と述べている。

なおFTCは最高裁に上訴するかどうかは検討中だとしている。

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特許侵害をめぐるヘッドフォンメーカーKossとの訴訟でAppleが反訴

スラド

著者: nagazou

2020年8月11日 17:00

headless 曰く、

Appleは7日、同社がヘッドフォンメーカーKossの特許を侵害していないことの確認などを求め、カリフォルニア北部地区連邦地裁にKossを提訴した(Patently Appleの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、訴状)。

Kossは7月、AirPodsなどの製品が同社の特許5件を侵害しているとしてAppleをテキサス西部地区連邦地裁に提訴しており、今回の訴訟はその反訴となる。訴状でAppleは6件の請求原因を挙げており、請求原因2～6はそれぞれKossの特許5件を侵害していないと主張するものだ。一方、請求原因1ではKossがAppleとの秘密保持契約に違反していると主張し、違反行為の完全な差止命令を求めている。

両社の秘密保持契約はKossとAppleが特許侵害やライセンスに関して交渉した際、Koss側の要望で作成されたものであり、現在も有効だという。Kossは7月に提起した訴訟ではAppleに特許侵害を知らせたことや、交渉したがライセンス契約には至らなかったことなどが訴状に記載されている。しかし、秘密保持契約は両社の交渉内容を訴訟に使用することを禁じているそうだ。

ドワンゴが「投げ銭」を商標登録。その意図はどこに？

スラド

著者: nagazou

2020年8月11日 15:00

ニコニコ動画を運営するドワンゴが、「投げ銭」を商標登録したそうだ。リリースによれば出願日は2019年3月22日で2020年7月21日に登録されたとしている（ドワンゴリリース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

悪意ある第三者に取得されるのを防ぐための取得で、独占的に使用する意図はないとしているが、ドワンゴはどこかのサービスで「投げ銭」という名称を現に使ってるのだろうか。あるいは、近い将来使う予定があるのだろうか。

商標登録には不使用取消審判という制度があるため、使いもしない商標を「防衛的に」登録する意味はあまりない。というかそれこそ他者の商標取得を悪意を持って妨害しようとする行為そのものだろう。そのような悪意を持った妨害行為については、過去にもスラドで話題になった。

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特許に強い自動車企業ランキング、1位はやはりトヨタ。自動車部品ではデンソー

スラド

著者: nagazou

2020年7月23日 07:00

あるAnonymous Coward 曰く、

特許申請時に拒絶される理由として引用される特許がある。これを多く所有する企業は「他社牽制力」というものがあるのだそうだ（レスポンスその1、レスポンスその2）。

特許分析企業のパテント・リザルトによると、2019年の自動車メーカーで他社牽制力の1位はトヨタ自動車で、引用された特許数は7322件だったそうだ。次いで日産自動車（3032件）、本田技研工業（2919件）となっており、1位と2位では倍以上の差がある。ちなみにトヨタが最も引用された特許は「車両の自動運転制御装置」に関する技術だという。

同様に自動車部品業界での他社牽制力ランキングも発表されている。それによると1位はデンソーで引用された特許数は5211件。2位は住友電装で1057件。3位は日立オートモティブシステムズは975件だった。1位と2位には5倍近い圧倒的な差があることが分かった。デンソーで最も引用された特許は「車両用情報提供装置」に関する技術とのこと。

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半導体開発大手Arm、一部顧客に対してライセンス料の引き上げを要求か。最大4倍ほど

スラド

著者: nagazou

2020年7月20日 12:30

Armは新規株式公開（IPO）や株式売却が噂されているがそんな中、Armは一部の顧客に対して、ライセンス料の引き上げを求めているようだ。引き上げ額は最大4倍にのぼるという。引き上げを求めた企業がどこかについては不明。ちなみに同社がもっともライセンスを提供しているのはAppleでその次はサムスンだそうだ（Reuters、GIGAZINE）。

ソフトバンク、半導体設計のARM株式の売却や再上場を検討中

スラド

著者: nagazou

2020年7月16日 12:01

あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクが英半導体開発大手アーム・ホールディングスの売却を検討していると報じられている。情報の出所はウォールストリート・ジャーナル。同社の株式の一部もしくはすべての売却、また再上場することも選択肢に入れているという（ウォールストリート・ジャーナル、Bloomberg、毎日新聞）。

仮に再上場させる場合は、年内にも行われる可能性があるとしている。もともとソフトバンクはアームの再上場を目指していたが、アームのサイモン・シガースCEOは2023年ごろの新規株式公開（IPO）を想定しており、実行された場合はかなりの前倒しになると見られる。

電通が「アマビエ」の商標を登録出願して炎上。6日に取り下げへ

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著者: KAMUI (posted by nagazou)

2020年7月8日 13:02

KAMUI 曰く、

電通が疫病を鎮める妖怪「アマビエ」について商標登録を出願したことが明らかになり、既にネット界隈で一寸した騒動になりつつある様だ。（特許情報プラットフォームの出願情報）

出願日は6月15日で、出願範囲はご覧の通り極めて広い。アマビエに関連しそうなのは「防毒マスク」とかくらいな気がしますが、中には「インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」「インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル」なんてのが入ってたりもするので、ネット界隈にしてみれば過敏に反応せざるを得ないでしょう。それにしたって地方の妖怪の名前まで出願するとか、エグいことするなぁ。

上記のような批判が続出したためか電通は6日、特許の出願を取り下げた。弁護士ドットコムニュースの取材への返答として電通は「商標の独占的かつ排他的な使用はまったく想定しておりませんでした」と回答している。同記事では今回の件が、「のまネコ問題」に類似している可能性を指摘している（弁護士ドットコムニュース、毎日新聞）。

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米連邦最高裁、Booking.comは一般名称ではなく商標登録可能との判断

スラド

著者: headless

2020年7月4日 11:39

米連邦最高裁判所は6月30日、「Booking.com」のように一般名称とgTLDを組み合わせた名称は一般名称ではなく、商標登録が認められるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

この裁判は商標「BOOKING.COM」の登録を米特許商標庁(USPTO)が拒否したため、旅行予約サイトBooking.comが訴えていたもの。1審と2審ではBooking.comが特定のWebサイトによる旅行予約サービスの名称として消費者から認識されており、一般名称として認識されない名称は一般名称ではないとして、商標登録が可能との判断を示している。

USPTOは「Booking.com」が旅行予約サービス全般を示す一般名称とは認識されていないことには反論しなかったものの、「一般名称+Company」のような名称が一般名称扱いになるのと同様に、「一般名称+gTLD」も一般名称扱いで商標登録できないなどと主張して上告していた。

連邦最高裁では、ドメイン名は同時に複数の個人・団体が共有するものではなく、一者が占有するものであり、一般名称とgTLDの組み合わせは「Company」などとの組み合わせとは異なると指摘。BOOKING.COMの商標登録を認めても、「booking」という一般名称を独占することにはならない点や、既に「ART.COM」などの商標登録をUSPTOが認めている点などを挙げ、「一般名称+gTLD」という商標が認められると判断した。

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