X68000用「イースI＆II」が埼玉県羽生市のふるさと納税返礼品に選定される

2021年6月21日 18:05

kawakazu 曰く、

レトロゲームやアーケード基板・筐体の販売買取事業などを手がけるBEEPは、同社が販売しているX68000版「イース I&II ～Lost ancient kingdom～」が埼玉県羽生市におけるふるさと納税の返礼品へ選ばれたと発表した。(Gamer、GAME Watch、電ファミ、4gamer)

必要な寄付金額は3万5000円からで6月18日(金)より開始され寄付先によって、3.5インチ版(ふるなび、さとふる)と5インチ版(ふるなび、さとふる、楽天ふるさと納税)が選べる。
DEEPの運営会社である「株式会社三月うさぎの森」の所在地が埼玉県羽生市にあり、その繋がりでふるさと納税の返礼品になった模様である。
DEEPが取り扱うふるさと納税の返礼品としてはPS4/Switch版「COTTON REBOOT!」に続いて2回目のようだ。

タレコミ者的には、X68000は雑誌の広告で同人パーツが出ているPCという認識しかないのでこの件に関しては特に興味はないが稼働することが難しいレトロゲームがふるさと納税返礼品になることはどうなんだろうという感じである。未だに同人パーツが出る機種なのでコアなファンが多んだろうなあと思っている。

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KDDIとNokia、基地局電力使用量を削減する実証実験

スラド

著者: nagazou

2021年6月21日 17:03

headless 曰く、

KDDI と Nokia は18日、KDDI の携帯電話基地局で Nokia の液体冷却 AirScale ベースバンドソリューションと Nokia AVA を用い、電力使用量を削減する実証実験の実施を発表した(KDDI のプレスリリース、 Nokia のプレスリリース、 Neowin の記事)。

Nokia AVA は AI によるエネルギー効率ソリューションで、基地局ごとの季節変動などによるトラフィック量の変化を分析し、動的に電波を停波・発射することでエネルギーコストを最大20%削減する。基地局単位では時間帯によって最大50%の電力使用量を削減できることを確認しているそうだ。

液体冷却 AirScale ベースバンドソリューションは、従来の空冷システムと比べてベースバンド装置冷却にかかる消費電力を70%削減可能で、熱再利用のオプションを導入すれば効率はさらに向上するという。騒音が大きく定期的なメインテナンスが必要な空冷システムとは異なり、実質無音でメインテナンスが不要なため、テナントが入る建物に最適とのこと。

これら2つの Nokia の技術を商用の基地局に導入するのは日本初であり、KDDI では検証ののち2023年頃の本格導入を目指す。なお、KDDI の発表では AI によるエネルギー効率向上が主になっており、Nokia の発表では液体冷却による消費電力削減が主になっている。

ライカが独自スマホ「LEITZ PHONE 1」発表、ソフトバンク独占販売

スラド

著者: nagazou

2021年6月21日 16:09

あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツの老舗カメラメーカーであるライカ（Leica）が独自スマートフォンを発表した（ソフトバンク、Engadget、デジカメWatch）。

シャープの「AQUOS R6」がベースとなっているようであるが、「AQUOS R6」でライカが監修した部分は「カメラ」に限られるのに対し、「LEITZ PHONE 1」は外観からUI / UXに至るまで、総合的に開発をライカが監修しているらしい。
ライカ独自スマホ LEITZ PHONE 1 の実機を見る、AQUOS R6との違いは
 「AQUOS R6」と「Leitz Phone 1」、どこが同じでどこが違う？
ライカ初のスマホ「Leitz Phone 1」。その外観から読み取る“ライカらしさ”とは

ライカ自身がスマートフォンを出すのは少し驚きだが、さすがのライカでもカメラだけでは将来的に事業を継続できない見通しなのだろうか。「AQUOS R6」は、ドコモでの価格が11万5632円、ソフトバンクでの価格が13万3920円であるのに対して、「Leitz Phone 1」のソフトバンクでの価格は18万7920円となっている。ストレージ容量は違っているとはいえ、この価格差分の仕上がりになっているか興味のわくところである。ライカ自身が出すので期待は持てるが、みなさんどう思われますか。

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国会で宇宙資源法が成立、民間企業などに宇宙空間で採取した資源の所有権を認める

スラド

著者: nagazou

2021年6月21日 15:02

あるAnonymous Coward 曰く、

参院本会議は15日、宇宙空間で採取した資源の所有権を民間企業などに認める「宇宙資源法」を、自民・立憲民主など与野党の賛成多数により可決、成立した（産経新聞, 時事通信）。

宇宙資源法により、事業者は月などの天体を含む宇宙空間に存在する水や鉱物資源を採取・使用することで収益を上げ、処分する権利を取得できるとのこと。宇宙資源の取り扱いについては国際的な規定がなく、一方で2017年には国連で国内法整備を排除しない見解が示されているという。こうした国内法は、2015年に米国で、2017年にはルクセンブルクでも成立している。

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EU、可燃性ペレットを使うバイオマス電力を再エネから除外する方針

スラド

著者: nagazou

2021年6月21日 14:35

欧州連合（EU）の欧州委員会が、同地域における再生可能エネルギーの3分の2近くを占めるバイオマス発電に関して、再生可能エネルギーから除外する提案を検討しているという（日経新聞）。

規制の対象として検討されているのは、木材などの可燃性ペレットを使用するバイオマス電力。環境団体や専門家からは、原生林由来の木材を使用して燃焼時にCO2を排出している上に、森林によるCO2吸収の機能を低下させるとして批判が強まっているという。記事によれば、こうした発電方式はEUのバイオマス総発電量の約18％を占めているとのこと。

新たな規制案では、現行の発電容量20メガワットを超える発電施設での利用条件を5メガワットに引き下げることや、質の高い木材を発電原料として使用するのは、他の原料を使い切った場合に限定するなどの案があるという。一方で、バイオマス発電への依存度の高いフィンランドやスウェーデンは改正しないよう求めている模様。

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紙飛行機コンテスト、紙を丸めて投げただけで3位入賞

スラド

著者: nagazou

2021年6月21日 14:04

Jタウンネットの記事によると、大学で開催された紙飛行機コンテストで紙を丸めて投げた結果、3位に入賞したことが話題になっているそうだ。このコンテストは工学リテラシー I a」の最終回で行われたもので、課題は「紙飛行機の飛行距離、飛行時間を更に向上するには何が有効であるか考察せよ」というものだったという。

元ネタの投稿者である「てるるん」さんによると、本番前に試し投げで、てるるんさんも含めて多くの人が最大3メートルほどしか飛ばないことに気がついたという。そこでこれなら丸めたティッシュの方が飛ぶのではと思い立ち、紙を丸めたものを制作したそうだ。この結果、第3位になったという。コンテスト1位の人も同様に紙を丸める構造のものだったそうだ。同氏は腕力がもっとあれば優勝または準優勝できていたかもしれないと話しているとのこと。

ユニカビジョンの新宿ユニカビル、テナントゼロに

スラド

著者: nagazou

2021年6月21日 13:32

東京・JR新宿駅東口のランドマークとして知られる「ユニカビジョン」のある新宿ユニカビルから吉野家が撤退、丸ごと空きビルになったとして話題となっている（吉野家新宿東口靖国通り店、新宿ニュースBLOG、あいうちさんのツイート、Togetter）。

このビルには家電量販店のヤマダ電機が全9フロアを使用して入居していたが、効率化を図るためとして2020年10月に撤退した。この後は入居者は決まらず、1階にあった吉野家新宿東口靖国通り店だけが営業を続けていたという。しかし、その吉野家に関しても6月13日に閉店の告知が行われており、結果として新宿のランドマークとなるビルが丸ごと空きビルになる事態となっている。

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Google、肌の色を区分する新たな尺度を開発中

スラド

著者: nagazou

2021年6月21日 13:03

headless 曰く、

Googleが肌の色を区分する新たな尺度を開発しているそうだ(Reutersの記事、 SlashGearの記事)。

近年コンピュータービジョンコミュニティでは肌色を6段階に区分し、Fitzpatrick Skin Type (FST) と呼んでいる。しかし、本来の FST は皮膚科医が紫外線に対する反応の違いにより皮膚タイプを6段階に区分したもので、そもそも肌の色を区分するためのものではない。米国土安全保障省 (DHS) は昨年の International Face Performance Conference (IFPC) で肌色の6段階区分を FST と呼ぶことは不適切だと述べていた(PDF)。

6段階は Crayola が発売している肌色24色のクレヨンセットと比べて非常に粗い区分だが、薄い肌色に4段階が割り当てられているため、濃い肌色の区分はさらに粗くなる。そのため、FST は本来の用途でも粗い区分だと考える人もいるようだ。

Google は Reuters に対し詳細は語らなかったが、科学者や医療の専門家、有色人種コミュニティーと協力し、よりインクルーシブで製品開発に有益な FST に代わる尺度を開発していると説明したそうだ。Google は5月、全ての肌色で適切に動作するカメラの技術を開発する取り組みを発表している(動画)。

タカタ後継企業、シートベルト検査不正問題で書き換え1000件を確認。リコールは無し

スラド

著者: nagazou

2021年6月21日 12:00

欠陥エアバッグ問題を引き起こして2017年に経営破綻したタカタ。その事業を引き継いだ「ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン」（JSSJ）には昨年10月、品質に問題のあるシートベルトをメーカーに提供したとされるシートベルトの検査データ改ざん問題が指摘されていた。同社は18日、この問題についての調査結果をメディア向けに発表した（時事ドットコム、NHK、TBS）。

報道によるとデータの書き換えは滋賀県の工場とフィリピンの事業所で1000件ほどあったとしている。このうち124件は不適合な結果を合格値に改ざんしていたとしている。こうした不正は滋賀の工場で20年間、フィリピンの事業所で14年間続いていたとしている。一方、製品の一部を回収して再検査した結果、安全性に問題がないとして、リコールはしないとしている。

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海賊版サイトへのアクセスをブロックするだけのマルウェア

スラド

著者: headless

2021年6月20日 18:36

海賊版サイトへのアクセスをブロックするマルウェアキャンペーンについてSophosが解説している(Sophos News の記事、 TorrentFreakの記事、 HackRead の記事、 Ars Technica の記事)。

Sophos が「Vigilante」と呼ぶマルウェアはさまざまなゲームの海賊版を装って BitTorrent で配布されており、リンクが Discord で共有されているという。マルウェアを実行すると「MSVCR100.dll」が見つからないといった偽のエラーメッセージを表示し、バックグラウンドで処理が行われる。処理の内容としては、キルスイッチとみられるファイル名やレジストリ値の検索を行い、見つかればそこで処理を終了し、見つからなければ hosts ファイルの書き換えを行う。

また、インターネットに接続している場合はファイル共有サービス 1fichier のタイポスクワッティングサイトに接続して「ProcessHacker.jpg」という名前の実行ファイルをダウンロードするほか、マルウェアのファイル名を送信する。ただし、このサイトは既にアクセスできなくなっているとのこと。マルウェアの圧縮ファイルにはハッシュ値を変えて別ファイルとして配布するためのデータが同梱されている。.nfo という拡張子のファイルには先頭1,150バイトをゴミデータで埋めた後に人種差別的表現が1,000回以上繰り返されているそうだ。

hosts ファイルに追加されるエントリは ThePirateBay など数100～1,000件以上の海賊版サイトドメインを localhost アドレスの127.0.0.1に割り当てるものだ。ただし、マルウェアが常駐することはなく、ユーザーが hosts ファイルの変更を元に戻した場合、再びマルウェアを実行しない限り攻撃が続くことはない。Sophos の Andrew Brandt 氏は10年以上前に同様のマルウェアを発見しているが、そこから特に進化した様子は見られないとのことだ。

超音波で自動運転自動車の物体検出を誤らせる「ポルターガイスト」攻撃

スラド

著者: headless

2021年6月20日 16:30

自動運転自動車が物体を検出する機械学習モデルに対し、超音波を用いて誤った結果を導くという「ポルターガイスト」攻撃の研究成果を中国・浙江大学などの研究グループが発表している(GitHub プロジェクトページ、 The Registerの記事、論文: PDF)。

ポルターガイスト攻撃は研究チームが AMpLe (injecting physics into Adversarial Machine Learning) 攻撃と呼ぶ、機械学習モデルに対する物理的な攻撃の一つ。超音波のほか、可視光や赤外線、レーザー、電波、磁場、熱、液体などを用いてセンサーの出力を操作し、誤った結果を導くというものだ。今回の研究は現行の製品ではなく、まだ見ぬ将来の自律走行車がどのように映像スタビライズシステムへの音響攻撃を回避していくかの理解を深めることが目的だという。

映像スタビライザーの加速度センサーやジャイロスコープは音響共鳴攻撃に弱いことが知られており、ポルターガイスト攻撃もこの仕組みを用いてセンサーをコントロールし、被写体ぶれした映像を出力させる。機械学習モデルによる物体検出は映像のぶれの有無に左右されるため、攻撃者は物体を消す (Hiding Attacks: HA)・存在しない物体を作り出す (Creating Attacks: CA)・物体の種類を変える (Altering Attacks: AA)という3種類の攻撃が可能になる。

実験で使用した物体検出モデルは研究用の YOLO V3/V4/V5 と R-CNN、商用の Apollo で用いられている YOLO 3D の5種類。シミュレーションでの攻撃成功率は HA で100%、CA で87.9%、AA で95.1%。実際に走行する自動車で Samsung Galaxy S20 を用いた実験では HA 98.3%、CA 43.7%、AA 43.1%という結果になったとのこと。ポルターガイスト攻撃はさまざまな場面や天候、時刻、カメラ解像度にかかわらず安定した結果を出したそうだ。

大規模接種センターの接種対象拡大、接種券配布で混乱する自治体も

スラド

著者: headless

2021年6月20日 15:43

caret 曰く、

政府の大規模接種センターのCOVID-19ワクチン接種対象が17日から18〜64歳に拡大し、16日に予約受付が開始された。6月27日までの予約枠は東京会場にて17日午後に埋まり、大阪会場についても18日午後8時までに埋まっている(NHK ニュースの記事[1]、 [2])。

大規模接種センターでの予約・接種には地方自治体が発行する接種券が必要だが、64歳以下の人への接種券をすでに配送した自治体は非常に限られている。自治体によっては大規模接種センターの接種希望者に接種券を即時発行する特例措置を行ったが、希望者が殺到し対応に追いつかない自治体が出るなど、混乱が相次いだ(読売新聞オンラインの記事、 NHK 首都圏のニュースの記事、 FNN プライムオンラインの記事、 J-CAST トレンドの記事)。

JNNが17日に東京の大規模接種センターでワクチン接種を済ませた64歳以下の30人に在住する自治体を尋ねたところ、18歳以上の全員に接種券を発送済みの墨田区と中野区が8割を占めたという。NHKが話を聞いた10人余りも全員がこの2区の住民で、接種券の発送状況による地域格差が浮き彫りになった。

練馬区と文京区は申請者に対して接種券を個別に発行する特例措置を取ったものの、東京の大規模接種センターで予約枠が埋まったことを受けて練馬区は特例措置を停止。キャンセル待ち希望者のために文京区は特例措置を継続するなど、自治体によって対応は分かれている。

なお、28日以降の大規模接種センターでの予約枠は基本的に2回目接種の人が多くを占めるため、1回目接種の予約枠は非常に少なくなるものの、キャンセルが出た場合には都度予約枠が解放される。

64歳以下のスラド諸氏にあっては、すでに接種券を入手できただろうか。タレコミ子は週明けにも接種券が配達される見込みだ。

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Windows 11 の ISO ファイルへのリンクをインデックスから削除するよう Google に求める DMCA 要請

スラド

著者: headless

2021年6月20日 13:58

先日オンラインにリークした Windows 11 の ISO イメージファイルに関し、リンクをインデックスから削除するよう求める複数の DMCA 要請が Google に送られている(Fossbytes の記事、 Neowin の記事、 Windows Central の記事)。

送信者は米国の Microsoft Corporation が4件 ([1]]、 [2]、 [3]、 [4])、日本の Microsoft が1件。米国の4件は Google Drive のリンク削除を要請するもので、日本の1件はダウンロードリンクを含む記事の削除を要請するものだ。日本から送られた削除要請では「Windows 11 ISO」「a leaked copy of the unreleased Windows 11」と説明されていることから、「Windows 11」という名前が本物だと Microsoft が認めたなどと報じられているが、5件とも本物の Microsoft が送信したものかどうかはっきりしない。米国の1件はオリジナル URL が The Verge の Web サイトになっており、Lumenで送信者に「Microsoft」を指定して検索すると Microsoft と関係なさそうな削除要請もヒットする。

なお、日本の削除要請で対象になっているBeebomの記事は既に削除されており、一時は別の記事にリダイレクトされていたが、現在はリダイレクトもされないようになっている。

ブラジル・サンパウロ、バンキングアプリを狙うスマートフォン窃盗が増加

スラド

著者: headless

2021年6月20日 11:49

ブラジル・サンパウロでは本体の売却益ではなく、インストールされたバンキングアプリによる銀行口座へのアクセスを目的としたスマートフォン窃盗が増加しているそうだ(TecMundo の記事[1]、 [2]、 9to5Mac の記事、 Folha de S. Paulo の記事)。

犯行はハッカー集団により組織的に行われており、COVID-19 パンデミックが始まったころから増加している。主なターゲットはロック解除の容易な Android 端末だが、iPhone のロック解除も可能だという。路上などで被害者が使用中のロックされていないスマートフォンをひったくることもあるとのこと。

ある被害者はバンキングアプリを開くのにパスワードを入力し、取引の確認には別のパスワードを入力するので大丈夫だと思っていたが、警察の勧めに従って口座を確認したところ、盗難から30分以内に5,000レアル(約11万円)ほどが送金されていたそうだ。

そのためサンパウロ州の消費者保護当局 Procon-SP では、Apple/Motrola/Samsung の3社や、アプリを提供する銀行などに対し、スマートフォンが盗難被害にあった場合の保護機能について報告を求めている。

Microsoft、Windows Update を通じた Windows 7 へのドライバー提供を終了

スラド

著者: headless

2021年6月20日 09:56

Microsoft は17日、Windows Update を通じた Windows 7 SP1/Server 2008/2008 R2 のドライバー提供を同日終了すると発表した(Windows Hardware Certification ブログの記事、 Bleeping Computer の記事、 BetaNews の記事、 Windows Central の記事)。

Microsoft が5月10日からSHA-2 アルゴリズムへ全面移行したことで、信頼されたルートプログラム参加パートナーが未パッチの Windows デバイスに互換性のない SHA-2 署名入りドライバーを配信してしまう可能性が出てくる。これにより、該当するデバイスでは機能が低下したり、起動時間が長くなったりといった問題が発生することもある。

Microsoft は問題を回避するため、Windows 7 SP1/Server 2008/2008 R2 を対象に含む SHA-2 署名入りドライバーの Windows Update への発行を6月17日に中止するとのこと。このようなドライバーを発行するパートナーには変更が通知され、サポートの終了したバージョンをターゲットから除外して再送信する必要がある。

なお、Windows ハードウェア互換性プログラム (WHCP) では2023年1月まで Windows 7 SP1/Server 2008/2008 R2 ドライバーを受け付け、拡張セキュリティ更新プログラム (ESU) を利用する顧客へ提供できるようにする(ドライバーへの署名方法変更に関する解説記事)。ESU 利用者は WSUS などの手段で管理下のデバイスに引き続きドライバーを展開可能だ。

ドーピングで4年間の出場停止になった米陸上選手、ステロイド検出は豚肉を食べたせいだと主張

スラド

著者: headless

2021年6月19日 19:15

アナボリックステロイドのナンドロロン陽性で4年間の出場停止処分を受けた米国のシェルビー・フーリハン選手が、陽性になったのは豚肉を食べたせいだと主張している(フーリハン選手の Instagram 投稿、 Associated Press News の記事、 FOODBEAST の記事、 Orange County Register の記事)。

フーリハン選手は昨年12月のドーピング検査でナンドロロンが陽性だったと1月に Athletics Integrity Unit (AIU)から通知を受け、この聞いたこともない物質について Google で調べたところ、特定の種類のブタは自然の状態でナンドロロンの値が高く、豚肉を食べると擬陽性になることがわかったという。ナンドロロン値は特に内臓で高く、検査のおよそ10時間前に食べたブリトーに豚モツが使われていたため、これが原因らしいと AIU に伝えたとのこと。

フーリハン選手は女子1500m走と5000m走の米国記録保持者。米陸上競技連盟 (USATF) は18日のオリンピックトライアルでフーリハン選手の出場を一時認めたため、米国が信頼を失うなどと批判を受けた。スポーツ仲裁裁判所 (CAS) はフーリハン選手がドーピング違反したとする最終判断 (PDF) を15日に出しており、この決定に従う必要があるとAIU が USATF に通知していた。フーリハン選手はスイス連邦最高裁に差止請求をしたが、CAS が判断を示した理由を公開していないため上訴が成功する可能性があるかどうか判断できないとして却下されたとのこと。トライアルのスタートリストから外されたフーリハン選手が東京オリンピックに出場できる可能性は非常に低いとみられるが、CAS の資料が公開されたら再びスイス連邦最高裁に訴える計画とのことだ。

Windows 11 の Cortana、Windows 11 の存在をニュースで知る

スラド

著者: headless

2021年6月19日 17:22

Windows 11 の Cortana は自分が Windows 11 の中にいることを知らず、Windows 11 の存在をニュースで知ったようだ(The Verge の記事、 Windows Central の記事)。

The Verge の Tom Warren 氏が Windows 11 の Cortana に対し、Windows 11 が本当に存在するのか質問(Is Windows 11 real?)したところ、最初は Windows 11 の存在を知らないそぶりを見せたという。回答の趣旨としては「Windows 11 は存在しない。Windows 10 で Windows はサービスになり、Microsoft は Windows 10 の機能アップデートを6か月ごとに提供する」といったもの。

Warren 氏は Cortana とのやり取りをキャプチャーしてツイートし、The Verge ではツイートを記事で紹介した。それからおよそ12時間後、再び同じ質問をするとThe Verge の記事などを「Is Windows 11 Real」に関する最新情報としてリストアップしたとのことだ。

ランサムウェア攻撃者に身代金を支払うと「お得意様」になってしまう可能性

スラド

著者: headless

2021年6月19日 15:29

サイバー攻撃防御サービス Cybereason の調べによると、ランサムウェア攻撃者に身代金を支払う被害者は「お得意様」として繰り返しターゲットになる可能性が高いそうだ(プレスリリース、 BetaNewsの記事)。

ランサムウェアに身代金を支払ってもデータが復元できるとは限らず、半数以上がデータを失うという調査結果も出ている。CISAやFBIなどは身代金支払いを推奨していないが、早期復旧を目指す被害者は支払ってしまうケースも多い。

Cybereason の依頼でCensuswideが4月に実施した調査は米国(24%)・英国(24%)・スペイン(12%)・ドイツ(12%)・フランス(12%)・UAE(8%)・シンガポール(8%)のセキュリティプロフェッショナル計1,263人を対象としたものだ。

回答者の半数以上がランサムウェアの被害にあっており、身代金を支払った回答者のうち51%はデータが完全に復旧できたと回答している。46%はデータの一部またはすべてが破損していたと回答しており、暗号化されたデータに一切アクセスできなかったという回答は3%に過ぎなかったという。

身代金を支払ったうちの80%は2回目のランサムウェア攻撃に見舞われており、46%は同じ攻撃者によるものだと考えているそうだ。一方、全く別の攻撃者によるものだと考えている回答者は34%に過ぎなかったとのことだ。

サティア・ナデラ氏、Microsoft の取締役会会長に就任

スラド

著者: headless

2021年6月19日 13:36

Microsoftは16日、サティア・ナデラ氏の取締役会会長就任を発表した(プレスリリース)。

Microsoft取締役会の社外取締役が全会一致でナデラ氏を会長に指名し、ジョン・トンプソン氏を上級社外取締役に指名した。ナデラ氏はCEOと会長を兼任することになる。トンプソン氏は2012年から2014年まで上級社外取締役を務め、2014年にナデラ氏のCEO就任と同時に会長に就任していた。トンプソン氏は社外取締役の代表として引き続き大きな権限を持つとのこと。既にMicrosoftの「Leadership」ページではナデラ氏とトンプソン氏の肩書が変更されている。

COVID-19に関する緊急事態宣言、20日に終了する9都道府県のうち7都道府県ではまん延防止等重点措置へ移行

スラド

著者: headless

2021年6月19日 11:39

菅義偉首相は17日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言について沖縄県を除く9都道府県で予定通り6月20日に終了し、うち7都道府県をまん延防止等重点措置の対象とすることを発表した(首相官邸のニュース記事、記者会見動画・トランスクリプト、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更: PDF、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示: PDF)。

これにより、現在緊急事態宣言の対象となっている10都道府県のうち、北海道・東京都・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・福岡県で20日に緊急事態宣言を終了し、岡山県と広島県を除く7都道府県が6月21日から7月11日までまん延防止等重点措置の対象になる。沖縄県も20日の緊急事態宣言終了が予定されていたが、7月11日まで延長される。また、現在まん延防止等重点措置の対象になっている5県のうち、岐阜県と三重県のみ予定通り20日で措置を終了し、埼玉県・千葉県・神奈川県の3県では措置期間が7月11日まで延長となる。

全国の感染者数・重症者数は減少が続いており、病床の状況も確実に改善されている。しかし、地域によっては感染者数に下げ止まりがみられ、リバウンドの可能性も指摘されていることから、今回の決定に至ったとのこと。まん延防止等重点措置の対象地域では飲食を中心とした対策を続け、飲食店の20時までの時間短縮を要請する一方、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗では19時までの酒類提供が認められるとのこと。

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