身分証用などの顔写真サイズを14種類から4種類に統合へ。河野大臣が方針示す

2021年5月31日 13:04

毎日新聞の記事によると、河野太郎行政改革担当大臣は28日、運転免許証や旅券、国家公務員資格などに使用されている58件の身分証用の証明写真について、現在ある14種類から4種類に集約する方針を発表した（毎日新聞）。

これまで14種類あったことにはとくに意味はなかったという。運転免許証サイズ（縦3×横2.4cm）、履歴書サイズ（縦4×センチ、横3cm）、試験用など大型サイズ（縦6×横4cm）、パスポートサイズ（縦4.5×横3.5cm）という証明写真機や写真店で用意される4種類に統合するとしている。この見直しは2022年度までに行うとしている。今回調査したこの58件以外に関しても4種類に統合を求めるほか、申請のオンライン化も促すとしている。

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政府、ワクチン予約システムを全国共通化へ。二重予約を防止できない問題も発生

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著者: nagazou

2021年5月13日 15:13

あるAnonymous Coward 曰く、

アクセス殺到によるダウンなど問題が報じられる自治体のワクチン予約システムだが、5月11日の会見で平井卓也デジタル改革担当相は「今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性がある」と話したという（ITmedia）。

今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用して作成する可能性があるという。そもそも全国で使うシステムを何故各自治体ごとにバラバラに整備しているのか理解に苦しむ。政府が問題点に気づいたのはよいものの、今から整備では早くても来年ぐらいになるのではなかろうか？

ワクチン接種のシステムに関しては、新たな課題が指摘されているようだ。加藤官房長官は12日午後の会見で、東京と大阪に会場を設置する大規模接種と各自治体での接種について、二重予約を防止仕組みは用意されていないとする発言を行ったという。予約画面で周知するなどの対応を検討しているとのこと（NHK）。

このNHKの記事ではキャンセルが生じたり、ほかの人が受けられなくなるといった課題が指摘されているが、逆に一人の人が短期間で複数回接種してしまい健康を害するリスクも考えられる。記録力が曖昧な人も含まれる高齢者が優先接種する仕組みになっていることから、システム的な対策は必要な気もする。

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デジタル庁関連法が国会で成立

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著者: yasuoka (posted by nagazou)

2021年5月13日 12:00

菅義偉政権の柱となる政策の一つデジタル庁関連6法が、12日の参院本会議で可決、成立した。これにより、デジタル庁が9月1日から発足することになる。各省庁で個別に行われていた行政システムの発注等を一本化し、統一的に発注・運用することで効率化を図る。個人情報の扱いに関しても国の基準に合わせて一元化するとしている（時事ドットコム、NHK、読売新聞）。

yasuoka 曰く、

本日の参議院本会議で、デジタル庁関連法が無事に成立した。6本もの法律が一度に成立したので、なかなか内容をまとめるのは難しいのだが、私(安岡孝一)個人としては、個人情報の保護に関する法律と行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律と独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が一本化されるのが、かなり影響が大きい。というのも、京都大学(国立大学法人)は独立行政法人等にあたるので、3番目の法律の下にあったのが、ほぼ全面改正の憂き目を見るわけだ。その一方、各自治体の個人情報保護条例はバラバラのまま、とりあえず「全国的な共通ルール」を規定するという方向だったりする。なかなかにヤヤコシイのだが、さて、デジタル庁の設置に、現状どこまで間に合うやら…。

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コロナ助成金で性風俗が対象外になった裁判、国側は「性風俗業は本質的に不健全」と反論

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著者: nagazou

2021年4月19日 15:02

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金などから性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だと国が訴えられていた裁判で、15日に国側が「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示したことが話題となっている（朝日新聞, 日刊スポーツ）。

この国側のコメントに対しては、Twitter上では性風俗関係者以外に漫画家などのサブカル界隈が、「国が不健全だと判断したら支援しなくていいはおかしい」「不健全ではあっても法の下では平等では」といった擁護論や、「この理屈が通れば漫画や同人誌即売会も支援打ち切りできる」といった他の分野への波及を懸念する声を上げている。

裁判の結果が出るまではまだまだ掛かると思われるが、今後どうなっていくのかが気になるところである。

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犬や猫に対するマイクロチップ埋め込み義務が22年6月から施行。飼い主情報変更が求められる

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著者: nagazou

2021年4月13日 08:08

2019年6月に国会で改正動物愛護法（「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」）が成立した。この法律では犬や猫に対して、飼い主などの情報を付与したマイクロチップ埋め込みの義務付けが求められる。合わせて環境省は8日、指定登録機関に関する省令の公布を行った。2021年6月1日から犬や猫に飼い主情報を記録したマイクロチップの装着が求められる（環境省、読売新聞）。

具体的には、犬猫の繁殖業者等に識別番号が記録されたマイクロチップの装着・登録が求められるほか、登録された猫を所有した場合も情報の登録や変更届出を義務付けている。読売新聞によると、このマイクロチップは直径約2ミリ、長さ約8~10ミリほどで、犬猫の背中付近に埋め込むという。識別番号は環境省のデータベースで管理されており、専用リーダーで読み込むことで飼い主情報が把握できるとのこと。

政府、個人事業主に識別番号を割り振る方針

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著者: nagazou

2021年4月7日 18:08

日経新聞によれば、政府は個人事業主にもマイナンバーのように番号を割り振り、補助金の支給や税務手続きなどに利用できる仕組みを作る方針らしい。現行のマイナンバー制度には番号の公開に厳しい制限が存在するなどの法的な制約が数多くあることから、別の仕組みを用意する考えとのこと（日経新聞）。

新制度は、2023年10月から導入される消費税の税額票（インボイス）に合わせ、課税事業者に13桁の登録番号を割り振るとされる。法人に関してはこれまで通り法人番号を引き続き使用する。個人事業主には新たな登録番号を付与するとしている。記事によれば、この登録番号はGビズIDに紐付けされるとしている。

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法案ミスは一太郎とWordの互換性が原因？農水省が「ワード原則化」を通知したとの報道

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著者: nagazou

2021年3月31日 13:02

政府が提出した法令でミスが相次いでいる。FNNプライムオンラインの報道によれば、その法案作成のミスの一因に、Microsoft Wordと一太郎との互換性にあるとして、農水省が「一太郎」の使用を禁止する方針が出されたらしい。

中央省庁では一般的にはMicrosoft Wordが使用されているが、一部では一太郎が使われているという。しかし、法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不具合があるなどから、農水省はMicrosoft Word使用を原則化するという通知を出したとしている。なお過去にも農水省は「働き方改革」の一環としてWordに統一する方針を出したと報じられたことがある。

あるAnonymous Coward 曰く、

互換性の問題から、相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。

こうした中、農水省が省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。

いやはやなんとも

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内閣府、「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルール」制定

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著者: nagazou

2021年3月13日 08:06

河野行政改革担当大臣は7日、国の「競争的研究費制度」に関して、事務手続きのルールが省庁間などでバラバラであったりすることで、研究者の時間が無駄に奪われているとの指摘があったことから、2021年4月1日以降に実施する事業に関しては、事務手続き上のルールを統一・簡素化する方針を決めたという（河野太郎公式サイト、競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて[PDF]）。

具体的には各種提出書類の様式や提出期限、消耗品の取扱に関するルールの統一、押印省略やデジタル化、研究機器の譲渡などに関する手続きの迅速化などがあるという。競争的研究費の事務手続きのうち100件以上に関しては統一化を行ったとしている。

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小泉環境相、動物愛護の観点からニワトリの飼育方式の改善を求める

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著者: nagazou

2021年3月1日 17:04

小泉環境大臣が26日に鶏卵業界が採用している「バタリーケージ」という飼育方法を改めさせる方針を示したという。バタリーケージは国際獣疫事務局などからアニマルウェルフェア（動物福祉）に反するとして国際的に改善の動きがある（産経新聞）。

産経新聞によると、小泉環境大臣からは次のような発言があったようだ

日本のビジネスチャンスが失われかねない。（海外の訪日観光客に）バタリーケージで生まれた卵だから、食べたくないという動きが拡大したときに、経済的な影響を受けるのが日本の事業者だとすると、行政サイドもその移行支援を考えてみたい

記事によれば、欧州連合（EU）などがバタリーケージを禁止しているのが根拠と思われるが、訪日観光客が卵を食べないことが、日本の飲食ビジネス的にどれくらい影響があるのかは気になるところだ。また日本の鶏卵価格が30年ほど変化がないのは、この飼育方法を採用してきたためともされている。

このほかの要因としては、2021年1月15日に吉川貴盛元農林水産相が大手鶏卵生産会社からの収賄の罪で在宅起訴されたことも影響している可能性がある。この事件では吉川元大臣にアニマルウェルフェアの動きに反対してもらうために起きたものだったことが報じられている（読売新聞、J-CAST、東スポWeb）。

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総務省、無線設備試買テストを発表。Anker、AUKEYなどの製品が電波法違反に

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著者: nagazou

2021年2月12日 12:00

総務省は5日に発表した「令和2年度無線設備試買テストの中間結果報告」の中で、「著しく微弱な無線局」の基準を超える製品34機種を発表した。このテストは市販されている製品を総務省が購入し、実機を使用して電波の強さの測定を行うというもの（総務省電波法に基づく免許等が必要な無線設備[PDF]、ITmedia、ケータイWatch）。

今回発表された製品の中には、国の定める微弱の基準の許容値を著しく超える製品として、アンカージャパンの車載用FMトランスミッター「Anker Roav FM Transmitter F0」、AUKEY internationalの車載用FMトランスミッター「BT-C4」の2製品が含まれていることが分かった。アンカージャパンは2月10日、公式Twitter上で、

人体に影響を及ぼしたり、他の機器を破壊したりする危険性はございませんが、他の無線局との混信や電波妨害が発生しないよう定められた基準値を上回る製品のご使用は電波法で禁止されておりますため、当該製品をお持ちのお客様はご使用をお控えください。

「Anker Roav FM Transmitter F0」の使用をしないように求める告知を行っている。その後の対応については追って連絡するとしている。

国土交通省、不適切な利用が相次ぐ多目的トイレの名称変更を求める

スラド

著者: nagazou

2021年2月11日 07:02

あるAnonymous Coward 曰く、

国土交通省は、障害者らが利用できるように設計されているトイレに関して「多目的トイレ」と呼ばないよう求める法改正を行うそうだ[朝日新聞]。

新たな推奨名称は「バリアフリートイレ」。朝日新聞によるとこれらのトイレは「多機能」「多目的」と呼ばれていたが、健常者による不適切な利用が増え、必要なときに障害者らが使えない事例が出ていることから、名前の変更を求める方針を決めたそうだ。記事によれば3月にも指針の改正を行うとのこと。

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政府、アンモニアを脱炭素時代の燃料として普及させる方針。2050年までに3000万トン

スラド

著者: nagazou

2021年2月10日 17:12

経済産業省は8日、2030年までにアンモニア燃料の国内消費量を年300万トンに、2050年までに水素とアンモニア発電をエネルギー全体の1割に当たる3000万トンにまで増やすとする目標を決めたそうだ（日経新聞、NHK）。

アンモニアは燃やしても二酸化炭素を出さないことから、脱炭素に向けた次世代の燃料に位置づけられるという。2021年度からは実際の設備を使って石炭火力の燃料の20%をアンモニアとする実証試験が始まるそうで、この実証実験では既存の石炭火力発電所で、石炭を燃やす際に一緒に燃料として混ぜることで、二酸化炭素の排出量を減らす技術の実用化を目指すとしている（TBS NEWS、テレ朝news）。

課題としてはアンモニア自体の輸入。テレ朝newsによれば、アンモニアのほとんどは各国が自給自足しており、輸出は世界中で2000万トンしかないという。またアンモニアを現在の「ハーバー・ボッシュ法」で生成をするためには、大量の二酸化炭素をを排出するという問題も抱えている。このため、水素を水の電気分解から得る「グリーンアンモニア」という手法を実現するための取り組みが行われているとしている（日経新聞その2、過去記事）。

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ミャンマーで軍事クーデターが発生。首都の電話とインターネットが遮断される

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著者: nagazou

2021年2月1日 17:04

ミャンマーで1日、軍事クーデターが発生した。同国の首都ネピドーでは電話やインターネットの回線が遮断されているという。国営放送局「ミャンマーラジオTV局（MRTV）」は、技術的な障害により放送できない状態だとFacebookに投稿したと報じられている（BBC、日経新聞、CNN、NHK、ロイター）。

日経新聞によれば、ミャンマーの国軍系テレビは「非常事態宣言」が発令されたと報道している模様。この非常事態宣言の実施期間は1年間だそうで、立法・行政・司法の全権が国軍総司令官であるミン・アウン・フラインに移るとしている。同国の与党であった国民民主連盟（NLD）は、同党のリーダーであるアウンサンスーチー国家顧問およびウィン・ミン大統領ら幹部らが拘束されたと発表している。

同国では昨年11に行われ総た選挙で、NLDが改選議席の8割を超す議席を得ていた。これに対して国軍は選挙に不正があったと主張していた。なお1日は選挙後初めて連邦議会下院が招集される予定だったとのこと（Bloomberg）。

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河野大臣、虚偽のテレワーク申告による職員が出た場合は上司も処分対象にすると発表

スラド

著者: nagazou

2021年1月15日 17:03

河野太郎規制改革大臣は12日、自身もテレワークを実施しつつ行われたオンライン記者会見で、中央省庁で数字のつじつま合わせのために、有給休暇を取ってテレワークを偽装、実は出勤しているような事例があれば、やった本人とそれを見逃した上司の双方を処分する方針であると話している。また18日から始まる国会が中央官庁の職員の仕事量にどう影響するかなども確認していきたいとしている（河野大臣記者会見（令和3年1月12日）、ITmedia、時事ドットコム）。

ITmediaの記事によるとこうした発言を行った背景には、8日に霞が関の職員を名乗るTwitterアカウントからの投稿で、課長補佐は有給休暇を取得しつつも、なぜか本日も職場で働いているなどとするツイートがあったためであるようだ（当該ツイート）。

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台湾、「TAIWAN」を強調した新デザインパスポート発行開始

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著者: nagazou

2021年1月13日 15:04

headless 曰く、

台湾で11日から、表紙で「TAIWAN」を強調した新デザインパスポートの発行が始まった(台湾外交部領事事務局のアナウンス、 The New York Timesの記事、蔡英文総統のInstagram投稿)。

旧デザインのパスポートの表紙は上部に台湾の正式名称である「中華民国」と英字表記の「REPUBLIC OF CHINA」、中央に中華民国国章、下部に「TAIWAN」「護照 (パスポートの意)」「PASSPORT」とICチップアイコンが順にセンタリングして配置されていた。文字サイズは「中華民国」と「REPUBLIC OF CHINA」の横幅が揃うようになっており、他の漢字と英字はこれに揃えられていたため、「TAIWAN」は小さめだった。

新デザインでは「REPUBLIC OF CHINA」が国章を取り囲む円周上に小さい文字で配置され、「TAIWAN」が「中華民国」と同じ横幅になるよう、大きな文字に変更された。その結果、「TAIWAN」が最も目立つデザインになっている。この変更について外交部領事事務局では、COVID-19パンデミックにより各国で入国審査が厳しくなっており、中華民国(Republic of China)のパスポート保有者が中華人民共和国(People's Republic of China)の市民と誤解されることを避け、旅行時の不便を減らすため、「台湾のパスポート」であることをわかりやすくしたと説明している。

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政府、マイナンバーカードを携帯ショップで申請できるよう検討中。21年度の実現を目指す

スラド

著者: nagazou

2021年1月6日 07:05

一部地域の郵便局では、マイナンバーカードの交付申請ができるようなっているが、同様の手続きを携帯ショップでも申請できるようにするという話があるそうだ。カードを発行している地方自治体の窓口は平日対応のみ。そこで休日も営業している携帯ショップを活用するという流れであるようだ。今年度中に方向性をまとめ、21年度中の実現を目指すとしている（SankeiBiz）。

携帯ショップが選ばれた理由として、本人確認の業務に慣れている点もあるという。政府はスマートフォンとマイナンバーカードの一体化を目指していることから、将来的には手続きの効率化も図れるという読みもあるようだ。

菅義偉総理、1都3県での緊急事態宣言の再発令を検討と発表。今週中にも

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著者: nagazou

2021年1月4日 13:02

菅義偉総理大臣は4日の午前11時に行われた年頭の記者会見で、関東圏での緊急事態宣言の再発令を検討していると発表した。今週中にも東京・埼玉・千葉・神奈川などに対して発令される見込みだという（首相官邸菅内閣総理大臣記者会見、読売新聞、スポーツ報知）。

12月の東京近郊・繁華街で人手が減らず、3が日も東京圏での感染者が圧倒的に多いこと、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものとの専門家の指摘があること、北海道や大阪などで飲食店等の営業時間短縮が感染数減少に効果を出していることなどから、首都圏においてもメッセージ性を強めるため、感染経路として問題視されている飲食店の営業時間を現在の午後10時から午後8時までとする方針だと話している。

ただし20年5月の緊急事態宣言のような、教育やスポーツ分野など飲食店分野以外への全面的な適用は考えていないとしている。また緊急事態宣言に実効性を持たせるため、給付金と罰則をセットにするための特措法を通常国会に提出するとしている。加えてCOVID-19の2月下旬までにワクチン接種を開始できるよう準備を進めていると発表した（共同通信Twitter）。

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クロスボウ、銃刀法で規制へ

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著者: nagazou

2020年12月18日 17:04

あるAnonymous Coward 曰く、

FNN、日経新聞によると、警察庁はボーガン（クロスボウ）の所持を許可制にする方針で早ければ来年の通常国会に銃刀法改正法案を提出するという（クロスボウの所持等の在り方に関する報告書[PDF]）。

有識者検討会の議論の結果によると、①所持を都道府県公安委員会による許可制にする。②所持許可をスポーツ、動物麻酔、学術研究等の社会生活に有用な目的に限定する。③所持に欠格事項を設けて該当する者に。④所持許可証の提示がなければ販売できない。という規制になりそうだ。

趣味や観賞用でクロスボウやバリスタを所有している個人、クロスボウと似た機構の衝撃試験機や投射装置を保有している企業の方は今後の規制動向にご注意を。

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政府が小中学生の成績や健康情報などをデータ化、マイナンバーで管理する方針

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著者: nagazou

2020年12月17日 12:00

政府が小中学生の学習履歴歴（スタディ・ログ）やテストの成績をデータ化し、マイナンバーカードに紐付けして、オンラインで管理する仕組みを作る方針を決めたそうだ。早ければ2023年にも試験的な運用がされると報じられている（教育再生実行会議合同ワーキング・グループ（第1回）配布資料、日経新聞、FNNプライムオンライン）。

日経新聞によれば、教員が児童生徒の学習履歴や成績をクラウド上のシステムに入力。生徒個人の学習意欲の変化や理解度を把握して、次の授業で改善するのだという。また海外に比べ遅れているICT（情報通信技術）化や教育分野のデータ活用などを進めるとしている。

FNNプライムオンラインによれば、担任等が変更されてもこれまでの学習記録が確認しやすくなる、教育の継続性が得られるといった点や転校や転入の手続きがデジタル化により効率化され、教師の仕事の軽減につながるなどとしている。

なお、教育再生実行会議などの提出資料などでは、健康情報と学習情報を関連づけた指導ができるよう情報管理の方式を国が標準化すべきだともしている。ただし、個人情報保護条例などの制約で導入が難しいといった指摘も出ている模様（教育再生実行会議デジタル化タスクフォース―これまでの主な意見（概要）－[PDF]、誰一人取り残すことのないポストコロナ時代の新たな学びの実現）。

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改正種苗法が可決・成立。新規登録の種や苗を国外に持ち出すことに制限

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著者: nagazou

2020年12月4日 08:05

改正種苗法が2日に参院本会議で可決・成立した。改正種苗法では改良新種など登録された特定の果物などの種や苗を国外に持ち出すことなどを規制する法律。自家増殖などの一部の項目以外は2021年4月に施行される（日本農業新聞、NHK、農林水産省）。

現行法では正規に購入したものであれば、海外の持ち出しにほぼ制限がない状態だったという。改正種苗法では、開発者が国内における栽培地や輸出可能な国を指定することができるようになる。施行後に違反した場合、個人なら10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、法人なら3億円以下の刑事罰になる可能性があるとしている。

また登録された品種に関しては、農家が自家増殖する場合も許諾が必要になる。許諾はJAなどを通じて一括して行える仕組みを用意するそう。こちらは翌年の2022年4月に施行される。

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