東芝の株主総会に経済産業省が関与との報道
経済産業省が東芝の株主総会に介入したとする報道が行われている。東芝株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」は10日、選任弁護士による調査報告書を受領したと発表した。この調査報告書では、2020年7月31日に開催された総会で、東芝と経済産業省が一体となって不当な圧力をかけていたいう(日経新聞その1、日経新聞その2、会社四季報オンライン、朝日新聞)。報告書によると、東芝は定時株主総会でアクティビストと呼ばれる物言う株主への対応に関して、経済産業省に支援を要請したとされる。選任弁護士たちは、2020年3~7月間のメールなどの電子データから不正の証拠を見つけ出す「デジタルフォレンジック」という手法を用いて調査。証拠として商務情報政策局の当時の局長、同局情報産業課長、大臣官房政策立案総括審議官の3人と会社側のメールなどの記録を列挙したとしている。一方で経産省側は5月国会で「投資家への働きかけを依頼したことはない」と説明しており内容の整合性も問われる事態となっている模様。
東芝第2位の株主の3Dインベストメント・パートナーズは13日、行為に関わっていたと見られる永山治取締役会議長、監査委員会の太田順司氏、小林伸行氏、山内卓氏の取締役4人の即時辞任を要求した(ロイター、ブルームバーグ)。
この後、東芝も13日に臨時取締役会を開催、計4人が退任すると発表した。退任するのは監査委員長で社外取締役である太田順司氏と同じく社外取締役である山内卓氏。豊原正恭執行役副社長、加茂正治執行役上席常務が退任するとしている(ブルームバーグその2、NHK)。
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