SNS上の誹謗中傷防止団体が設立されるも、過去の誹謗中傷ツィートが発見され炎上

2021年6月1日 12:00

あるAnonymous Coward 曰く、

近年相次ぐSNS上の誹謗中傷を無くすために活動する「この指とめよう」という一般社団法人が5月25日に設立された（朝日新聞, ITmedia）。

同団体は、昨年10月のクラウドファンディングによる、啓発広告を出した同名プロジェクトが発端となり誕生したという。SNS監視や風評被害対策を手がけるシエンプレ社と提携し、SNSを監視。誹謗中傷が多く発生していると監視チームが判断すると、啓発広告を配信する。代表理事にコピーライターの小竹海広氏、またアドバイザリーボードには、ジャーナリストの津田大介氏や佐々木俊尚氏、ブロガーのはあちゅう氏が参加する。

ただし、この団体の設立が発表されると、SNS上ではすぐに関係者の身辺調査が始まり、まず小竹氏が過去に有名子役に「死ね」とツィートをしていた他、暴言も暴かれて炎上。アカウントに鍵をかけて黙秘を決め込むも炎上は止まらず、謝罪に追い込まれる事態となっている（Yahoo!ニュース個人, ITmediaの炎上記事）。またそれ以外のメンバーについても、人選が適切とは言い難いようだ（ニコニコ大百科）。

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ゲーム開発者が自分の給与を公開する「#GameDevPaidMe」ハッシュタグが広がる

スラド

著者: nagazou

2021年5月14日 13:33

あるAnonymous Coward 曰く、

給与の話は日本だとあまりおおっぴらにされないイメージだが、英語圏のTwitterで最近になり「#GameDevPaidMe」のハッシュタグで、ゲーム開発者が自身の給与を公開して、待遇格差を是正しようという動きが広がっているらしい。

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この活動では具体的な企業名と就いていた役職、その期間の給与などを共有する形となっている。AUTOMATONの記事では、複数のゲーム開発者の役職等の変遷や具体的な供与などについての具体例が扱われている（AUTOMATON）。

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衝撃映像の共有サイト、LiveLeakが終了

スラド

著者: nagazou

2021年5月11日 06:12

事故などの衝撃映像の共有サイトとして知られる「LiveLeak」が5月7日、サービスを終了していたことが判明した。創設者のHayden Hewitt氏によると、この決定は、世界、インターネット、そして一般の多くの人たちが近年受けた変化の結果であるとしているが、詳細については触れられていない（Hayden Hewitt氏のコメント、GIGAZINE、Canaltech）。

同代表によれば、今後は新たなサイトとしてItemFixを設立されている。すでにLiveleakのURLはItemFixに転送する設定に変更されている。ItemFixでは「創造性と楽しさ」を提供し、暴力、悪意のある表現、スパムなどへの関与を禁止するとしているが、見た限りでは変わらず衝撃映像などが投稿されている模様。

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政府、LINE等のサービスで機密情報の取り扱いを決めるガイドライン策定

スラド

著者: nagazou

2021年5月7日 17:51

内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省は4月30日、合同で「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」を発表した。3月に話題になったLINEの個人情報問題（その1、その2）などを受けて策定されたもの。このガイドラインでは、公共機関や自治体などがLINEをはじめとするSNSなどの外部サービスを利用する際の基準が提示されている（政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」の公表について、Security NEXT、Impress Watch、日経クロステック）。

公表・公開が前提の情報や第三者が知っても問題のないような内容に関しては、利用は許容されるとしており、具体例として広報業務や住民等からの問い合わせ等への自動対応などを上げている。一方でプライバシーを含む住民等の個人情報を取り扱う行政サービスの場合は原則として利用を禁止。住民からの問い合わせ等を含む個人情報がLINEのサービス上に保存されないなどの対策も求めるとしている。

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Clubhouse、4月のダウンロード数は2月の10分の1にまで減少

スラド

著者: nagazou

2021年5月7日 15:02

話題となった音声SNSのClubhouseだが、アプリの4月のダウンロード数が3月比で66％ほど減っているそうだ。Sensor Towerの調査によるもので、2月は960万件のダウンロードがあったのに対して3月は270万件に、4月に関しては92万2000件にまで減少しているとのこと。人気が下り坂とする見方も出ているようだ。ただSensor Towerは4月のユーザー数の伸びは減少しているものの、既存ユーザーの利用率は維持されているとしている（Business Insider、iPhone Mania）。

なおClubhouseアプリは現在、iOS版のみ提供されているが、5月2日にAndroid版アプリのベータ版を一部ユーザー向けに提供を開始したと発表している。Engadgetの記事などによると、Twitterも600人以上のフォロワーがいるTwitterアカウント向けに5月3日から「Space（スペース）」機能を提供している。またFacebookも競合する音声SNSの提供を進めていることから、シェアを取られないように急ピッチでAndroid版の開発が進められている模様（Clubhouseリリース、Engadget）。

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「新刊本はメルカリで意外と高く売れる!」。TSUTAYAの実験キャンペーンが転売を助長すると炎上

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著者: nagazou

2021年4月29日 07:11

一部のTSUTAYA店舗で「新刊本はメルカリで意外と高く売れる!」とするPOPが使用されたことからネットで炎上したらしい。このPOPは、販売中の新刊本がメルカリでいくらで売れるかチェックできるというもの。さらに本ごとにつけられたPOPには、一冊ごとにメルカリで売却した場合の価格が記載されている（ねとらぼ）。

ねとらぼの記事によると、TSUTAYA運営のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の意図としては、紙の新刊本の購入者を増やす目的があって行った実験キャンペーンのようだが「転売を助長する行為だ」、「作家に失礼」、「万引きを助長する」などの批判が殺到、CCC側は5月9日まで予定していた実験キャンペーンは一旦中止するとのコメントをねとらぼに対して出した模様。現時点ではCCCやTSUTAYAの公式サイトではこの件に対しては特に触れられていないようだ。

ボイスチャットサービス「Discord」の買収、Microsoftとの協議を打ち切る

スラド

著者: nagazou

2021年4月22日 16:02

1兆円規模の大型買収として注目されていたMicrosoftによるボイスチャットサービス「Discord」買収計画が白紙になっていたそうだ。Discord側が買収協議を打ち切ったと報じられている。Discordは独立系事業としてプラットフォーム構築を強化、株式公開なども選択肢に入れているという。今後はコロナ禍で増加したユーザー数を収益につなげていくとしている（ロイター、TechCrunch、GIGAZINE）。

Engadgetの記事によれば、現在のDiscordは無料で運営されており、広告表示も受け入れていない状況だった。唯一の収入源はアイコンなどのカスタマイズ要素であるNitroしかなかったことから黒字化していなかった。このため、複数企業から買収のオーダーがあったという。この記事では、MicrosoftがDiscord買収に成功した場合、Skypeのような改悪がされるのではないかと心配する声も出ていた模様（Engadget）。

現場の声を受けて日野自動車が林業専用トラック、日野デュトロ「吉野EDITION」を開発

スラド

著者: nagazou

2021年4月17日 08:05

日野自動車がネットでの意見をきっかけとして、林業などの事業向けに、急勾配や悪路走行性能の高い新型4輪駆動トラックを開発したそうだ（田中淳夫 Yahoo!ニュース個人、田中淳夫氏別記事）。

このトラックは2016年に書かれた吉野の杣人奮闘記というあるブログで、林業現場で使用する2トントラックが生産中止になり、当時現行で販売されている車両ではスタックして立ち往生することが判明していたという。このため、今後は木材搬出が困難になる可能性が高いとする指摘が元となった。加えてその話がSNSを通じて拡散され、話題となったことが開発を後押ししたとされる。

新型の試作車は19年末に完成、超低速ギアによる高トルク、急勾配走行用ミッションを備え、さらに生産中止となったモデルとは異なり、現行の環境基準にも対応した日野デュトロ「吉野EDITION」を生み出したとしている。この車両の開発のきっかけとなった吉野の杣人奮闘記の記事によれば、発表会は4月10日吉野林業地で開催されたようだ。日野デュトロの公式ページには吉野EDITION単独のページは見当たらないが、吉野の杣人奮闘記の記事の下にパンフレットと見られる画像が貼られている。記事では発表会となっているので製品として販売されるとみられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事を見る限り、未だ量産段階にはない模様。
https://www.hino.co.jp/dutro/index.html

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国立公文書記録管理局、Twitteに凍結されたトランプ前大統領のツイートを保存するよう求める

スラド

著者: nagazou

2021年4月13日 16:01

トランプ前大統領のTwitterアカウント（@realDonaldTrump）は、連邦議会襲撃事件を受けて今年の1月に永久停止された。そしてTwitterはトランプ前大統領のツイートはプラットフォーム上に保存されないという方針を示していたという。しかし、実際には米国立公文書記録管理局（NARA）の方針により、現時点でも前大統領がTwitterで行った発言のデータが保持されていることが分かった（CBS News）。

NARAは大統領の布告や行政命令などを保持する義務があることから、Twitter側にデータの保持を求めたようだ。NARAはTwitter側の方針によってブロックされたり、削除されたツイートを含め、トランプ氏のすべてのSNSコンテンツを一般に公開するよう取り組んでいるとしている。

文科省が教師の魅力UPにとTwitterで「#教師のバトン」を募集するも残業代未払いなどの話題が殺到

スラド

著者: nagazou

2021年4月2日 16:07

あるAnonymous Coward 曰く、

文科省が3月26日に、教師を目指す人々に現職の教師が前向きに取り組んでいる姿を知ってもらいたいとして、Twitterとnoteで「#教師のバトン」のハッシュタグで投稿を呼びかけたが、「残業代未払い」「部活動等の強制労働」といった違法な労働環境の話題が殺到してしまい想定と全く違う自体になっているらしい（「#教師のバトン」プロジェクトについて、FNNプライムオンライン、朝日新聞、Yahoo!ニュース個人・内田良氏、Yahoo!ニュース個人・妹尾昌俊氏、Togetter）。

しかし、文科省は「より一層の働き方改革の推進や処遇の在り方の検討を進めること」も別の目標としているので、こうした現場の実態が白日の下に晒されるのはある意味成功ではなかろうか？（ただし教師を目指す人は減る）

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LINEの年齢認証、楽天モバイル回線や一部MVNOが対応

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著者: nagazou

2021年3月22日 13:31

格安SIM（MVNO）のIIJmio・mineo・イオンモバイルは12日、LINEを利用して年齢を確認する年齢情報通知へ対応すると発表した。これまでこれらのMVNOのサービスでは、LINE経由での年齢確認を行うことができなかった。このため、ユーザーは、18歳未満の利用が制限されている「LINE ID検索」や、「オープンチャット」といった機能を18歳以上であっても利用できなかった（IIJ、IIJmio、オプテージ、ケータイ Watch、ケータイ Watchその2、ケータイ Watchその3、iPhone Mania）。

この点に関しては、ユーザーから多くの要望が出ていたという。LINEのバージョン11.3.0以降で年齢情報通知への対応可能となる。Android版は3月12日から、iOSでは18日にバージョン11.3.0が配布されたとしている。イオンモバイルでは3月下旬以降に提供予定とのこと。なお、契約時に身分証明書で年齢確認を行っていないデータ専用SIMの場合は年齢確認を利用できないとのこと。

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LINE個人情報問題が国や自治体へ影響。総務省も採用活動などへの使用中止へ

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著者: nagazou

2021年3月19日 18:52

LINEの個人情報問題（関連記事[1]、[2]）で、同サービスをインフラとして利用してきた国や自治体で混乱が広がっている。野党はLINE責任者の国会招致にも言及しているという（時事ドットコム、時事ドットコムその2、朝日新聞、FNNプライムオンライン）。

加藤官房長官は17日、記者会見でこの問題について問われ、記者団に「事実関係を確認している状況だ」と回答した。さらにLINEを「個人的に使っている」と話したという。政府や自治体の関係者の会話内容が閲覧されたのではないかとする記事も出てきている。現在は閣僚間のLINEに関する申し合わせはなく、政府機関などで利用を見直すかどうかもこれから議論するとしている。

現在、LINEは約8600万人が利用しており、多くの自治体では独自サービスをLINEと提携して利用していることも多い。滋賀県大津市ではLINEで水道・ガスの開栓・閉栓を受け付けるほか、LINE Pay経由で市税などの納入もできる奈良市も国民健康保険の手続きができるほか、身分証の画像や口座番号のやり取りにも使用していたとしている。また神奈川県はCOVID-19感染者の健康状態の確認などに利用していた。福岡市はLINEと連携協定を締結しており、粗大ごみの回収受け付けなどに利用していたという（SankeiBiz、朝日新聞その2）。

全国で初めてLINEによる住民票の写しの申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、LINEを利用した行政サービスの受け付けを一時停止すると発表した。停止が発表されたのは、住民票関係証明書、駐輪場使用許可申請、り災証明交付申請の三つの手続き。市長は「リスクが払拭されない限り、市民に安心して利用していただけない」としているそうだ。

関連して菅義偉首相は19日の参院予算委員会で、「政府ではLINEを含めたインターネット提供サービスを利用する際は機密情報を取り扱わないことになっている」と述べたとしている。武田総務相は総務省はLINEのサービスを、採用活動や意見募集などで使っているが、運用を停止するとの方針を示した。同時に全国の自治体に対しても、利用状況を26日までに報告するよう求めているとのこと（SankeiBizその2、SankeiBizその3）。

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LINE、個人情報の取り扱い状況を発表。トーク投稿の画像と動画は韓国サーバーで保管

スラド

著者: nagazou

2021年3月18日 13:03

LINEのトークなどの個人情報が中国技術者によって閲覧できる状態だったことが報じられたが、これを受けてLINEは、ユーザーの個人情報の取り扱い状況を発表した。日本のデータセンターに保管されているのは以下の通りであるという（LINE、朝日新聞、ケータイ Watch）。

トークテキスト・LINE ID・電話番号・メールアドレス・友だち関係・友だちリスト・位置情報・アドレス帳・LINE Profile+（氏名、住所等）、音声通話履歴（通話内容は保存されません）、LINE内サービスの決済履歴等

なお発表によれば、トークに投稿されたすべての画像と動画は韓国内のサーバーに保管されていることが判明した。韓国のデータセンターで保管されているデータは以下の通り。

画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報

朝日新聞によれば、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱えるようになってからずっとネイバーのサーバー上に保管されていたという。同様に「LINE Pay」の取引情報も韓国内のサーバーに置かれていたとしている。LINEは中国の件とも合わせて、プライバシーポリシーが利用者に伝わっていないとしてその記述を見直すとしている。また韓国に置かれているデータは今年半ば以降に日本国内に移していくとしている。

中国のSNSで「株式市場」という単語が禁止された可能性

スラド

著者: nagazou

2021年3月11日 14:47

中国のSNSである微博（ウェイボー）で「株式市場」という単語が検閲対象となった可能性があるそうだ。Bloombergによると、微博のウェブ版で10日、株式市場と入力して検索してもヒットしなくなったそうだ。ただしユーザー側から株式市場の単語を含む投稿は可能であるという。モバイル版に関しては投稿の一部は検索結果に表示されたという。急落やA株、株式といった市場関連用語での検索は可能であるとしている（Bloomberg）。

中国では国会に相当する全人代が11日まで開催されていた。しかし、この重大イベント中にも関わらず、大幅下落に見舞われている。9日には政府系のファンドが株式相場に介入したと見られているが下げ幅が一時的に縮小する程度の効果しか見られなかったという。その日は約3カ月ぶり安値となっている。こうした背景から一時的に株式市場を禁止用語にした可能性がある模様（Bloombergその2、Bloombergその3、Reuters）。

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米証券取引委、SNS上の株価操作の疑いで15銘柄の取引停止

スラド

著者: nagazou

2021年3月1日 14:32

米証券取引委員会（SEC）は26日、ネット掲示板などによる株価操作の疑いから15銘柄の取引を一時停止したと発表した（米証券取引委員会、Bloomberg）。取引停止となった銘柄は、高リスクながら報酬も高いとされる低位株（ペニー株）と呼ばれるもの。SECによれば、どの企業も1年以上規制当局に情報を提出していないという。SEC執行部門のディレクター代理であるMelissa Hodgman氏は発表で「SNS上での疑わしい株式プロモーション活動を積極的に監視し、適切であると判断した場合、取引を迅速に停止することで公益を保護する」と述べている。

取引停止となった15銘柄は次の通り。BebidaBeverage、BlueSphere、Ehouse Global、 Eventure Interactive、Eyes on the Go、Green Energy Enterprises、Helix Wind Corp、International Power Group、Marani Brands、MediaTechnics、Net Talk.com、Patten Energy Solutions Group、PTA Holdings、Universal Apparel＆Textile CompanyおよびWisdomHomes of America。

米議会議事堂襲撃事件後に消えたSNS「Parler」が復活

スラド

著者: nagazou

2021年2月16日 13:32

検閲を行わないとする交流アプリ「Parler」が15日、サービスを再開したと報じられている。旧来のユーザーがParlerにログインできるようになったという（AFPBB News、日経新聞、TechCrunch Japan）。

同SNSは1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件の後、トランプ支持者が集まる場所となったことからAppleやGoogleがアプリストアから削除したことに加え、AWSがインフラの提供を停止したことから運営ができなくなっていた。その後も取締役会によって創業者でCEOのJohn Matze（ジョン・マッツェ）氏が1月29日に解雇されていたことが判明するなどのトラブルも報じられていた。現暫定最高経営責任者（CEO）となるMark Meckler（マーク・メクラー）氏は、トランプ氏支持の右派団体代表としても知られているそうだ。

Mark Meckler氏はParlerに「Parlerはプライバシーと個人データの尊重、言論の自由、自由市場、倫理的で透明性のあるポリシーを持つSNSとして存在する。また新しいサイトは、持続可能で独立した技術を使用しており、運営には大手IT企業に依存しない」とする声明を投稿した模様（ITmedia）。

米TechCrunchによれば、Parlerをホストしているのはロサンゼルスのウェブホスティング会社SkySilkであるという。SkySilk Cloudは公式Twitter上で「憎悪も擁護も容認もせず、また裁判官、裁判官、執行者としての役割を拒否する。SkySilkは、言論の自由、より具体的には憲法修正第1条で私たちに与えられた権利を真に信じて支持する考えを持っており、それによりParlerをホストする方針を決めた」とする内容の声明を出している（SkySilk Cloud公式Twitter、米TechCrunch、News Break）。

あるAnonymous Coward 曰く、

AWSがBANした後、一体どこがホスティングを引き受けるのか気になっていたが、どうやらSkySilkらしい。

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実業之日本社が「Skeb」を10億円で買収へ

スラド

著者: nagazou

2021年2月15日 13:32

イラストコミュニケーションサービス「Skeb」が12日、実業之日本社により買収されたと発表した。Skebは同人作家などに対して、有償でイラストや音声などを発注できるサービス。リリースによれば、Skebは総登録者数100万⼈超、クリエイター登録者数約5万⼈、⽉間取引⾼約2億円で、取引案件の約20パーセントが海外からの利⽤であるという（実業之⽇本社リリース、なるがみ氏Twitter、ITmedia）。

2月1日付でSkebの運営会社である株式会社スケブの全株式を10億円で譲渡したとしている。サービスは今後も継続され、代表はスケブの喜田一成氏がそのまま担当するという。譲渡の理由として喜田氏はTwitterで一人で月間数億円の取引や資金を管理するのはリスクが高い、大手がバックに付くことによる安心感を得られる、サポート対応や保守の作業が急増したことへの対処などがあるようだ。

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Snapchat、安全のため不要な友達の整理を推奨する「Friend Check Up」機能を発表

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著者: headless

2021年2月11日 19:11

Snapは2月9日のSafer Internet Dayに合わせ、これまでにSnapchatの友達リストへ追加した友達が現在も必要かどうかの見直しを推奨する「Friend Check Up」機能を発表した(Snapのニュース記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Friend Check Upは、もうSnapchatで連絡することがなくなった友達や、間違ってリストに追加してしまった友達がいないか見直しを推奨するもので、1月28日のGlobal Privacy Day(Data Privacy Day)に開始したオンラインでの安全やプライバシー教育キャンペーンの一環だという。ユーザーはアプリのプロファイル画面に表示されるツールチップをタップすることで、容易に友達リストを整理できる。Friend Check Up機能は今後数週間の間にAndroidデバイスへ、今後数か月の間にiOSデバイスへロールアウト開始予定とのことだ。

マストドンがiOS向けに公式アプリを開発すると発表。夏にリリース予定

スラド

著者: nagazou

2021年2月8日 14:35

基本的にサードパーティー任せであるTwitter系の分散型SNSサービス「Mastodon」（マストドン）だが、開発者であるEugen Rochko氏は5日、公式ブログ上でiOS用アプリの開発を2月8日から行うと発表した（Mastodon公式ブログ、ITmedia）。

マストドンではサードパーティー製品が多数ある一方で、公式のマストドンアプリが存在しないことで知られていた。しかし、このことはこれからマストドンを始めようとするユーザーにとってわかりにくい側面があるEugen Rochko氏は考えたらしい。機能を最小限にとどめたバージョンを夏までに提供する計画であるという。

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話題の音声SNS「Club house」、匿名でSNSを利用している場合は登録に注意

スラド

著者: nagazou

2021年2月2日 18:08

最近Club houseという音声SNSが話題になっているそうだ。このSNSに関しては招待制となっていること、現在はテスト版でその招待枠が少ないことから、メルカリ等で招待枠が転売されていることなどが国内の話題の主題になっている（やじうまWatch、ITmedia）。

現時点ではiOSのみのサービス展開であることから、サービス内容については把握し切れていないが、どうも特定のテーマについて音声チャットで議論を行うものであるようだ。外部の参加者も議論内容について聞くことができるという。また挙手ボタンをタップして承認されれば、聴衆から会話への参加者になることもできる。会話内容はログには残らないこと、録音や会話のメモは禁じられているという点が特徴であるようだ（TechCrunch、ハフポスト）。

そのClub houseについて、ビットコ買う太郎さんのツイートを元にして利用上の注意的なまとめができている。曰くClub houseは実名制SNSで、リアルでのつながりを重視していることから、LINEの友だち自動追加のようにiPhone内の連絡先データの電話番号をもとにClub house内にいる知り合いをフォローするよう求められるそうだ（Togetter、ビットコ買う太郎さんのツイート）。

おすすめに表示されるのはClub houseのアカウント名のみだが、招待機能を開くとどの知り合いがClub houseに登録済みか把握できるため、その匿名のアカウントは誰か推測しやすい模様。ビットコ買う太郎さんは、Twitterのアカウント名でClub houseに登録したことから、隠していたTwitterアカウントがバレてしまったそうで、こうしたバレを回避したい人はメインの電話番号で登録時には注意しよう的な内容となっている。

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