Google Chrome、アドレスボックスにドメイン名のみを表示する計画を取りやめ

2021年6月12日 19:11

Googleは昨年から一部のユーザーを対象に、ChromeのOmnibox(アドレス・検索ボックス)のURL表示をドメイン部分のみにするテストを行っていたが、本格導入は行わないことにしたそうだ(Issue 1090393、 Ghacksの記事、 Android Policeの記事、 9to5Googleの記事)。

ドメイン名のみの表示はURLにブランド名を含めてユーザーを混乱させる攻撃への対策の一つで、テストはユーザーに悪意あるサイトへのアクセスを気付かせることができるかどうかを確認することが目的だった。しかし、このような表示方法を取ってもセキュリティは向上しないことが確認されたという。なお、テスト対象にならなかったユーザーもchrome:flagsでフラグ設定すればドメイン部分のみの表示を試せたが、該当のフラグは既にChrome 90で削除されていた。

Linuxでプロセスの権限を設定するpolkit、7年以上前から存在した特権昇格の脆弱性が見つかる

スラド

著者: headless

2021年6月12日 17:18

多くのLinuxディストリビューションに標準でインストールされるシステムサービス「polkit」に7年以上前から存在していた特権昇格の脆弱性が修正された(The GitHub Blogの記事、 The Registerの記事、 Computingの記事、 CVE-2021-3560)。

polkitは非特権プロセスが特権プロセスと通信するためのポリシーを定義し、認証処理を行うツールキットだ。systemdがpolkitを使用するため、systemdを使用するLinuxディストリビューションはpolkitも使用することになる。今回発見された脆弱性は、polkitが認証処理を行っている最中にリクエスト元のプロセスを終了させることで、rootプロセスからのリクエストとして認証してしまうというものだ。

この脆弱性が導入されたのは2013年11月のコミット(バージョン0.113)だが、メジャーなLinuxディストリビューションの多くに脆弱性のあるpolkitが含まれるようになったのはずっと最近のことのようだ。

Fadoraの場合は2014年12月リリースのFedora 21に脆弱性のあるpolkitが含まれているが、Red Hat Enterprise Linux(RHEL)が脆弱性を含むFedora 28ベースになったのは2019年5月リリースのRHEL 8となる。Debianはpolkitのフォークを使用しているが、脆弱性のあるバージョンを含む安定版はリリースされておらず、現在テスト中の次期リリースDebian 11 「Bullseye」にのみ脆弱性のあるバージョンが含まれる。一方、DebianベースのUbuntuは昨年4月リリースのUbuntu 20.04以降に脆弱性が含まれるとのこと。いずれの場合も、脆弱性は最新版で修正されている。

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群馬県・石川県・熊本県のCOVID-19まん延防止等重点措置、予定通り13日で終了

スラド

著者: headless

2021年6月12日 15:25

政府は10日、新型コロナウイルス(COVID-19)に関するまん延防止等重点措置について、群馬県・石川県・熊本県の3件では予定通り13日に措置を終了すると公示した(首相官邸のニュース記事、新型コロナウイルス感染症等関連情報、内閣官房の記事、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針: PDF)。

まん延防止等重点措置は4月5日に3府県を対象に始まり、対象都道府県の追加・緊急事態宣言への移行による除外と措置期間の延長が繰り返されている。最後に措置対象となった群馬県・石川県・熊本県は措置期間が5月16日から6月13日までとなっており、先に対象となっていた5県の措置期間が6月20日まで延長された際にも変更されなかった。

今回、新型コロナウイルス感染症対策本部では感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況を分析・評価し、3県では13日で措置を終了できると判断したとのことだ。残り5件のまん延防止等重点措置と10都道府県の緊急事態宣言も間もなく残り1週間。全都道府県で措置が終了するだろうか。

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Google、Android 12 Beta 2を提供開始

スラド

著者: headless

2021年6月12日 13:32

Googleは9日、次期Androidの2番目のベータ版となるAndroid 12 Beta 2を提供開始した(Android Developers Blogの記事)。

Beta 2ではGoogle I/Oで発表されたプライバシー機能など新機能のいくつかが含まれており、位置情報やマイク、カメラにアクセスしたアプリのタイムラインを表示し、アクセス許可設定を管理できるプライバシーダッシュボードがシステム設定に追加された。マイクやカメラにアプリがアクセスしていることを示すインジケーター表示やクイック設定からのマイク・カメラのトグル、アプリがクリップボードのデータを読み取った時の通知機能も利用できる。また、ステータスバーやクイック設定、システムの設定画面にわたり、よりシンプルかつ直感的に操作できるコネクティビティエクスペリエンスが導入されているとのこと。

Beta 2はPixelのベータプログラムやデバイスメーカーのベータプログラムで入手できるほか、GSIイメージを利用することも可能だ。テストに使用可能な実機がない場合でもAndroid Emulatorが利用できる。また、Android TVでもBeta 2が利用可能だ。

Beta 2では8月のプラットフォーム安定版のマイルストーンに一歩近付き、より多くのユーザーが試用を開始することから、アプリ開発者にとってはAndroid 12との互換性を確認する時期でもある。現時点でtargetSdkVersionを変更する必要はなく、Google Playなどで一般公開されている自分のアプリをAndroid 12 Betaデバイスまたはエミュレーターにダウンロードして動作を確認し、機能やUIで問題が生じたら修正版を公開すればいい。

Vivaldi 4.0に搭載された翻訳機能、翻訳結果で一部の漢字が文字化け

スラド

著者: headless

2021年6月12日 11:39

Vivaldi Technologiesは9日、WebブラウザーVivaldiの最新版となるVivaldi 4.0をリリースした(Vivaldi Blogの記事[1]、 [2]、リリースノート、 Ghacksの記事)。

本バージョンではデスクトップ版・Android版ともに翻訳機能「Vivaldi翻訳」が内蔵され、拡張機能なしでWebページの翻訳ができるようになった。Vivaldiの翻訳機能はLingvanexによるプライバシーに配慮した翻訳サービスを使い、翻訳エンジンをVivaldiのサーバーにホストすることでGoogleやMicrosoftなどに内容を読み取られることはない。ローカルで翻訳処理が完結するFirefox Nightlyの翻訳機能とは異なり、翻訳時にはサーバーへの接続が必要になるが、ユーザーのプライベートな翻訳アクティビティはVivaldiにも読み取ることはできないとのこと。

なお、原因は不明だが、翻訳先の言語が日本語の場合は翻訳結果で一部の文字が文字化けする。化けている文字を正確に特定するのは難しいものの、翻訳元と照合した感じでは、たとえば「彗」「倣」「醒」「彙」「渦」「塵」「隕」「冥」「八」「鷹」「閃」「杉」といった文字が「??」のように表示されるようだ。そのため、「Comet」という単語を含む英文記事を日本語に翻訳すると、該当部分は「??星」と表示される。一方、同じ記事を中国語に翻訳する場合は簡体字・繁体字ともに「彗星」と正しく表示される。また、絵文字を翻訳しようとして失敗していたり、翻訳済みの部分をさらに翻訳しようとして壊れていったりという場面もみられる。

本バージョンにはこのほか、電子メールクライアント機能のVivaldi Mailやカレンダー機能、フィードリーダー機能のベータ版が搭載されている。

自由な場所での勤務、昇進や収入よりも優先する？

スラド

著者: headless

2021年6月6日 19:24

IT資産管理のIvantiでは在宅勤務 (WFH: Work From Home)を超えた「どこでも勤務 (WFE: Work From Everywhere/Anywhere)」を推進しているが、同社が米国と英国で実施した調査によると、回答者の3分の2近くが昇進よりもWFEを選んだそうだ(調査結果、米国版プレゼンテーション: PDF、英国版プレゼンテーション: PDF、 BetaNewsの記事)。

米国の調査対象は925人、英国の調査対象は1,001人で、米国では男性がやや多く、英国では女性がやや多い。年齢階層別では米国で25歳～34歳(245人)と45歳～54歳(213人)、35歳～44歳(173人)が多く、英国では55歳～64歳(252人)と35歳～44歳(247人)、25歳～34歳(204人)が多い。

パンデミック中に自宅から離れた場所に旅行して、そこからリモートワークをしたという回答者は米英ともに約37%おり、パンデミック中に別の土地へ転居したという回答者は英国で11.69%、米国では20.65%にのぼる。

昇進よりもWFEを選んだ回答者は米国で62.81%、英国で65.7%。WFEと引き換えに収入が減っても構わないという回答者も米英ともにほぼ半数を占め、減少幅は最も小さい「5%まで」という回答が約27%となっている。

どこでも勤務とはいえ、パンデミック中ではどこへでも自由に行くというわけにはいかないと思ったが、旅先で仕事をした人の割合は意外と多い。スラドの皆さんは昇進が遅れたり、収入が減ったりしても「どこでも勤務」を選ぶだろうか。

RNP 0.15.1、復号した鍵を保護せずに保存してしまう問題を修正

スラド

著者: headless

2021年6月6日 17:31

Thunderbird 78.8.1～78.10.1がインポートしたOpenPGP秘密鍵を暗号化せずに保存する問題でRNPの脆弱性(CVE-2021-33589)が発覚し、修正版のRNP 0.15.1がリリースされている(RNPのアドバイザリー、 The Registerの記事)。

RNPの説明によれば、鍵を復号する2つの方法のうち、rnp_key_unlock が鍵の保護設定を上書きせず一時的に復号するのに対し、rnp_key_unprotect は鍵の保護設定を上書きするため、鍵のデータが保護されていない状態で保存される。しかし、RNP 0.15.1よりも前のバージョンでは、rnp_key_unprotect 実行後に rnp_key_protect を実行しても、鍵の保護状態が再設定されないのだという。RNP 0.15.1以降では、 rnp_key_unprotect で保護が解除された鍵を rnp_key_protectが再度保護する機能が実装されたとのこと。なお、ThunderbirdではRNPとは別にThunderbird 78.10.2で修正されているため、最新版にアップデートすればいい。

海賊版のような釣りタイトルで映画の予告編を公開する海賊版対策企業、妨害と受け取る競合企業も

スラド

著者: headless

2021年6月6日 15:38

フランスの海賊版対策企業CoPeerRight Agencyではクライアントから提供された映画の予告編動画を多数公開しているが、しばしば他の海賊版対策企業からDMCA削除要請が行われているそうだ(TorrentFreakの記事)。

予告編動画はユーザーを混乱させて海賊版を入手しにくくするためBitTorrentで放流するほか、DailymotionやVimeo、YouTubeといった正規のストリーミングプラットフォームでも公開されている。TorrentFreakの記事では内容を確認せず安易に削除要請を多数出すいいかげんな海賊版対策企業を批判し、そういった海賊版対策とは一線を画していると主張するCoPeerRightのコメントを紹介している。

しかしCoPeerRightが公開している動画には、映画のタイトルにコーデックやビットレート、解像度、言語、無料、リッピングといったキーワードを組み合わせた釣りとしか思えないタイトルが付けられている。そのため、CoPeerRightの行為を妨害と受け取っている競合企業もあるようだ。

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GCC、著作権をFSFに割り当てなくても貢献可能になる

スラド

著者: headless

2021年6月6日 13:45

GCC Steering Committeeは1日、GCCのすべての変更に関する著作権をFSFに割り当てるという要件を緩和すると発表した(メーリングリストでのアナウンス、 Phoronixの記事、 The Registerの記事)。

GCCは引き続きGPL v3.0で開発・配布・ライセンスされていくが、貢献者が著作権をFSFに割り当てるかどうかにかかわらず、貢献を受けることができるようになる。この変更により、Linuxカーネルなど他の有名フリーソフトウェアプロジェクトの活動と一致するものになるとのこと。FSFに著作権を割り当てている貢献者は特に何もする必要はなく、Developer Certificate of Originを使用する場合はコミットメッセージにSigned-off-byタグを付加すればいい。

GCCではRMS騒動を受け、GNUやFSFと距離を置くべきではないかという議論も行われていたが、今回の変更については公開での議論なしに決定したことに反発も出ている。

関連ストーリー：
FSF、RMS談話と理事会の声明を公開 2021年04月16日
FSF運営チーム、執行役員をはじめ3名が辞任へ 2021年04月03日
RMSとRMSを復活させた理事会全員の解任をFSFに要求する公開書状 2021年03月27日
RMS、FSF理事に復帰 2021年03月24日
GCC 5.2リリース 2015年07月20日
RMS曰く、LLVMはフリーソフトウェアに対する大きな障害 2014年01月26日
GCC、25周年を迎える 2012年03月24日

米連邦最高裁、アクセスが認められている範囲内であれば目的外の使用もコンピューター不正使用にあたらないと判断

スラド

著者: headless

2021年6月6日 11:52

米連邦最高裁は3日、従業員が業務用のコンピューターを使用する場合、アクセスが認められている範囲内であれば、業務目的外で使用してもコンピューター詐欺および濫用に関する法律(CFAA)が定めるコンピューター不正使用にはあたらないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Voxの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

この裁判は業務と無関係なナンバープレート照会を実行したジョージア州警察の巡査部長(当時)を米政府がCFAA違反の重罪で訴追しているものだ。元巡査部長は警察が要注意人物としてマークしていた人物と親しくなってナンバープレート照会を依頼され、パトカーのコンピューターから州警察のデータベースにアクセスして取得した情報を渡して約5,000ドルを受け取ったという。下級審では米政府の主張が認められたため、被告側が上告していた。

被告が権限を持ってコンピューターにアクセスし、ナンバープレートの情報を取得したことや、被告にナンバープレートの情報を取得する権限があったことに関しては双方異論なく、裁判ではこれらの行為がCFAAにおける「権限を越えたアクセス」に該当するかどうかが争点となった。CFAAで権限を越えたアクセスとなるのは、許可を受けてコンピューターにアクセスし、そのアクセスで取得や変更が認められていない情報を取得または変更する行為となっている。

被告側はナンバープレート情報の取得が認められていることから権限を越えたアクセスには相当しないと主張したのに対し、米政府側は権限付与の目的から外れている場合は権限を越えたアクセスになると主張。連邦最高裁では、目的外の使用が権限を越えたアクセスとみなされれば、業務用のコンピューターで個人の電子メールを送信したり、ニュースを読んだりといった行為も不正使用になってしまうとして、被告の主張を支持している。

Facebook、ドナルド・トランプ米前大統領のアカウント停止を2年間に

スラド

著者: headless

2021年6月6日 09:59

Facebookは4日、1月から停止しているドナルド・トランプ前米大統領のFacebook/Instagramアカウントについて、停止期間を2年間にすると発表した(About Facebookの記事、 Facebook監督委員会への回答全文: PDF)。

Facebookはトランプ氏の支持者による米連邦議会襲撃を受け、1月7日に無期限のアカウント停止処分を決定した。しかし、Facebook監督委員会はアカウント停止が適切だったとする一方で、無期限停止は不適切との判断を5月に示していた。

今回の決定は監督委員会の勧告に従ったもので、トランプ氏のアカウントは今年1月7日から2年間の停止となる。停止期間終了後は、公共の安全に対するリスクが低下したかどうか専門家の評価を受けたうえでアカウントを復活させるかどうかを決めるとのこと。

なお、Facebookは2016年、米大統領選で当選したトランプ氏のアカウントについて、次期大統領の投稿にはニュースとしての価値があり、その見解は幅広い支持を受けているため通常のコミュニティーガイドラインを当てはめることはないと説明していた。ただし、実際にFacebookがトランプ氏の投稿にニュースとしての価値による例外を適用したのは、2019年にニューハンプシャーで行われた集会の動画(トランプ氏が支持者を妨害者だと誤解し、太りすぎだから家に帰ってエクササイズをしろとからかう)のみだったという。

Facebookが「ニュースとしての価値がある投稿」をコミュニティーガイドライン適用対象外とするのは、2016年に「ナパーム弾の少女」を児童ポルノとして削除して批判されたことを受けたものだ。今後、ニュースとしての価値による例外を適用するかどうか判断する際に、政治家の投稿を優先することはないとのことだ(Facebook Transparency Centerの記事)。

スラド、20周年を迎える

スラド

著者: headless

2021年6月5日 19:11

1週間前の話となってしまったが sillywalk 曰く、

スラドは5月28日、前身のスラッシュドット・ジャパン（/.J）が正式オープンした2001年から数えて20周年を迎えました(スラドとしては2015年5月11日から6周年)。

サイト名の変更、編集者の交代、運営会社の移管などスラドを取り巻く状況は大きく変わり、またネットを支える技術、サービスも目まぐるしく変化しています。前の10周年から現在まで皆さんの周りはどう変化したでしょうか。また次の10年は果たしてどんな社会になっているでしょうか。

/.Jの試験運用は2001年4月から始まっており、5月9日にはベータ版が始動、5月28日に正式オープンした。朝日新聞やNewsweekでも/.日本上陸が紹介されている。当時のスラド記事は1年後でもアーカイブされず、コメントが投稿できる状態だったようだ。記事がアーカイブされるまでの期間はその後短くなっており、スパム対策でさらに短縮された。

10周年では記念パーティーも開催したが、今回は緊急事態宣言が出ていることもあり、このストーリーを見ながら各自飲むなり、コメントするなりしてほしい。

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米FDA、甲殻類アレルギーの人はセミを食べないよう注意喚起

スラド

著者: headless

2021年6月5日 17:18

米食品医薬品局(FDA)が甲殻類アレルギーの人に対し、セミを食べないよう注意喚起している(FDAのツイート、 The Washington Postの記事、 NBC Newsの記事、 The Vergeの記事)。

米国東部では今年が17年周期で大量発生する周期ゼミ Brood Xの発生年となっており、セミを使った料理が注目されている。甲殻類に似た味と表現されることも多い昆虫だが、アレルゲンとしても甲殻類に近いようだ。国連食糧農業機関(FAO)では食料としての昆虫を食品安全性の観点でまとめた報告書(PDF)の中で、昆虫と甲殻類がともに節足動物であることから、昆虫の摂取によるアレルギーの発生リスクについてさらなる研究が必要だとしている。甲殻類アレルギーの人はアレルゲンの交差反応性により、昆虫を食べることでもアレルギー反応が出やすいとのこと。

個人的には甲殻類アレルギーの友人がおり、エビを食べて顔がパンパンに腫れたところを見たこともある。この友人はバッタの素揚げが好きで、食べても平気なようだが、人によってはアレルギー反応が起きる可能性もあるので注意すべきだろう。

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次世代WindowsはやっぱりWindows 11？

スラド

著者: headless

2021年6月5日 15:25

Microsoftが6月24日に開催するデジタルイベントで「Windows 11」を発表するとの見方が強まっている( On MSFTの記事、 Neowinの記事、 Windows Centralの記事、 Softpediaの記事 )。

Microsoft CEOのサティア・ナデラ氏は5月のMicrosoft Buildで、過去10年間で最も重大なWindowsの更新の一つとなる次世代のWindowsを間もなく紹介すると述べている。これはSun Valleyとも呼ばれ、大幅なUI刷新を含むWindows 10 バージョン21H2を指すとみられていた。

しかし、イベント特設ページの画像やWindows公式アカウントがTwitterに投稿した動画では窓から差し込んだ光が「11」のように見え、イベント開始時刻もわざわざ東部時間(通常、Microsoftはイベントスケジュールの米国時間表記に太平洋時間を使う)で11時となっている。

イベントはまだ3週間ほど先の話であり、情報は今後さらに出てくるだろう。スラドでは先日、Windowsのブランド名の変更について話題になっているが、本当に「Windows 11」になるだろうか。

タイトー、SDカードでゲームを追加可能なアーケード筐体型卓上ゲーム「EGRETⅡ mini」を来年3月発売

スラド

著者: headless

2021年6月5日 13:32

タイトーは4日、1996年登場のアーケード筐体を卓上サイズで再現した卓上ゲームセンター「EGRETⅡ mini」を発表した(特設サイト、ニューストピックス、プレスリリース: PDF、動画)。

EGRETⅡ miniはゲームに合わせて画面を縦横切替可能な回転式の5インチLCDモニター(アスペクト比4:3)や入力方向を8方向・4方向に切替可能なジョイスティックを搭載し、内蔵ゲーム40タイトルに加えてSDカードでゲームを追加できる。また、テレビと接続できるHDMI出力端子や別売りのコントローラー(3種)を接続できるコントロール端子(×2)、イヤフォン端子を搭載する。電源はUSB端子から供給するが、USB電源アダプターは付属しない。

内蔵ゲーム40タイトルのうち、現在収録が決まっているのは「スペースインベーダー (1978)」「ルナレスキュー (1979)」「クイックス (1981)」「エレベーターアクション (1983)」「チャックンポップ (1983)」「バブルボブル (1986)」「ラスタンサーガ (1987)」「レインボーアイランドEXTRA (1988)」「ニュージーランドストーリー (1988)」「ドンドコドン (1989年)」「バイオレンスファイト (1989)」「カダッシュ (1989)」「ミズバク大冒険 (1990)」「メタルブラック (1991)」「カイザーナックル (1994)」の15タイトル。

また、別売りのミニ専用パドル＆トラックボールゲーム拡張セットに付属するSDカードには10タイトルが収録され、現在のところ「ストライクボウリング (1982)」「アルカノイド (1986)」「プランプポップ (1987)」「サイバリオン (1988)」「キャメルトライ (1989)」「アルカノイドリターンズ (1997)」の6タイトルの収録が決まっている。拡張セット以外にもSDカードでのゲームタイトル提供を計画しているとのこと。

発売は2022年3月2日予定で、既に取扱店が予約受付を開始している。本体の希望小売価格は税込18,678円、拡張セットは税込12,078円。フルパッケージ豪華特装版(49,478円)や本体+パドル＆トラックボールパック(32,978円)も初回限定で用意される。

ドナルド・トランプ前米大統領のコミュニケーションプラットフォーム、開設1か月で終了

スラド

著者: headless

2021年6月5日 11:39

ドナルド・トランプ前米大統領は先月初め、新しいコミュニケーションプラットフォーム「From the Desk of Donald J. Trump (以降、Desk)」を公式サイトに開設したが、1か月経過しないうちに終了となったようだ(CNBCの記事、 The New York Timesの記事、 The Vergeの記事、 ABC Newsの記事)。

Deskはトランプ氏のブログ記事をTwitterのタイムラインのような画面で読むことができるというもので、Facebook/Twitterで記事を共有したり、「いいね」したりといったことも可能だった。しかし、記事の多くは「News」セクションと重複しており、存在意義はあまりなかったようだ。実際のところトラフィックは少なく、トランプ氏は自身の存在意義さえも薄く思われるなどと友人から聞いて不満を募らせていたという。

現在はDeskのURLにアクセスすると、トランプ氏の更新情報を受け取るための登録ページ「Alerts」にリダイレクトされる。Internet Archiveで保存されているリダイレクト開始前の最後のスナップショットは6月2日0時11分22秒(GMT)のものだ。

トランプ氏のシニアアドバイザー、ジェイソン・ミラー氏はトランプ氏が独自プラットフォームでソーシャルメディアに復帰すると3月に語っていたが、Deskはそのソーシャルメディアプラットフォームではないと開設時に説明していた。ミラー氏は今回、Deskは幅広い取り組みの一部に過ぎず、復活することはないと述べているそうだ。また、今回の動きはトランプ氏が別のソーシャルメディアプラットフォームに参加する前触れではないかという質問に対し、その通りだと答えたとのことだ。

Tesla、Autopilot時のドライバー監視に車内カメラの使用を開始

スラド

著者: headless

2021年5月30日 19:23

TeslaがModel 3/Yのソフトウェアアップデートで、Autopilot時のドライバー監視に車内カメラの使用を開始したそうだ(Electrekの記事、 The Vergeの記事、 CNBCの記事、 USA TODAYの記事)。

車内カメラによるドライバー監視機能が導入されたのはソフトウェアバージョン2021.4.15.11。リリースノートによれば、バックミラーの下のカメラを用いてAutopilot使用時にドライバーが十分に注意を払っていない状態を検出・警告するという。カメラのデータは共有を有効にしない限り、保存されたり外部に送信されたりすることはないとのこと。

他社の先進運転支援システムではカメラの映像を用いて運転席にドライバーが座っていることを確認する仕組みを備えるが、これまでAutopilotは同様の仕組みを備えておらず、Autopilotが有効な状態でドライバーが助手席や後部座席へ移動することも可能だった。ただし、Teslaは完全自動運転(FSD)ベータテストで十分な注意を払わないオーナーをベータプログラムから除外しており、イーロン・マスク氏はカメラで注意力低下を検出しているのかという質問に「Yes」と答えていた。

米オクラホマ州下院議員、ビッグフット生け捕りに300万ドルの賞金を払うと議会で宣言

スラド

著者: headless

2021年5月30日 17:30

米オクラホマ州下院議員のJustin Humphrey氏が会期末の議会で特別プレゼンテーションを行い、ビッグフットの生け捕りに300万ドルの賞金を支払うと宣言した(KOCO 5 Newsの記事)。

Humphrey氏の選挙区にはBigfoot Festival and Conferenceを開催するホノビアがあり、Humphrey氏は1月にビッグフットの狩猟シーズンを定めるシェル法案(具体的な内容のない法案) HB 1648を提出している。他にまじめな法案をたくさん提出しているというHumphrey氏によれば、法案の目的は観光の振興であり、実際に人々にビッグフットを殺させたいわけではないと語っていた。

今回、Humphrey氏は同僚のScott Fetgatter州下院議員とビッグフットの巨大看板で知られるガソリンスタンドGasquatchを経営するPhil Silva氏を伴って登壇し、Fetgatter氏の尽力によりオクラホマでビッグフットのテレビシリーズ撮影が始まったことを発表。ビッグフットの生け捕りについては、世界中の人々をオクラホマへ呼び寄せるために賞金を懸けるのだという。

なお、ビッグフットを狩猟の対象にするつもりはなく、危害を加えない人道的な方法での生け捕りが賞金の対象になる。当初、Humphrey氏は賞金額を200万ドルだと述べていたが、Silva氏が何か耳打ちすると300万ドルに跳ね上がった。

ライアンエアー4978便の強制着陸問題、ベラルーシ政府への批判が強まる

スラド

著者: headless

2021年5月30日 15:37

5月23日にギリシャ・アテネ発リトアニアビリニュス行きライアンエアー4978便がベラルーシ航空管制から機内に安全上の脅威が存在する可能性を伝える虚偽の通報を受け、ベラルーシ・ミンスクで強制着陸させられた問題について、ベラルーシ政府への批判が強まっている。

これについてあるAnonymous Coward 曰く、

4978便はベラルーシ領空を飛行していたもののEUの航空会社がEU域内の空港間を運航する便であり、機内で爆発物などの脅威は見つからず、搭乗していた反政府ジャーナリストと同行者を治安当局が逮捕するにとどまった。そのため、EUは初めからこの人物を逮捕することが目的だったとして「国家による海賊行為だ」などと批判している(NHKニュースの記事、毎日新聞の記事、 Bloombergの記事)。

この事件を受け、欧州各国がベラルーシ領空の飛行回避や経済制裁強化などの対応に動いている。一方でロシアはベラルーシを擁護するなど、また東西対立の火種になりそうな状況である。

G7外相とEU上級代表はベラルーシ当局を非難する声明を発出しており、米政府は米市民に対するベラルーシへの渡航禁止や6月3日以降のベラルーシ国有9企業に対する制裁措置再適用などを発表した。ライアンエアーはEUのガイダンスに従い、ベラルーシ領空を飛行しないと発表している。

BitTorrentでUbuntuのISOをダウンロードしたユーザーに送られたDMCA通知、著作権保護サービス企業はなりすましによるものだと主張

スラド

著者: headless

2021年5月30日 13:44

UbuntuのISOイメージをBitTorrentでダウンロードしたらISPから著作権侵害に関するDMCA通知が届いたとRedditで報告されていたのだが、報告者とされる著作権保護サービス企業OpSec Securityはなりすましによるものだと主張しているそうだ(TorrentFreakの記事[1]、 [2]、 Ars Technicaの記事)。

CanonicalはUbuntuのISOイメージをBitTorrentでも提供しており、ダウンロードしても著作権侵害にはならない。しかし、ISPのXfinityを運営するComcastから届いたDMCA通知には、ユーザーのIPアドレスが著作権侵害のソースになっており、著作権者が著作物を確認したことや、サービスを著作権侵害に用いることはComcastのDMCAポリシーに違反し、サービスを停止まはた終了する可能性があることが記載されており、ユーザーのネットワークに接続しているデバイスをすべて検索して該当のファイル(ubuntu-20.04.2.0-desktop-amd64.iso)を削除するよう求めている。

これについてOpSec Securityは5月26日に何者かが複数のストリーミングプラットフォームにわたって同社のDMCA通知プログラムになりすましていたと説明し、DMCA通知を同社が送ったものではないことを示す確実な証拠を持っていると主張する。第三者が時折、OpSecになりすまして同社の評価を下げようとするが、このような試みは容易に特定可能かつ反証可能だと述べ、本件について適切な当局に通報するとも述べているとのこと。

しかし、ストリーミングプラットフォームでなりすましが行われたと説明する一方で、なりすましのターゲットになったファイルはすべてUbuntuのISOファイルとみられると説明しており、確実な証拠も具体的に示していないなど、謎の多い説明になっている。なお、ユーザーが受け取った通知自体はなりすまし者が直接送ったのではなく、Comcastを通じて送られたものとみられることをArs Technicaが確認している。

本件に関しては、Ubuntuの法務チームも調査を進めているとのことだ。

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