COVID-19に関する緊急事態宣言、20日に終了する9都道府県のうち7都道府県ではまん延防止等重点措置へ移行

2021年6月19日 11:39

菅義偉首相は17日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言について沖縄県を除く9都道府県で予定通り6月20日に終了し、うち7都道府県をまん延防止等重点措置の対象とすることを発表した(首相官邸のニュース記事、記者会見動画・トランスクリプト、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更: PDF、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示: PDF)。

これにより、現在緊急事態宣言の対象となっている10都道府県のうち、北海道・東京都・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・福岡県で20日に緊急事態宣言を終了し、岡山県と広島県を除く7都道府県が6月21日から7月11日までまん延防止等重点措置の対象になる。沖縄県も20日の緊急事態宣言終了が予定されていたが、7月11日まで延長される。また、現在まん延防止等重点措置の対象になっている5県のうち、岐阜県と三重県のみ予定通り20日で措置を終了し、埼玉県・千葉県・神奈川県の3県では措置期間が7月11日まで延長となる。

全国の感染者数・重症者数は減少が続いており、病床の状況も確実に改善されている。しかし、地域によっては感染者数に下げ止まりがみられ、リバウンドの可能性も指摘されていることから、今回の決定に至ったとのこと。まん延防止等重点措置の対象地域では飲食を中心とした対策を続け、飲食店の20時までの時間短縮を要請する一方、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗では19時までの酒類提供が認められるとのこと。

ZOLLの除細動器管理ソフトウェア、リモートからの任意コード実行など6件の脆弱性が公表される

スラド

著者: nagazou

2021年6月19日 05:25

headless 曰く、

旭化成グループ ZOLL Medical の除細動器管理ソフトウェア ZOLL Defibrillator Dashboard で見つかった6件の脆弱性が公表されている(ICSMA-21-161-01、 The Registerの記事)。

CISAによる深刻度評価が最も高い(CVSS v3: 9.9) CVD-2021-27489は、管理者以外のユーザーがWebアプリケーションを通じて悪意あるファイルをアップロード可能というものだ。攻撃者はアップロードしたファイルを利用してリモートからの任意コード実行が可能になる。

このほかの脆弱性は、暗号鍵のハードコード(CVE-2021-27481)、認証情報の平文保存(CVE-2021-27487)、権限の低いユーザーが悪意あるスクリプトを含むパラメーターをWebアプリケーションにインジェクトすることで高い権限のユーザーに実行させることが可能(CVE-2021-27479)、攻撃者が認証情報をWebブラウザーから取得できる状態でのパスワード保存をユーザーに許可(CVE-2021-27485)、不適切なファイルシステムのパーミッション設定により低い権限のユーザーが管理者権限に昇格可能(CVE-2021-27483)、といったものだ。

脆弱性はすべて Defibrillator Dashboard バージョン2.2以降で修正されており、最新版への更新が推奨されている。

政府、マスクに関して「JIS」規格を制定へ

スラド

著者: nagazou

2021年6月17日 07:04

COVID-19感染拡大により注目度が高くなったマスクだが、政府がそのマスクについて、日本産業規格（JIS）を定める方針であるという。昨年は品不足から海外製品の輸入が急増するなどしたが、マスクの品質に関する公的な規格が整備されていなかったという。NHKの報道によれば飛沫や微粒子、花粉などのいずれか一つを95％以上遮断することなどが要件となる。こうした飛沫の防止効果や通気性などで要件を満たせば材料や形状は問わないとしている（NHK）。

追記：正式に発表された。
厚生労働省は16日、日本産業規格（JIS T 9001及びJIS T 9002）を制定したと発表した。新たに発表されたのは医療用・一般用マスクの規格である「JIS T 9001」と医療従事者向けマスクについての規格「JIS T 9002」。認証の申請受付は6月22日からとなっているため、JIS規格に準拠したマスクが出回るのはしばらく先になると見られている（厚生労働省、経済産業省、日本衛生材料工業連合会、INTERNET Watch）。

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乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルス感染症が急増。コロナ対策の影響か

スラド

著者: nagazou

2021年6月16日 14:32

主に1歳以下の小児が感染し、肺炎などを引き起こすおそれのある、RSウイルス感染症の患者が短期間に急増しているそうだ。RSウイルス感染症は急性呼吸器感染症の一種。2歳までにほぼすべての子どもが感染するものの、初感染時には肺炎や気管支炎などを引き起こす可能性がある（NHK、MBS、日経新聞、CNN）。

2021年の感染者数は過去3年を上回っており、国立感染症研究所のデータによると、先月30日までの1週間に7818人もの患者がRSウイルス感染症と診断されたとしている。過去の同期間のデータと比較すると3年前の2018年は949人、2019年は1028人、2020年が13人。コロナ禍の影響で急減した去年と比較すると600倍も急増しているという。

昨年はコロナ禍によりマスクなどの装着が増え、また休園などによる接触機会の減少で子どもの多くが免疫を持っていない状態になった。今年は緊急事態宣言などになっても休園などはなかったことから、昨年の反動で感染が急拡大しているのではないかとしている。米国などでも同様に南部でRSウイルスの感染が拡大しているという。

LARTH 曰く、

特定の疾病の対策で別の疾病が広がってしまうってのは…奥が深い。

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ファイザーワクチン用冷凍庫の製造不良で6396回分のワクチン廃棄が発生。川崎市

スラド

著者: nagazou

2021年6月15日 15:03

LARTH 曰く、

川崎市によると、EBAC社の超低温冷凍庫の不具合により６３９６回分を廃棄することになったとのこと。不具合により解凍された後、再度冷凍してしまったのが致命的にまずかった模様。
また、株式会社EBAC（PDF）によると、故障した溶接機の代替え機で運転不良が発生した可能性があるとして回収交換がアナウンスされている。

代替機がトラブって傷を大きくするっていうのは「稀に良くある事」ではありますが、中々に致命的なタイミングで発生したもので。

神奈川県川崎市は13日、ワクチン管理拠点に設置している冷凍庫に不具合が発生し、保管していたCOVID-19ワクチン6396回分を廃棄することになったと発表した。市によると冷凍庫に設置している温度計の記録を確認した結果、規定温度を超えたのちにワクチンを再凍結してしまったことから廃棄を決めたという（川崎市、EBACリリース[PDF]、読売新聞）。

不具合が生じたのはEBAC製の冷凍庫で同社は12日、ワクチンフリーザー「UD-80W74NF」の回収の上入れ替えを行うと発表した。発表によると特定ロット294台に不良があったという。不良が発生した原因は製造時に利用した溶接機にあったとしている。

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米食品医薬品局のアルツハイマー病治療薬迅速承認、諮問委員3名が辞任する事態に

スラド

著者: headless

2021年6月13日 19:38

米食品医薬品局(FDA)によるアルツハイマー病治療薬Aduhelm(一般名: アデュカヌマブ)の迅速承認に研究者らが強く反発しており、FDAの諮問委員3名が辞任する事態にもなっているそうだ(Biocenturyの記事、 Ars Technicaの記事[1]、 [2]、 Aaron Kesselheim氏の辞表: PNG)。

アルツハイマー病患者に対するアデュカヌマブの効果に関しては、否定的な研究301と肯定的な研究302がある。これらの研究はバイオジェンとエーザイが2019年3月21日に主要評価項目を達成できる見込みが低いとして中止した臨床第III相国際共同試験に関するものだ。中止の判断は2018年12月26日までのデータに基づいていたが、その後2019年3月20日までのデータを分析した結果、研究302では効果が出ていたらしいことが判明したという経緯がある(PDF: p19)。

諮問委員会では研究302の結果を有効とするかどうか昨年11月に採決を行い、賛成0、反対10、確信なし1という結果(PDF: p318)を出していた。しかし、FDAでは採決の後で要件を緩和することを決定し、アルツハイマー病のバイオマーカーとされるアミロイドβプラークを減少させる効果があることを理由にアデュカヌマブを承認している。

今回辞任を表明したのはAaron Kesselheim氏と Joel Perlmutter氏、David Knopman氏。Kesselheim氏とPerlmutter氏は11月の採決で反対票を投じており、Knopman氏は採決には加わらかなったもののアデュカヌマブの効果はほとんどないとコメントしていた。アルツハイマー病治療薬のFDA承認は歴史的な出来事であるが、Kesselheim氏はFDA史上最悪の決定だと批判している。

群馬県・石川県・熊本県のCOVID-19まん延防止等重点措置、予定通り13日で終了

スラド

著者: headless

2021年6月12日 15:25

政府は10日、新型コロナウイルス(COVID-19)に関するまん延防止等重点措置について、群馬県・石川県・熊本県の3件では予定通り13日に措置を終了すると公示した(首相官邸のニュース記事、新型コロナウイルス感染症等関連情報、内閣官房の記事、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針: PDF)。

まん延防止等重点措置は4月5日に3府県を対象に始まり、対象都道府県の追加・緊急事態宣言への移行による除外と措置期間の延長が繰り返されている。最後に措置対象となった群馬県・石川県・熊本県は措置期間が5月16日から6月13日までとなっており、先に対象となっていた5県の措置期間が6月20日まで延長された際にも変更されなかった。

今回、新型コロナウイルス感染症対策本部では感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況を分析・評価し、3県では13日で措置を終了できると判断したとのことだ。残り5件のまん延防止等重点措置と10都道府県の緊急事態宣言も間もなく残り1週間。全都道府県で措置が終了するだろうか。

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米食品医薬品局、バイオジェンとエーザイのアルツハイマー病「治療薬」を承認へ

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著者: KAMUI (posted by nagazou)

2021年6月9日 15:06

KAMUI 曰く、

BBCの記事などに依ると、バイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー型認知症の治療薬「アデュカヌマブ」についてアメリカのFDA（米国食品医薬品局）が使用を承認したとのこと。アルツハイマー治療薬の承認は20年ぶり（バイオジェンおよびエーザイのプレスリリース）。

アルツハイマー型認知症はタンパク質の一種であるアミロイドβプラークが患者の脳内に蓄積することで細胞を傷つけ、記憶力や思考力の低下など多くの症状を引き起こすが、アデュカヌマブはこのアミロイドβプラークを減少させるとしている。ただしこれまでの臨床試験では初期段階（軽度認知障害および軽度認知症）での効果確認と言うことで、症状が進んでしまった患者についてはそもそも対象では無い様だ。また、今回の承認については、今後の検証試験による臨床的有用性の確認が条件とされているとのこと。

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台湾に送られたアストラゼネカのコロナワクチン、Meiji Seikaファルマ製

スラド

著者: nagazou

2021年6月9日 08:04

日本から緊急支援物資として4日に台湾に提供されたCOVID-19ワクチンが、アストラゼネカ製であることは国内でも伝えられているが、そのアストラゼネカ製ワクチン、台湾現地メディアのアップした画像をみると日本ではお菓子でおなじみのMaijiの箱に入っていることがわかった（Yahoo!新聞、時事ドットコム）。

このため「Meiji Seika ファルマ」製であると見られている。写真に映っている箱の記載によると、1箱に5ミリリットルのバイアルが160個入っており、2～8℃で保管するよう指示されている。賞味期限ならぬ最終有効年月日は21年10月14日となっていた。なお初日には合計123万8460回分が空輸されたとのこと。

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千葉大学病院、ワクチン接種の抗体調査結果を発表。飲酒歴や性別で抗体量に差

スラド

著者: nagazou

2021年6月4日 12:00

千葉大学病院は3日、2月にワクチンの効果や副反応について調べる目的で設置した「コロナワクチンセンター[動画]」においてファイザー製ワクチンを接種した職員の抗体価を調べる大規模調査を行ったところ、1774名中1773名の99.9％が抗体を持ったとする発表を行った。この調査では、年齢、性別、飲酒頻度、1回目と2回目の接種間隔などの関連についても調査が行われている（千葉大学病院リリース[PDF]、TECH+、TBS NEWS、FNNプライムオンライン）。

この調査によると、「免疫抑制薬の内服あり」、「年齢が高い」、「副腎皮質ステロイド薬の内服あり」、「飲酒の頻度が高い」といった要因があると抗体が増えにくく、反対に「過去にCOVID-19に感染したことがある」、「女性」、「1回目と2回目の接種間隔が長い（18日~25日）」、「花粉症薬など抗アレルギー薬の内服がある」場合は、抗体が増えやすいとする傾向があったとしている。

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WHO、COVID-19変異株に新名称を設定。国名からの置き換えを求める

スラド

著者: nagazou

2021年6月2日 18:02

世界保健機関（WHO）は31日、新型コロナ（COVID-19）のウイルスであるSARS-CoV-2の変異株の名前問題を受けて、国名を付けられることによるる偏見を取り除くため、現在、地域名が一般的に使用されている変異株4種類に関して、ギリシャ語のアルファベットを使用する方針を示した（WHO、ロイター、NHK、AFPBB News、BBC）。

今後はイギリス株と呼ばれてきた「B.1.1.7」は「アルファ」、南アフリカ株と呼ばれる「B.1.351」系統は「ベータ」、同ブラジル株の「P.1」系統は「ガンマ」、同インド株の「B.1.617.2」系統は「デルタ」と呼ばれるという。仮にルファベットを使い果たした場合の名称は決まっていないようだ。従来のB.1.1.7といった系統名は医学などの分野では継続して利用される。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-who-variants-idJPKCN2DC1TV

＞今後は、英国株はアルファ、南アフリカ株はベータ、ブラジル株はガンマ、インド株はデルタとなる。

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昭和大学で論文142本に不正。撤回論文数ランキングで上位5人中4人が日本人になる可能性

スラド

著者: nagazou

2021年6月2日 17:06

昭和大学は5月28日、医学部麻酔科学講座の講師だった上嶋浩順氏が発表していた論文計142本に不正があったと発表した。大学側は捏造や改ざんの認定された論文は117本あったと認定され、論文の取り下げを勧告したという。上嶋氏の論文の共著者に関しては、内容に関与していないとして、研究不正は認定されなかったとしている（昭和大学リリース、朝日新聞、日経新聞）。

論文不正を監視している「リトラクションウオッチ」では、研究者別の撤回論文数ランキングが作成されている。このランキングによれば、現在、論文撤回数の多い10人のうち4人を日本人研究者が占めている。上嶋氏による論文117本が取り下げられれば、上嶋氏が世界第3位に入る模様。

Yahoo!ニュース個人の榎木英介氏の記事によれば、

1位から3位まで、あるいは4位まで麻酔科医が独占し、トップ5人中4人が日本人医師となる。トップ10まで広げれば、6人が日本人医師、5人が麻酔科医となる。トップ10まで広げれば、6人が日本人医師、5人が麻酔科医となる。

とのことで、日本人の医師はどうなっていると指摘されても仕方のない状況であるらしい。

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米FDA、強力磁石を内蔵した電子機器の植込み型医療機器に与えるリスクは低いとしつつ、15cm以上離すことなどを推奨

スラド

著者: nagazou

2021年5月17日 18:03

headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)は13日、強力磁石を内蔵する携帯電話やスマートウォッチによる植込み型除細動器(ICD)などへの悪影響を防ぐためのガイダンスを公開した(ガイダンス、プレスリリース、 9to5Macの記事)。

ICDは磁界を検出して療法を一時停止する機能を備えており、MagSafeを内蔵するiPhone 12を近付けると療法が停止するという研究結果が1月に発表されている。これを受けてAppleはサポート文書を更新し、iPhone 12やMagSafeアクセサリを15cm以内(充電中は30cm以内)にICDやペースメーカーを近付けないよう求める記述を追加している。

FDAは患者に対するリスクを小さいと評価し、実際に問題が発生したことは承知していないとする一方、念のため携帯電話やスマートウォッチを植込み型医療機器から15cm以上離すことや、医療機器に近い位置のポケットに入れて持ち運ばないことなどを推奨する。また、家庭用のモニタリングシステムを持っている場合はそれを使用して電子機器の影響を確認することや、問題や気になる点があれば担当の医師などに相談することも推奨している。

台湾、さらに感染者増加の中、国産ワクチンが7月末に供給見通しであることを発表

スラド

著者: nagazou

2021年5月17日 14:32

感染者が増加する傾向にある台湾。中央感染症指揮センターは16日、207人の感染者が確認されていることを発表した。衛生福利部疾病管制署（台湾CDC）は15日、11日に第2級に引き上げていた感染症警戒レベルを第3級に引き上げる措置を取る発表している（日本台湾交流協会、日経新聞）。

そんな状況下で蔡英文総統は13日夜、国産ワクチンの提供計画についての発表を行った（Rti 台湾国際放送、フォーカス台湾）。蔡総統「臨床試験の第2段階が終わろうとしているところだ」とし、7月末から供給が始まる見通しを示している。同国では臨床試験の実施時期をスピーディーに行うため、第2相臨床試験の参加者を政府が募集していた。

あるAnonymous Coward 曰く、

その時点では第３相臨床試験について、新型コロナウイルス感染症が流行している現場で行う必要があり、海外で行う必要があるとされたが、現在国内感染者が出ている台湾で実施することになるのだろうか。それとも感染拡大が収束するのが先であろうか。

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米CDC曰く、COVID-19ワクチン完全接種済みなら感染防止対策なしでパンデミック前と同じアクティビティが可能

スラド

著者: headless

2021年5月16日 19:46

米疾病予防センター(CDC)が安全なアクティビティに関するガイドラインを5月13日に更新し、COVID-19ワクチン完全接種済みの人は感染防止対策をすることなくパンデミック前と同じアクティビティが可能との記述に変更した(ガイドライン、完全接種済みの人向けガイダンス、 Consumer Reportsの記事、 Ars Technicaの記事)。

このガイドラインには4月27日の更新でワクチン完全接種済みと未接種に分けて3段階の安全性評価が導入されており、人出の多い屋外イベント参加と屋内の全アクテビティで完全接種済みでも感染防止対策としてマスクの着用が必要とされていた。完全接種済みとは、ワクチンごとに必要な回数(1回または2回)の接種をしてから2週間以上経過した状態を指す。

今回の変更により、屋内のアクティビティでは床屋や美容院の利用、混んでいないショッピングセンターや美術館などに行くこと、複数世帯の完全接種済みの人と未接種の人が参加する小規模な集まりへの参加、映画館に行くことや満員の礼拝への出席、合唱、レストランやバーでの食事、激しいエクササイズのクラスへの参加でマスク不要となる。

一方、未接種の人に対する安全性評価は変更されておらず、同一世帯のメンバーと歩いたり自動車や自転車に乗ったりする場合や、完全接種済みの家族や友人との少人数の屋内での集まりに参加する場合を除き、引き続きマスク着用や安全な距離の維持、手洗いといった感染防止対策が必要だ。

なお、乗車人数が制限された公共交通機関の利用という項目は削除されているが、完全接種済みでも旅客機を含む公共交通機関の利用時や空港・駅などの中では引き続きマスク着用が必要となっている。プレスカンファレンスでは病院でもマスク着用が必要なことにも言及されたという。このほか、国や州、地域などで感染防止対策が規定されている場合はそれに従う必要がある。

COVID-19に関する緊急事態宣言の対象に北海道・岡山県・広島県、まん延防止等重点措置の対象に群馬県・石川県・熊本県が追加

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著者: headless

2021年5月15日 11:39

菅義偉首相は14日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の対象地域に北海道・岡山県・広島県の追加、まん延防止等重点措置の対象地域に群馬県・石川県・熊本県の追加を決定したことを発表した(首相官邸のニュース記事、記者会見動画・トランスクリプト、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 5月14日更新版: PDF)。

北海道・岡山県・広島県に対する緊急事態宣言の措置期間は5月16日から31日まで。既に対象となっている6都府県も5月31日で措置期間が終了するが、その後の対応についてはその時点で判断するという。政府は当初、緊急事態宣言の対象地域を拡大しない方針を示していたが、専門家の意見を踏まえて比較的人口規模が大きく新規感染者数が極めて速いスピードで増加している3道県の追加を決めたとのこと。

群馬県・石川県・熊本県に対するまん延防止等重点措置は5月16日から6月13日までとなる。まん延防止等重点措置の措置期間は6月13日まで延長されることになるが、既に措置対象となっている地域の措置期間は変更されず、5月31日で終了する。

これにより、緊急事態宣言の措置対象地域は東京都・京都府・大阪府・兵庫県・愛知県・福岡県の6都府県に北海道・岡山県・広島県が追加されて9都道府県となり、まん延防止等重点措置の対象地域は北海道が除外され、埼玉県・千葉県・神奈川県・岐阜県・三重県・愛媛県・沖縄県の7県に群馬県・石川県・熊本県が追加されて10県となる。

対策の内容についてはこれまでと変わりなく、ワクチン接種を対策の決め手として加速化に取り組んでいくとのことだ。

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ここにきて台湾でも新型コロナ感染者が増加。警戒レベルを引き上げへ

スラド

著者: nagazou

2021年5月14日 14:34

COVID-19の感染拡大防止では一定の成果を上げていた台湾だが、感染源不明の国内感染者が確認されるなど、4月末以降は感染が拡大している。12日に確認された新規感染者数は過去最多の16人。台湾の衛生福利部疾病管制署（台湾CDC）は5月11日、感染状況の警戒レベルを第2級に引き上げるとするプレスリリースを発表した（台湾CDC、ロイター、ロイターその2、中央社フォーカス台湾）。

レベルの引き上げにより屋外500人以上、屋内100人以上の集会は中止されるほか、マスクの着用が義務づけられる。ロイターによれば、新北市は図書館とインターネットカフェの閉鎖、台北ではスポーツジムの同時利用を100人に制限するなどの措置が取られているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

台湾の衛生福利部疾病管制署（台湾ＣＤＣ）は５月１１日、同日から６月８日まで、感染状況の警戒レベルを第２級に引き上げ、防疫措置を強化するとのプレスリリースを発表しています。
新型コロナウイルスに関する注意喚起：台湾における感染状況の警戒レベル第２級への引き上げ、防疫措置の強化（５月１１日～）
台湾、コロナ対策強化室内100人超の集会中止陳指揮官「市中感染の段階」

台湾で感染源不明の国内感染者が6人確認されたのを受けて、感染拡大防止措置として警戒レベルが引き上げられた。
台湾、感染源不明の国内感染6人を確認宜蘭のゲームセンターでクラスター

なお、台湾では先月の終わりに中華航空の操縦士が渡航先で陽性判定を受け、その後台湾国内にて同居家族など接触者数人の国内感染が確認されているが、今回の感染経路不明の感染者との関連性は低いとの事。
中華航空の操縦士が渡航先で陽性接触者2人の感染確認新型コロナ

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塩野義製薬、COVID-19国産ワクチンの年内実用化を目指す。変異株対応も

スラド

著者: nagazou

2021年5月11日 16:08

塩野義製薬の手代木功社長は10日に行われたメディアとの電話での決算会見の中で、COVID-19治療薬については現在開発を進めていると話した（時事ドットコム、NHK、産経新聞、日経新聞、読売新聞）。

同社は遺伝子組み換えのタンパクワクチンを開発中で、現在は第1、2段階にあたる第1/2相試験を進めているとしている。今年9月末までに臨床試験を開始する方針で、今年度中に提供したい意向だとのこと。厚生労働省と条件付き承認に向けて協議中だとしており、承認が得られれば、21年中に1000万人分以上を量産できると話しているという。日本企業がワクチンを開発することにより、独自の変異株が出た場合の対処が難しくなるとして、開発の重要性を強調したとしている。

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米CDC、静かに呼吸している感染者の呼気も新型コロナウイルスの感染源になる可能性に言及

スラド

著者: headless

2021年5月9日 13:45

米疾病予防センター(CDC)が7日に公開した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の伝染に関する科学的摘要記事で、静かに呼吸している感染者の呼気が感染源となる可能性に初めて言及した(Scientific Brief: SARS-CoV-2 Transmission)。

CDCは昨年10月にSARS-CoV-2が空気感染する可能性を初めて認めたが、換気の悪い閉鎖空間で感染者が強く息を吐くことが条件となっていた。今回の記事では人々が息を吐く(静かに呼吸する・話す・歌う・エクササイズする・咳をする・くしゃみをする)ときにさまざまな大きさの細かいしずくの形で呼吸器分泌液を発散するとし、これらのしずくがウイルスを運んで感染を広げると説明している。

ウイルスを運ぶ呼吸器分泌液の曝露により感染する経路としては、1)非常に細かいしずくやエアロゾルを吸い込む、2)飛沫が粘膜に付着する、3)汚染された表面に触れた手で粘膜に触れる、の3種類が挙げられている。3)による新規感染は少なく、1)と2)は定量化されていないが、現在の感染予防に関する推奨事項(物理的な距離の維持・コミュニティでのマスク着用・適切な換気・人の多く集まる屋内を避ける)は引き続き効果的とのことだ。

なお、CDCはコミュニティでのマスク着用に関する科学的摘要記事も7日に更新しており、マスクの着用方法を工夫することでマスク着用者の感染を防ぐ能力を向上できることや、マスク着用による健康への影響に関する記述などが追加されている。

COVID-19に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置、5月31日まで延長

スラド

著者: headless

2021年5月8日 11:39

菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する緊急事態宣言の対象に愛知県と福岡県を追加して措置期間を5月31日まで延長し、まん延防止等重点措置の対象に北海道・岐阜県・三重県を追加して措置期間を5月31日まで延長、ただし宮城県は5月11日で終了することを発表した(首相官邸のニュース記事、記者会見動画・トランスクリプト、首相官邸(災害・危機管理情報)のツイート)。

今回の緊急事態宣言は多くの人が休みに入るゴールデンウィークを利用して人の動きと接触を抑制することを狙ったもので、東京都と大阪府ではその成果は出ているものの新規感染者数はステージ4を大きく上回っており、愛知県や福岡県でもステージ4の水準を上回っている。大阪府では病床のひっ迫状況改善に一定の期間を要すると考えられ、変異株も拡大していることから緊急事態宣言の延長を決定したという。

今後の緊急事態措置では飲食店に対しては酒類やカラオケ提供の停止に加えて酒類の持ち込みを制限するなど、通常の時期に合わせた高い効果の見込まれる措置を徹底していく。デパートなどの大規模施設に対してはこれまでの休業要請から20時までの時間短縮に、イベント主催者に対してはこれまでの無観客開催から21時までの時間短縮に切り替えて要請し、企業等に対してはこれまで通り出勤者の7割減を徹底するよう要請していく。

また、ワクチン接種を重要な感染防止対策と位置付け、首相が先頭に立ってワクチン接種の加速化を実行に移す。全国各地ではワクチン接種の予約で混乱が生じているが、政府として自治体への支援も行っていくとのこと。また、変異株対策として監視体制を強化し、インド・パキスタン・ネパールからの入国者に3回の検査と6日間のホテルでの待機を求めるなど、水際対策も強化する。

緊急事態宣言は現在対象となっている東京都・京都府・大阪府・兵庫県に12日から愛知県と福岡県が追加されて6都府県に、まん延防止等重点措置は現在対象となっている宮城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・沖縄県のうち愛知県が緊急事態宣言の対象となり、北海道・岐阜県・三重県が追加されて8道県となる。

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