Facebookは4日、1月から停止しているドナルド・トランプ前米大統領のFacebook/Instagramアカウントについて、停止期間を2年間にすると発表した(About Facebookの記事、 Facebook監督委員会への回答全文: PDF)。

Facebookはトランプ氏の支持者による米連邦議会襲撃を受け、1月7日に無期限のアカウント停止処分を決定した。しかし、Facebook監督委員会はアカウント停止が適切だったとする一方で、無期限停止は不適切との判断を5月に示していた。

今回の決定は監督委員会の勧告に従ったもので、トランプ氏のアカウントは今年1月7日から2年間の停止となる。停止期間終了後は、公共の安全に対するリスクが低下したかどうか専門家の評価を受けたうえでアカウントを復活させるかどうかを決めるとのこと。

なお、Facebookは2016年、米大統領選で当選したトランプ氏のアカウントについて、次期大統領の投稿にはニュースとしての価値があり、その見解は幅広い支持を受けているため通常のコミュニティーガイドラインを当てはめることはないと説明していた。ただし、実際にFacebookがトランプ氏の投稿にニュースとしての価値による例外を適用したのは、2019年にニューハンプシャーで行われた集会の動画(トランプ氏が支持者を妨害者だと誤解し、太りすぎだから家に帰ってエクササイズをしろとからかう)のみだったという。

Facebookが「ニュースとしての価値がある投稿」をコミュニティーガイドライン適用対象外とするのは、2016年に「ナパーム弾の少女」を児童ポルノとして削除して批判されたことを受けたものだ。今後、ニュースとしての価値による例外を適用するかどうか判断する際に、政治家の投稿を優先することはないとのことだ(Facebook Transparency Centerの記事)。

すべて読む | ITセクション | スラッシュバック | 政治 | Facebook | IT |

関連ストーリー：
ドナルド・トランプ前米大統領のコミュニケーションプラットフォーム、開設1か月で終了 2021年06月05日
ドナルド・トランプ前米大統領、新しいコミュニケーションプラットフォームを公式サイトにオープン 2021年05月07日
Facebook監督委員会、ドナルド・トランプ前米大統領のアカウント停止を適切と判断する一方、無期限のアカウント停止は不適切と判断 2021年05月06日
国立公文書記録管理局、Twitteに凍結されたトランプ前大統領のツイートを保存するよう求める 2021年04月13日
トランプ前米大統領、独自SNSを創設へ。TwitterとYouTubeを組み合わせたようなサービス 2021年03月23日
Twitter、米副大統領の夫の公式アカウント@SecondGentlemanを準備 2021年01月17日
Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止。大統領アカウントのツイートも削除 2021年01月12日
TwitterとFacebook、支持者の議会乱入を受けてトランプ大統領のアカウントを停止へ 2021年01月07日
米大統領のSNSアカウントが規約違反で停止・削除される可能性は？ 2016年12月04日
Facebook、ベトナム戦争で逃げ惑う少女の写真を児童ポルノとして削除 2016年09月12日

Facebookが進めている13歳未満向けの「Instagram」の開発計画に対し、米国の州司法長官らが中止するよう求めているという。40を超える州の司法長官が10日、FacebookのMark Zuckerberg氏に当てて計画を中止するよう求める書簡を提出した（全米検事総長協会の書簡[PDF]、CNET）。

それによると、Instagramには中毒性があり、10代の若者は常にデバイスをチェックし、フォロワーと写真を共有する傾向が強い。その中で身体的なコンプレックスの増加などを引き起こし、子どもの精神的苦痛、自傷行為、自殺傾向の増加に関連性があるとしている。また子どもにはプライバシーに関する理解が進んでいない面があり、彼らがオンラインプラットフォームに投稿するリスクを把握していないなどの問題を指摘している。

すべて読む | ITセクション | Facebook | IT | SNS |

関連ストーリー：
Facebook監督委員会、ドナルド・トランプ前米大統領のアカウント停止を適切と判断する一方、無期限のアカウント停止は不適切と判断 2021年05月06日
FacebookアプリとInstagramアプリ、iOS 14.5でユーザートラッキング許可を求める理由の表示を開始 2021年05月04日
違法・有害情報相談センター曰く、Twitterは5ちゃんねるよりも有害情報の相談件数が多い 2021年03月29日
米連邦取引委員会や州司法長官らFacebookを独占禁止法違反で提訴。インスタ分離などを求める 2020年12月11日
バチカン、ローマ教皇公式アカウントが下着姿の女性モデルに「いいね！」した問題の調査をInstagramに依頼 2020年11月23日

headless 曰く、

Facebook監督委員会は5日、Facebookが1月7日に米国のドナルド・トランプ大統領(当時)のFacebook/Instagramアカウントを停止したのは適切だったとの判断を示した(監督委員会のニュース記事、 About Facebookの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

その一方で、停止期間を無期限としたのは不適切だと判断している。Facebookのルールに違反したユーザーへの処分は通常、違反するコンテンツの削除または期限を定めたアカウント停止、アカウントとページの完全な無効化、の3種類だが、トランプ氏への処分はこれらのいずれにもあてはまらない。

国のリーダーや高官が国際的な人権規範に照らして危害を及ぼすようなメッセージを投稿した場合、差し迫った危害を防ぐのに十分な期間を定めてアカウント停止処分を行うべきだという。監督委員会はFacebookに対し、今回の決定から6か月以内にトランプ氏への処分を見直し、適切な処分を決定するよう求めている。

Facebookはトランプ氏の支持者による米連邦議会襲撃を受けて1月6日にトランプ氏のページを24時間ブロックし、翌1月7日に無期限のアカウント停止処分を決定した。その後Facebookは監督委員会に対し、この処分が適切かどうかの判断と、政治的リーダーのアカウント停止に関する勧告を求めていた。

すべて読む | ITセクション | 犯罪 | スラッシュバック | 政治 | Facebook | IT | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
国立公文書記録管理局、Twitteに凍結されたトランプ前大統領のツイートを保存するよう求める 2021年04月13日
Parler、米連邦議会襲撃を計画する投稿50件以上をFBIに通報していたと米下院監査政府改革委員会に説明 2021年04月01日
トランプ前米大統領、独自SNSを創設へ。TwitterとYouTubeを組み合わせたようなサービス 2021年03月23日
ジョー・バイデン米大統領、政治家がNASAを率いるべきではないと主張していた元上院議員をNASA長官に指名する意向 2021年03月21日
米議会議事堂襲撃事件後に消えたSNS「Parler」が復活 2021年02月16日
米政府、前大統領が署名したTikTokとWeChatに関する大統領令の正当性を見直し 2021年02月13日
Twitter、米副大統領の夫の公式アカウント@SecondGentlemanを準備 2021年01月17日
メルケル首相がSNS各社によるトランプ大統領のアカウント停止を批判、制限は法に基づくべき 2021年01月13日
検閲を行わないSNS「Parler」、アプリストアに加えてAWSからもBANされる 2021年01月13日
Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止。大統領アカウントのツイートも削除 2021年01月12日
TwitterとFacebook、支持者の議会乱入を受けてトランプ大統領のアカウントを停止へ 2021年01月07日
ドナルド・トランプ前米大統領、新しいコミュニケーションプラットフォームを公式サイトにオープン 2021年05月07日

FacebookがiOS 14.5上のFacebookアプリとInstagramアプリで、ユーザートラッキング許可を求める理由を説明する画面の表示を開始した(About Facebookの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

この画面はiOS 14.5で広告表示を改善するためのユーザートラッキングにユーザーの許可が必要になったことと、アプリがユーザートラッキングにより取得したデータの用途を説明するものだ。データの用途としては、よりパーソナライズされた広告を表示すること、Facebook/Instagramを無料で利用可能にし続けること、顧客へのリーチを広告に依存するビジネスをサポートすること、の3点が挙げられている。

Facebookによれば、Appleが追加の事情説明をすることを認めているため、Appleのプロンプトが表示される前に情報を提供することにしたそうだ。Facebookは計画を4月26日にブログ記事で公表していたが、もともと昨年12月に公開された記事への追記だったため、実際に画面表示が開始されるまで注目されていなかったようだ。

すべて読む | ITセクション | Facebook | 広告 | アップル | iOS | プライバシ |

関連ストーリー：
Apple、iOS/iPadOSアプリが金銭的インセンティブと引き換えにユーザートラッキング許可を求めることを禁止 2021年04月28日
GoogleのFLoC、Chrome以外のメジャーブラウザーはサポートしない雰囲気 2021年04月19日
開発者の正直さに依存するApp Storeのプライバシー情報表示、どれぐらい意味がある？ 2021年02月01日
GoogleがiOSアプリを更新しないという噂が出回る。Google側は更新予定と発表 2021年01月08日
アプリのユーザートラッキング許可を求めるiOS 14のプロンプト、一部で表示されるようになる 2020年12月27日
EFF曰く、スモールビジネスを守ると称してAppleを批判するFacebookのキャンペーンはお笑い草 2020年12月23日
Facebook、米主要紙にAppleによるターゲティング広告規制を批判する全面広告 2020年12月21日
Apple、App Storeで表示するアプリのプライバシー方針情報の受付を開始 2020年11月08日
Apple、年内はFacebookの有料オンラインイベント機能に対するApp Store手数料を免除 2020年09月26日
Apple、アプリ内購入画面にApp Store手数料を表示するFacebookの試みを却下 2020年08月30日
Facebook、iOS14から導入されるポリシー変更で広告収益は50％以上も減少すると予測 2020年08月28日
iOS付属アプリに対し、Appleの広告が多すぎるとの批判 2020年03月11日
OS13の位置情報を共有拒否できる機能、広告業界に大ダメージを与える 2020年01月18日
Google、ChromeでUser Agent文字列を凍結する計画 2020年01月17日
iOS 13のプライバシ保護機能はFacebookやGoogleへの挑戦か 2019年09月25日
Appleは広告業界を殺そうとしている。が、それはマッチポンプかもしれない 2019年06月13日
Mozilla、AppleにiOSデバイスの広告IDを月1回変更するよう求める 2019年04月20日
Google、SafariのサードパーティCookie問題で2250万ドルの制裁金を支払う方向へ。 2012年07月12日
米 Digital Advertising Alliance、ブラウザの「追跡拒否機能」サポートへ 2012年02月27日

世界のFacebookユーザー5億3300万人の個人情報が、ハッカーフォーラムで公開されていると報じられている。セキュリティ企業Hudson RockのAlon Gal氏が発見したものだという。Facebookによれば、このデータは2019年に報告されている情報漏洩時のデータが再度アップロードされたものとされ、新たな漏洩は発生しないと説明している（Alon Gal氏のツイートその1、Alon Gal氏のツイートその2、日経新聞、ITmedia、PC Watch、9to5Mac）。

データには少なくとも100か国のユーザーが含まれており、データは国別にダウンロードできるようになっている。日本では42万8625人分のユーザーが含まれていたという。公開されたアカウント情報には、Facebook IDや名前、住所、誕生日、一部のアカウントのメールアドレス、アカウント作成日時、交際ステータス、経歴などとなっている。データセット全体が無料で公開されてしまったことにより、なりすまし犯罪などに悪用される可能性は十分にあると指摘されている。

なおこの流出したデータの中には、ザッカーバーグCEOの電話番号も含まれていたそうだ。同氏以外にも、共同創業者であるChris HughesとDustin Moskovitzのデータも含まれていたとしている（Business Insider）。

すべて読む | ITセクション | Facebook | IT |

関連ストーリー：
Facebook、従業員29,000人分の給与情報を保存したハードディスクを盗まれる 2019年12月18日
EU司法裁判所、Facebookの「いいね」ボタンを設置したサイトは個人情報収集・送信の共同責任者になるとの判断 2019年08月02日
公正取引委員会、大手IT企業を対象に個人データの不当な収集や使用を独禁法違反の対象とする指針案を作成 2019年07月19日
米連邦取引委員会がFacebookの個人情報取扱い問題に約50億ドルの制裁金を課す和解案を承認したとの報道 2019年07月15日
Facebookの自殺防止ツールは実際に役に立っているのか、研究者から疑問の声 2019年05月09日
Facebookの一部投資家、Mark Zuckerbergの解任を求める 2019年04月19日
FacebookやGoogle、Appleの規約に違反する形で個人情報を取得するアプリを希望者に報酬付きで提供していた 2019年02月05日

headless 曰く、

Facebookは日本時間23日、オーストラリアの「News media bargaining code」法案で同社が懸念していた点の修正にオーストラリア政府が合意したと発表した(About Facebookの記事)。

法案はデジタルメディアプラットフォームに対するニュースコンテンツ使用料支払い義務付けにつながるもので、Facebookは同社のプラットフォームがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視していると反発。17日にはオーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧のブロックを開始していた。

オーストラリア政府による23日付の修正案では、対象のデジタルメディアプラットフォームを大臣が指定するにあたり、オーストラリアのニュースメディアとの合意を通じてオーストラリアのニュース産業の持続可能性に貢献しているかどうかを検討すべきとの文言が追加され、商業的な契約が優先されることも明記された。ジョシュ・フライデンバーグ財務相とポール・フレッチャー通信相はメディアリリースで、修正は国内の小さなニュースパブリッシャーが適切なコンテンツ使用料を獲得する力を強めるものだとも述べている(The Canberra Timesの記事、 9Newsの記事)。

Facebookはこのような決定に満足してオーストラリアでのニュースコンテンツブロックを解除すると発表する一方、フライデンバーグ氏はFacebookがコンテンツ使用料支払いについて国内ニュースメディアとの誠実な交渉を約束したと満足感を示している。7Newsなどを傘下に持つSeven West Mediaは同日、ニュースコンテンツ提供についてFacebookとの提携を発表した(PDF)。このような展開について、ABC NewsではBingに取って代わられることを恐れて撤退方針を翻したGoogleと違って競争相手のいないFacebookがオーストラリア政府に勝利したと評したのに対し、The Economistでは両者が互いに勝利宣言したと評している。

すべて読む | ITセクション | オーストラリア | ニュース | IT | スラッシュバック | Facebook | 政治 | 政府 | お金 |

関連ストーリー：
Facebookがオーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧をブロックし、表示される虚偽情報が増加 2021年02月20日
Microsoft曰く、デジタルプラットフォームがニュースメディアと収益を共有するオーストラリアの法案は素晴らしい、米国でも取り入れるべき 2021年02月13日
Google、ニュースパブリッシャーとのライセンスプログラム「Google News Showcase」をオーストラリアで開始 2021年02月08日
Microsoft、オーストラリアからGoogleがいなくなったらBingの市場を拡大しようと機会を窺う 2021年02月03日
Google、オーストラリアでのサービス提供を取りやめると脅して法案修正を求める 2021年01月24日
Google、オーストラリアで特定のニュースパブリッシャーを検索結果から除外する実験 2021年01月15日
Facebook曰く、オーストラリアでニュースコンテンツの使用料支払い義務付けにつながる法案が成立すればニュースの共有を禁止するしかない 2020年09月03日

Facebookは17日、オーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧をブロックすることを発表した(About Facebookの記事)。

オーストラリアではデジタルメディアプラットフォームにおけるニュースメディアコンテンツの使用料支払い義務付けにつながる法案「News media bargaining code」が検討されており、当初の対象となるFacebookとGoogleが反対している。Facebookは同社がプラットフォームを無料で提供し、ニュースパブリッシャーが自主的にニュースコンテンツを投稿していることを指摘。このようなコンテンツにも使用料支払いを義務付ける法案はFacebookがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視するものだと批判していた。Microsoftが法案を支持し、スコット・モリソン首相がBingでGoogleを置き換えられるとの見解を示したこともあってGoogleは姿勢を軟化させているが、Facebookは強硬手段をとることになった。

これにより、Facebook上でオーストラリアのパブリッシャーはコンテンツの共有・投稿が禁止され、オーストラリアのユーザーは海外パブリッシャーが投稿したものを含めニュースコンテンツの閲覧・共有ができなくなるほか、オーストラリア以外のユーザーもオーストラリアのニュースコンテンツを閲覧・共有できなくなる。その結果、Facebook上でオーストラリアに関する虚偽の情報が多数表示されることになり、誤認識による公共機関や非政府組織などのFacebookページに対するブロックも多発したという。Facebookは誤認識を謝罪してページを復元しているが、ソーシャルメディア中心の情報発信から自サイト中心の情報発信への切り替えを発表する公共機関も多い。

このようなFacebookの動きに対し、法案を推進するNine傘下の9NewsやThe Sydney Morning Heraldだけでなく、オーストラリア国内メディアは批判的だ。SBS NewsのようにFacebook以外でフォローする方法をまとめた記事を公開するメディアもみられる。オーストラリア政府もFacebookを強く批判する一方で、Facebookとの交渉も続けているようだ(ABC Newsの記事、 The Sydney Morning Heraldの記事、 9Newsの記事[1]、 [2])。

すべて読む | ITセクション | オーストラリア | ニュース | 政治 | Facebook | 医療 | IT |

関連ストーリー：
Microsoft曰く、デジタルプラットフォームがニュースメディアと収益を共有するオーストラリアの法案は素晴らしい、米国でも取り入れるべき 2021年02月13日
Google、ニュースパブリッシャーとのライセンスプログラム「Google News Showcase」をオーストラリアで開始 2021年02月08日
Microsoft、オーストラリアからGoogleがいなくなったらBingの市場を拡大しようと機会を窺う 2021年02月03日
Google、オーストラリアでのサービス提供を取りやめると脅して法案修正を求める 2021年01月24日
Google、オーストラリアで特定のニュースパブリッシャーを検索結果から除外する実験 2021年01月15日
1週間でいくらもらえたらFacebook/Instagramアカウントを一時停止する？ 2020年09月06日
Facebook曰く、オーストラリアでニュースコンテンツの使用料支払い義務付けにつながる法案が成立すればニュースの共有を禁止するしかない 2020年09月03日
英下院特別委員会曰く、Facebookが法律を超越したような態度をとることを認めるべきではない 2019年02月23日
FacebookやYouTubeが反ワクチン的言説を広めているとの指摘 2019年02月20日

Google、Apple、Facebook、Amazon、MicrosoftのいわゆるGAFAMと呼ばれる大手IT5社の2020年10～12月期決算が出そろった。結果から言えば、コロナ禍の影響でIT関連の需要が増加、全社が四半期としては過去最高益を更新したという（東京新聞、SankeiBiz）。

Googleの持ち株会社であるAlphabetは、2020年第4四半期の決算を発表した。売上高は568億9800万ドルと過去最高。主力の広告が22％増となったほか、巣ごもり需要でクラウドサービスやYouTubeも好成績をあげたとしている（ITmedia）。

Appleも同じだ。1月27日に発表した決算では、純利益は前年同期比で約30％増となる287億5500万ドル。iPhone 12シリーズが買い替えを促進したほか、iPadやMacBookも好調だったとしている（東京新聞、CNET）。

Appleとの対立が目立つFacebookに関しても1月27日に発表された決算は好調。売上高、純利益ともに過去最高。売上高は前年同期比33％増の280億7200万ドル、純利益は53％増の112億1900万ドルだった（ITmedia）。

べゾス氏の退任が報じられたAmazonの最終利益は約2.2倍の72億2200万ドル。売上高は44％増の1255億5500万ドルと初めて1000億ドルを超えた。リアル店舗こそ8％減となったものの、オンラインストアは46％増、サブスクリプションサービスは35％、AWSは28％、広告を含むその他が66％となっておりほとんどが増収という結果となった（ITmedia）。

Microsoft第2四半期の売上高は431億ドル、純利益は155億ドルで、こちらもアナリストの予想を上回る好決算となった。とくに在宅勤務等の増加により、クラウド需要が高まりAzureの売上高は前年同期比50％増と大幅に伸びているという。同様に商用版のOffice 365の売上高は21％増に、巣ごもり需要でゲーム事業も好成績だったとしている（ZDNet、ITmedia）。

すべて読む | アップルセクション | ビジネス | Google | マイクロソフト | Facebook | アップル | IT | お金 |

関連ストーリー：
Amazon創業者、ジェフ・ベゾス氏がCEOを退任。会長職へ 2021年02月03日
Googleマップが電車の現在地がわかるサービス。東京公共交通オープンデータチャレンジの一環 2021年02月03日
Microsoft、オーストラリアからGoogleがいなくなったらBingの市場を拡大しようと機会を窺う 2021年02月03日
デジタルプラットフォーム取引透明化法が1日から施行。取引条件の開示などが義務化 2021年02月01日
開発者の正直さに依存するApp Storeのプライバシー情報表示、どれぐらい意味がある？ 2021年02月01日
Facebook、米主要紙にAppleによるターゲティング広告規制を批判する全面広告 2020年12月21日

TwitterとFacebookは6日、それぞれのトランプ大統領のアカウントを停止する措置を取った（Twitter Safetyアカウント、Facebookリリースアカウント、CNN）。

ワシントンでは大統領選の公式集計をしていたトランプ大統領支持者が大量に乱入し、審議が中断した。この騒動によりトランプ氏支持者とみられる女性1人が議事堂内で撃たれて死亡、10人以上が逮捕されている（BBC[支持者突入時の動画]、時事ドットコム、NBCNEWS、日経新聞）。

TwitterはワシントンDCで前例のない暴力的な状況が発生している。このため三つツイートを規約違反に当たるとして、削除するようトランプ大統領に要求している。続いて12時間トランプ大統領のアカウント停止すると発表した。Twitterはトランプ大統領に対し、規約違反となるツイート3件を削除しない場合、アカウントを永久停止するとも警告している。Facebookもトランプ大統領のページ上で二つの重大なポリシー違反があったとして、同じく24時間投稿ができない措置を取ったという。Facebookも先の議会乱入に関連したと思われるトランプ氏支持者の関連動画等を削除した（Facebook公式ブログ）。

追記
今回の議会乱入に伴い計4人が死亡したと報じられている（日経新聞）。またAFPBB Newsによれば、トランプ政権の閣僚らはトランプ氏の大統領の即時罷免について協議を行っているとも報じられている。罷免は合衆国憲法修正25条に基づいて行われるが、行使には副大統領が大統領顧問団を率いて罷免の可否を問う投票を行う必要があるそうだ（AFPBB News）。

すべて読む | ITセクション | Twitter | 政治 | Facebook | IT | アメリカ合衆国 | 政府 |

関連ストーリー：
Facebook、トランプ大統領の元側近ロジャー・ストーンのアカウントを削除 2020年07月10日
Twitchのトランプ大統領公式アカウントが停止される。ルール違反だとして 2020年07月02日
米民主党のハリス上院議員、Twitterに対しトランプ大統領のアカウントを停止するよう公開書簡を送付 2019年10月07日
Facebook、Brexitキャンペーンや米大統領選の結果に大きな影響を与えたとされる企業のアカウントを停止 2018年03月21日

Facebookが12月16日、Appleを批判する全面広告をThe New York Times、The Wall Street Journal、The Washington Postの有力新聞に出稿した。内容は「iOS 14」で導入を予定しているプライバシーポリシーの変更を批判する内容である。Facebookはブログと公式サイトでも同様の内容を公開している（Facebookブログ、公式サイト）。

Facebookは、独自のデータを活用したパーソナライズされた広告がなければ、中小企業はこの変更により、広告予算を効率的に運用する手段に影響し、広告によるWebサイトの売り上げを60％以上落とすと説明した。また今回の変更は広告を利用してお金を稼ぎ、 朝のニュースからコーヒーショップ前でプレイするゲームといった無料のコンテンツ制作にも影響を及ぼすとしている（CNET、Business Insider Japan、日経新聞、TechCrunch）。

すべて読む | アップルセクション | Facebook | 広告 | アップル | iOS |

関連ストーリー：
米連邦取引委員会や州司法長官らFacebookを独占禁止法違反で提訴。インスタ分離などを求める 2020年12月11日
Facebook Japan、資本金を25億円分減資へ 2020年12月09日
Apple、年内はFacebookの有料オンラインイベント機能に対するApp Store手数料を免除 2020年09月26日
Apple、アプリ内購入画面にApp Store手数料を表示するFacebookの試みを却下 2020年08月30日
Facebook、iOS14から導入されるポリシー変更で広告収益は50％以上も減少すると予測 2020年08月28日
EFF曰く、スモールビジネスを守ると称してAppleを批判するFacebookのキャンペーンはお笑い草 2020年12月23日

米連邦取引委員会（FTC）は9日、Facebookを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。委員による投票の結果、3対2で提訴を決定したとしている。同じタイミングで米国内の46州およびワシントン D.C.やグアムの司法長官も同様にFacebookを独禁法違反の疑いで提訴している（FTC訴状[PDF]、州などの訴状[PDF]、ITmedia、ロイター、時事ドットコム、SankeiBiz、朝日新聞）。

FTCの提訴理由としては、Facebookが将来競合する可能性の高いInstagramやWhatsAppなどに対し、買収を行うことにより市場の独占を図ったとしている。消費者に選択肢を残さなかったことが問題だったとして、FTC側は両社の売却を行うことをFacebookに対して求めている。これに対して一方でFacebook側は当時買収計画を審査したFTCが異議を唱えなかったことから全面的に争う方針。

州はFTCとは異なる理由での提訴となっている。Facebookによる独占的なユーザーデータの収集に焦点を当てており、広告などを完全にコントロールすることにより、ユーザーが他のサービスに移行しにくくしたことを理由としている。 米国では10月、司法省がGoogleに対して同じ反トラスト法違反で提訴を行っている。米国では公聴会などを通じてGAFAと呼ばれる巨大IT大手に対する圧力が強まっている。

すべて読む | ITセクション | Facebook | IT |

関連ストーリー：
グーグルを米司法省が独禁法違反でワシントン連邦地裁提訴 90年代MS訴訟級とも 2020年10月21日
米下院民主党報告書、GAFAの事業分割を提言。共和党は同意せず実現性は不透明 2020年10月09日
「Fortnite」が独自の課金システムを実装、Apple/Google両ストアで即日削除される 2020年08月14日
米議会で大手IT4社のCEOを招いた公聴会が開かれる。市場の独占について5時間以上の議論に 2020年08月01日
米司法省、AppleのApp Storeに対し調査へ。競合を排除する行為の疑い 2020年02月07日

あるAnonymous Coward 曰く、

Facebook Japanが資本金を大きく減資するそうだ。Social Game Infoの記事によれば、25億3717万5001円減資し、4億9999万9999円にするとのこと。11月27日付の官報の情報で判明したという。減資は12月31日付で実施される。減資に至った背景などは分かっていない（Social Game Info）。

すべて読む | ITセクション | Facebook | IT |

関連ストーリー：
デジタル通貨提供を目指すLibra Association、Diem Associationに名称変更 2020年12月02日
英政府、巨大テクノロジー企業を規制する新部署「Digital Markets Unit」の設置計画を発表 2020年11月30日
知的財産侵害市場に関する米通商代表部の意見募集が米国外市場に限定されなくなったことにFacebookなどが反論 2020年11月29日
WHO、Facebook上で「Taiwan（台湾）」を含む単語の書き込み規制を実施。現在は解除 2020年11月17日
Facebookの政治広告を収集して研究するプロジェクト、データ収集を中止を求められる 2020年10月29日

ニューヨーク大学（NYU）の研究者らが立ち上げた「Online Political Transparency Project（オンラインの政治的透明性プロジェクト）」が提供しているプラグインにFacebookが反発している。Facebookはこのプロジェクトの一部である「Ad Observatory」の関係者に、プロジェクトが大量のデータ収集を禁止する利用規約に違反しているとして警告を送った（TheVerge、Medium Andy Sellars、CNET）。

このプロジェクトは米大統領選におけるオンライン広告の透明性を高めるため、Facebookの政治広告のデータを収集し、出稿者が誰でどのようなターゲティングをしているかなどを、一般に理解できる形で提示するという目的があるとされる。この調査の理由としてプロジェクト側は、Facebookが放送や出版物の広告に適用されている連邦法の適用外であるためだとしている。

プロジェクトの収集ツールとして機能するのが、Ad Observatoryのブラウザ用の拡張機能だが、Facebookのライバシーポリシー担当者は10月16日、Ad Observatoryの研究者に書簡を送り、Ad Observatoryによる情報収集をスクレイピングであるとして批判した。研究チームにデータの収集を停止し、収集済みデータを削除するよう強く求めている。応じない場合は強制的な措置を取るとしている。

すべて読む | ITセクション | Facebook | IT | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
FacebookとTwitter、バイデン候補の疑惑を報じた記事をブロックしてまた論争に 2020年10月19日
VR HMD「Oculus Quest 2」発売もFacebookアカBANで予約キャンセル相次ぐ？ 2020年10月14日
Facebook、タマネギの写真を「性的すぎる」としてブロック 2020年10月13日
米下院民主党報告書、GAFAの事業分割を提言。共和党は同意せず実現性は不透明 2020年10月09日
マクドナルドのFacebookに寄せられた苦情、バーガーキングが代理で返信する救いの手 2020年10月09日

あるAnonymous Coward 曰く、

11月の大統領選挙を前に両陣営による選挙活動や報道が活発化するアメリカだが、そんな中ニューヨーク・ポスト紙が民主党のバイデン候補の息子の疑惑をスクープしたが、それをFacebookとTwitterがブロックしたことで、また論争となっているようである（ニューヨーク・ポストの元記事, Gigazineの記事）。

元となった報道は、バイデン候補がオバマ政権での副大統領時代に、息子のハンター氏が幹部を務めるウクライナ企業の捜査を妨害したというもの。今回報じられた証拠は、ハンター氏が修理店に持ち込みつつも放置していたノートPCから回収されたデータとのことで、データはFBIが回収したもののコピーが残されており、それが今になってニューヨーク・ポストに渡ったことから報道に至ったとのこと。

一方で、この報道に対して、ニューヨーク・ポスト紙がいわゆるタブロイド紙であることから、また独自情報によるスクープであり検証が困難なことから、真偽を疑う声も寄せられている。Facebookは「第三者機関によるファクトチェック待ち」として、またTwitterは「ハッキングを通じて取得した個人情報」であるとして、本件に関するリンクや画像をブロックしている。当然であるが、対立候補のトランプ大統領はまた両社を激しく批判するツィートを行っている。

この後、Twitterのジャック・ドーシーCEOはこの件に関し、ニューヨーク・ポストの記事のURLを直接ブロックしたことは間違った判断だったとし、ラベルなどの機能を使うべきだったツイートした（該当ツイート、BBC）。これを受けてTwitterは16日ごろに記事のリンクをブロックした方針を変更した。ただし、ドーシーCEOが話したようなラベル付けの対応は行われていないという。ロイターがラベルが付いていないのはエラーなのか、ポリシーによるものなのかTwitterに問い合わせたが回答はなかったとしている（ロイター）。

すべて読む | ITセクション | 検閲 | Twitter | Facebook | IT | SNS | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
米ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン誌、トランプ大統領を再選させないよう呼びかける 2020年10月09日
Google、米大統領選挙対策として候補者や投票に関する語句をオートコンプリートから除外 2020年09月14日
1週間でいくらもらえたらFacebook/Instagramアカウントを一時停止する？ 2020年09月06日
Microsoft、なりすまし動画などを検知するための技術を発表 2020年09月04日
バイデン陣営、「あつまれどうぶつの森」で島に表示できる公式のロゴを公開 2020年09月03日

あるAnonymous Coward 曰く、

人気VR HMDの新製品である「Oculus Quest 2」が13日に発表され、各地のレビューで高評価を獲得するなど話題となっているのだが、一方でプレイに必須のFacebookアカウントを登録したもののBANされて使用できないとして、予約キャンセルしたという話が相次いでいるようだ（電ファミニコゲーマーの記事, ITmediaの記事, Internet Watchの記事）。

「Oculus Quest 2」はいわゆるスタンドアロン型のVR HMDで、旧モデルの「Oculus Quest」と比べてスペックが全体的に向上しているのに加え、価格が64GBモデルで33,800円と大きく下がり、さらに家電量販店での取り扱いも始まったことで、これまでより広いユーザー層の関心も集めている。

一方で、Oculus社が2014年にFacebookに買収されている事もあり、今回からOculusアカウントではなくFacebookアカウントが必須となっている。そのため、購入者が新規にFacebookアカウントを登録している例が多いようなのだが、Facebookは日本では馴染がない実名限定のSNSであり、またVR HMD用にアカウントを作ったユーザーは特にSNSとしての活動を行わないため、Facebookにより機械的にBANされてしまっているようである。

これに対して、Oculus公式は「実名と正しい生年月日の登録」「（VRプレイの際には）友達に本名を公開しないように設定することもできます」「ダメな場合はサポート問い合わせを」とツィートを行っているが、ユーザーからは「本名を登録して身分証や顔写真をアップロードしてもBANされた」「電話番号を入れてもBANされた」「サポートに問い合わせても解除されない」との声が多々寄せられており、問題解決には至っていないようだ。なお、OculusのログインにFacebookアカウントを要求することについては、先日の米下院の独禁法の調査において、独禁法違反となる可能性が指摘されている。

情報元へのリンク

すべて読む | ITセクション | 入力デバイス | ハードウェア | Facebook | 仮想化 | IT |

関連ストーリー：
GDC 2020は開催を夏に延期 2020年03月04日
Oculus QuestがPC接続に対応、11月予定のアップデートで 2019年09月27日
Oculus、VRアプリ「Virtual Desktop」に対しPC向けVRアプリをストリーミングプレイできる機能の削除を要求 2019年06月14日
Facebook、Oculus VRを買収 2014年03月26日

セントジョンズにある種子会社は、タマネギの種の広告をFacebookに出そうとした。しかし、Facebookに画像が「明らかに性的だ」として、広告の掲載申請が拒否されてしまったそうだ（CBC、GIGAZINE）。

広告を申請したGaze SeedCompanyのJacksonMcLean氏は、Facebookに申請した写真をアップし、写真がエロく見えるかどうかについて問いただしている（Gaze SeedCompanyによる画像）。写真にはカゴに複数のタマネギが載せられているほか、半分にカットされたタマネギが一つ前に置かれている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ブロックの理由として、Facebookからは「あからさまに性的な商品です。性的な内容を示唆する方法で商品やサービスを配置してはいけません」との回答が寄せられたという。Gigazineの記事には問題のタマネギの写真も掲載されているが、普通に籠に入ったタマネギとカットされたタマネギが写っているだけなので、これで性的な連想をするのはかなり上級者過ぎる。

すべて読む | ITセクション | 検閲 | Facebook | 広告 | idle | IT |

関連ストーリー：
Facebook、iOS14から導入されるポリシー変更で広告収益は50％以上も減少すると予測 2020年08月28日
Google、Microsoft、Apple、アマゾンの合計時価総額、日本証券市場を上回る 2020年07月22日
ザッカーバーグ曰く、広告主はすぐにFacebookに戻ってくる 2020年07月06日
大手企業によるFacebookなどSNSへの広告出稿停止が相次ぐ 2020年06月30日
Facebook、初めてトランプ陣営の広告を削除 2020年06月23日

Facebookページのオーナーが開催する有料オンラインイベントについて、2020年中はiOS版アプリから参加を申し込む場合のApp Store手数料が免除になるようだ(Facebook Businessヘルプセンターの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 Mac Rumorsの記事)。

FacebookはCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かずに主催者へ支払う計画を示している。Appleに対してはアプリ内購入機能を使用せずにFacebook Payによる支払いを認めるか、App Storeの手数料を軽減するよう交渉したが断られ、アプリに手数料を表示する計画も却下されていた。

現在、有料オンラインイベントの支払いに関するFacebook Businessのヘルプ記事では、2020年12月31日まではiOSアプリを含め有料オンラインイベントに関する購入がすべてFacebook Payを通じたものになり、ゲストが支払った金額から所定の税金を差し引いた金額の100%を受け取ることができると説明されている。ただし、ゲーム動画(Facebook Gaming)クリエイターページのオーナー(ゲームストリーマー)が開催する有料オンラインイベントに関しては、iOSアプリではアプリ内購入を使用することになり、Appleが手数料30%を徴収する。

AppleはThe Vergeに対して方針転換を認め、AirbnbやClassPassにも同様の対応をとったと述べたそうだ。ゲームストリーマーを手数料免除の対象から除外した理由として、ビジネスモデルがパンデミックの影響を受けないためだと説明したとのことだ。

すべて読む | ITセクション | ビジネス | Facebook | 医療 | アップル | iOS | お金 |

関連ストーリー：
Apple、Unreal Engineの開発者アカウント停止を再主張。Epicが別の「トロイの木馬」を仕込む可能性があるとして 2020年09月23日
Apple、ストリーミングゲーム提供を可能にするApp Store Reviewガイドライン改訂、ただし…… 2020年09月12日
AppleがApp Reviewプロセスを更新。バグ修正の反映をしやすく 2020年09月02日
ロシア連邦反独占庁、App Storeでの反競争行為についてAppleに改善命令 2020年08月30日
Apple、アプリ内購入画面にApp Store手数料を表示するFacebookの試みを却下 2020年08月30日
AppleがiOS版WordPressアプリに課金オプション追加を要求、その理由は？ 2020年08月23日
「Fortnite」が独自の課金システムを実装、Apple/Google両ストアで即日削除される 2020年08月14日
ロシア連邦反独占庁、Appleがペアレンタルコントロールアプリ開発者に対して反競争行為を行っていたと判断 2020年08月14日
Apple曰く、すべてのアプリを個別に審査する必要があるため、クラウドからのゲーム配信は認められない 2020年08月10日
Facebook Gamingアプリ、iOS版はインスタントゲームのプレイ機能を非搭載 2020年08月09日
Apple、保留にしていた「HEY Email」のアップデートを承認 2020年06月27日
米下院アンチトラスト小委員長曰く、AppleのApp Storeは「ぼったくり」 2020年06月21日
EUの欧州委員会、Appleに対し独占禁止法違反の疑いがあるとして本格調査へ。App StoreやApple Payが対象 2020年06月18日