フリーランスのITエンジニアが労災保険への加入可能に

2021年6月23日 14:31

厚生労働省で議論が行われていたITエンジニアやフードデリバリー関連業種の労災保険加入が確実になったようだ。タレコミにもあるように、今年9月から加入を認める方針であるという（NHK、東京新聞）。

Hamo73 曰く、

18日に行われた労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の部会で、労災保険の特別加入制度の対象にITエンジニアおよび自転車配達員を加えることが了承された。省令を改正し9月から施行される(読売新聞)。

労災保険は企業が保険料を負担し、企業に雇用された労働者が給付対象となる保険制度である。このため個人事業主や自営業などは対象外となるが、建設業の一人親方など労働者に準じて保護対象とするべき業種がある。そこで自ら保険料を支払うことで労災保険への加入を認めるのが特別加入制度である。

ITエンジニアは長時間労働で精神疾患などを発症する事例が多く、業界団体から要望があがっていた。

国内のPC出荷台数が2か月連続で前年割れに。GIGAスクール需要終了などの影響か

スラド

著者: nagazou

2021年6月23日 14:06

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した国内パソコン出荷統計によると、2021年5月の国内パソコン出荷台数は前年同月比で13.3％減少の46万7000台であったという。4月も9.6％減であったことから2カ月連続でのマイナスとなったそうだ（週刊アスキー、2021年度パーソナルコンピュータ国内出荷実績[5月分は未反映]）。

週刊アスキーの記事によると、1月と2月は前年比で2倍以上の出荷の伸びを示していたが、4月以降はマイナス成長となっているという。この記事ではGIGAスクール構想による学校へのPCの整備が3月までに終了したこと、前年度に発生した需要が一巡したことなどがマイナスの理由ではないかとしている。

ユニカビジョンの新宿ユニカビル、テナントゼロに

スラド

著者: nagazou

2021年6月21日 13:32

東京・JR新宿駅東口のランドマークとして知られる「ユニカビジョン」のある新宿ユニカビルから吉野家が撤退、丸ごと空きビルになったとして話題となっている（吉野家新宿東口靖国通り店、新宿ニュースBLOG、あいうちさんのツイート、Togetter）。

このビルには家電量販店のヤマダ電機が全9フロアを使用して入居していたが、効率化を図るためとして2020年10月に撤退した。この後は入居者は決まらず、1階にあった吉野家新宿東口靖国通り店だけが営業を続けていたという。しかし、その吉野家に関しても6月13日に閉店の告知が行われており、結果として新宿のランドマークとなるビルが丸ごと空きビルになる事態となっている。

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半導体不足が新たな偽造チップ問題を引き起こす

スラド

著者: nagazou

2021年6月16日 16:03

半導体不足により偽造チップや偽造デバイスが急増しているそうだ。偽造品はゼロから安価に設計された模造品だけでなく中古から部品を外してリサイクルされたものなどがあるという（ZDNet、Ars Technica、GIGAZINE）。

偽造電子機器の研究者であるDiganta Das氏によれば、MSIのような大手の製造メーカーでは、こうした模造品や中古再生品を検査するための態勢が整っているが、小規模の製造業はこうした検査態勢を持っていない。また半導体不足により、生産ラインを止める必要のある企業が増加しており、経営危機などに陥らないためにこうした偽造チップや偽造デバイスにあえて手を出してしまう可能性があるという。

Das氏はERAIが提供している偽造レポートデータベースを定期的にチェックしているが、今後6か月で偽造品に関するレポートが増えるだろうと確信していると話している。

日産、スカイラインを含むセダン4車種の開発を中止へ

スラド

著者: nagazou

2021年6月15日 14:34

日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車開発を中止する方針であるという。開発中止は主要取引先に通達されており、「フーガ」や「シーマ」などの国内セダン全4車種が開発中止になる。また「シルフィ」に関してはすでに生産が終了している（日経新聞、くるまのニュース、会社四季報オンライン）。

調査会社のマークラインズによれば、スカイラインは70年代には年間15万台以上の販売があったにもかかわらず、現在はSUVが人気の主流となっていることから、2020年の販売実績は約3900台にまで落ち込んでいるという。また日産の業績自体も21年3月期の連結最終損益は4486億円の赤字となっており、経営資源を電気自動車（EV）などに集中するとしている。

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ロート製薬、「ボラギノール」の天藤製薬を買収

スラド

著者: nagazou

2021年6月11日 07:04

ロート製薬は8日、痔の薬「ボラギノール」で知られる天藤製薬を買収すると発表した。買収額は非公開となっているが、90億円程度ではないかと報じられている。ロート製薬は天藤製薬の株式を創業家から3分の2以上の86万株を取得する方針。21年8月31日までの譲渡完了を目指すとしている。読売新聞によれば、同様に天藤製薬株を3割持つ武田薬品工業は、同社株をそのまま保有する見込みであるという（ロート製薬リリース、読売新聞）。

LARTH 曰く、

痔の治療薬としては国内トップシェアのボラギノールを持ってはいるが、世界への展開は遅れている感がある。子会社化によって世界への展開は進むのであろうか。

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デジカメ製品がこの先生きのこるには4K動画機能が必要

スラド

著者: nagazou

2021年6月9日 06:13

コンパクトデジタルカメラやビデオカメラなどの市場は縮小傾向にある。BCNの記事によると、2018年5月の販売台数を1とした場合、2021年5月は0.34となり、3年間に販売台数が66％も縮小しているという。こうした中で縮小幅の少ないジャンルも存在するという（BCN＋R）。

それは4K動画機能を搭載したデジカメで、0.82と縮小幅が少ないことが分かったとしている。なら4Kビデオカメラはどうかというと0.42となっており、こちらは58％と縮小傾向となっている。結果としては、4K動画機能を搭載したデジカメだけが縮小を抑えられている状況で、同記事ではビデオカメラ市場が、デジカメに喰われているのではないかと推測している。またこのデータはデジカメ製品の差別化ポイントが、写真部分ではなく動画になってきていることを示したものだとしている。

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アマゾンのジェフ・ベゾス氏、7月20日に宇宙へ

スラド

著者: nagazou

2021年6月8日 14:31

Amazon.comの創業者であるジェフ・ベゾス氏が、7月20日に打ち上げを予定しているBlue Origin初の有人飛行に参加することが判明した。打ち上げられる宇宙船「New Shepard」は6人乗り。そのうちの二人分がジェフ・ベゾス氏と兄であるマーク・ベゾス氏であるという。ちなみに一人分はオークションで競売中で、すでに入札額は280万ドルにまで高騰している。フライト自体は数十分ほどで、そのうちの10分間ほど無重力状態を体験できるとしている。なお、ベゾス氏は打ち上げの2週間ほど前にアマゾンCEOから退任することが発表されている（Blue Originリリース、Bloomberg、ITmedia、テレ東BIZ）。

日本郵便、氏名の記載なしでも配達する新サービス。NHK受信料徴収など向け

スラド

著者: nagazou

2021年6月8日 08:04

日本郵便は宛名のない郵便物でも配達するサービスを試験導入すると発表した。現在は氏名が記載されていない郵便物は差出人に戻されるが、この「特別あて所配達郵便」では受取人の氏名が不明であっても、住所や居所が分かっている場合は配達を行うとしている（日本郵便[PDF]、朝日新聞、AV Watch）。

郵送できるのは、定形郵便物もしくは通常葉書で、このサービスを利用した場合は通常の料金に200円上乗せされるという。利用には事前の利用申し出が必要であることや年間1000通以上差し出すといった諸条件を満たす必要がある。試験期間は2021年6月21日から2022年6月20日の1年間。主にNHKの受信料の徴収業務のほか、報道機関の世論調査などの利用への活用も考えられているという。

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政府、会社設立時の定款認証手数料を引き下げへ。年度内にも

スラド

著者: nagazou

2021年6月4日 13:35

政府は会社設立時に必要な定款認証手数料の引き下げを検討しているという。現在の手数料は5万円となっているが、河野行政改革大臣によると、この手数料が起業の大きな負担になっているとの指摘が出ていたという（河野太郎公式サイト、日経新聞、NHK）。

昨年11月に国会内でもこの問題が議論されたほか、4月13日に行われた内閣府の「第14回投資等ワーキング・グループ」でも貴台に上ったとしている。年度内に手数料を引き下げ、起業家が会社を立ち上げやすくするとしている。実現すれば定款認証にかかる手数料の引き下げは1939年以来の約30年ぶりの改正であるという。具体的な金額については今後調整するとしている。またオンライン手続きといったデジタル化についても検討していく方針だとしている。

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ITフリーランスが一人親方として労災特別加入制度の対象となる方向に

スラド

著者: nagazou

2021年5月18日 16:08

厚生労働省は14日に開かれた労働政策審議会で、特別加入制度の見直しに係る関係団体からのヒアリングを行った。ヒアリングの対象となったのは、日本フードデリバリーサービス協会やITフリーランス支援機構で、それぞれの団体から資料が提出されたという。今年4月に芸能関係作業従事者やアニメーション制作作業従事者が加入可能になったが、同様の扱いになる可能性が高そうだ（第97回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会、社会保険労務士PSRネットワーク、時事ドットコム、サンスポ、日刊スポーツ）。

ITフリーランス支援機構の提出した資料によれば、国内のIT人材総数約160万人のうち、フリーランスは20万人前後で1割強を占めるとしており、ストレスによる精神疾患や腰痛などの労働被害を受ける点などを指摘したようだ。なお日刊スポーツによれば、こうした個人事業主でも労災保険に入れる特別加入制度の対象に加える方向で議論がまとまったとし、次回の部会で正式に了承される見込みだとしている。

曰く、

150万人ほどとされるIT人材のうち、自営でいる人は20万人ほどと推定される。
長時間のデスクワークや不規則な生活リズムによる心筋梗塞や狭心症、腰痛、ヘルニア等の例が多く見られる。長時間労働の過度なストレスによる精神障害、抑うつ等の例が多く見られる。
厚生労働省から、令和3年5月14日開催の「第97回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。
　今回の議題は、特別加入制度の見直しに係る関係団体からのヒアリング、特別加入制度の対象範囲の拡大に関する検討事項などです。
　ヒアリングは、「一般社団法人　日本フードデリバリーサービス協会」および「一般社団法人　ITフリーランス支援機構」（提出資料）を対象として行われ、各団体から資料が提出されています。[PSRの記事]

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バルミューダ、携帯端末事業へ参入

スラド

著者: nagazou

2021年5月15日 05:25

高級家電で知られるバルミューダは13日、携帯端末事業に参入する方針を明らかにした。「コモディティ化が進んでいる携帯端末市場においても、バルミューダならではの新たな体験や驚きを提案していきたいと考え」であるという（バルミューダリリース、ITmedia）。

リリースによれば、5Gスマートフォン開発と販売を行う予定で、製品の製造は京セラが行うとのこと。製品の販売は今年の11月以降を予定しており、通信事業者としての取り扱いはソフトバンクのみになる予定。ただし、SIMフリーモデルの販売も計画しているとのこと。

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ぴあ、コロナワクチン予約システムを自治体に提供すると発表

スラド

著者: nagazou

2021年5月14日 12:00

チケット販売会社の「ぴあ」がCOVID-19ワクチンの接種予約システムを自治体向けに提供する方針を発表した。これまで「チケットぴあ」が手がけてきた、大規模イベントのチケッティング業務を受託してきたノウハウを生かすことができると判断したとしている（ぴあリリース[PDF]、日経新聞、Impress Watch）。

同社が提供予定としている「新型コロナワクチン接種予約受付・抽選サービス」では、接種日や接種会場、施術時間帯などの個別予約受付と、抽選が可能となるシステムをひとまとめにして提供する。特徴としては、数十万件規模のアクセスに耐えうる環境を有していること、公平な抽選システムを持っていること、同一人物の重複申し込みを防ぐ機能を持っていることなどを上げている。

現在、各地方自治体で行われている接種予約では、電話回線の逼迫や各種トラブルなどが起きている。また12日午前には、米セールスフォース・ドットコムのサービスが障害を起こしたことにより、12日午前6時8分から午前11時20分までワクチン予約システムが利用できない事態が発生している（読売新聞、産経新聞）。また東京と大阪で高齢者を対象に行われる大規模接種では、17日から予約手続きを受け付けることになっているが、電話回線は使われず、ネットとLINEのみで行うことが発表されているが、二重予約への対応ができないなどの問題も指摘されている（NHK）。

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楽天モバイル、販売開始したばかりのiPhoneを不正購入する事例が発生

スラド

著者: nagazou

2021年5月12日 13:06

楽天モバイルは4月30日からiPhoneの取り扱いを開始したばかりだが、そのiPhoneを不正に購入されてしまうという事例が起きているようだ。同社は5月10日「不正な製品購入の対策強化について」とするリリースを出した。第三者が不正に入手した楽天IDとパスワード、もしくはクレジットカードの情報を利用することで、iPhoneを購入したケースが出ているという。被害件数や被害額などは現在確認しているとのこと。同社から個人情報漏洩等が発生していることはないとしている（楽天モバイルリリース、日テレNEWS24、ITmedia）。

オンラインストアでiPhoneを購入する場合は、回線とセットであれば本人確認書類の提示を求めているが、端末単体で購入する場合は本人確認は必要ない。同社は現在、複数台購入した場合、一部を出荷停止するなどの措置を取っているという。

Amazonの商品レビュー詐欺に関与した20万人以上の個人情報が流出

スラド

著者: nagazou

2021年5月11日 13:05

CNETの記事によれば、Amazonの偽の商品レビュー詐欺に関与したと見られる、約20万人以上の個人情報が流出したらしい（CNET）。

流出したデータには、約20万~25万人分のユーザーとAmazonマーケットプレイス出品者のユーザー名、電子メールアドレス、PayPalアドレス、Amazonプロフィールへのリンク、「WhatsApp」と「Telegram」の番号などの記録などがあったという。また偽レビューの投稿を受けた顧客と謝礼を支払う出品者のメッセージなども含まれていたとしている。記事内では、サーバーの所有者は不明だが、流出したメッセージが中国語だったことから、中国を拠点とした組織ではないかと推測されている。

未経験エンジニアに「有料で業務経験を積ませる」サービスが登場

スラド

著者: nagazou

2021年4月28日 18:03

あるAnonymous Coward 曰く、

スクールなどの広告により未経験からITエンジニアを目指す人が増えている（？）一方、コロナで門が狭まったこともあり、未経験者の転職は困難になっている。そんな中、未経験エンジニアに「有料で業務経験を積ませる」ことを謳うサービスが登場したことが話題となっている（ITmediaの記事）。

話題になったのは名古屋のコンサル会社が提供する「ギミジョブ」。ユーザーは月額1万9800円で同社に登録した上で、同社が受けた案件をテーマに、自分のレベルにあったタスクを同社のスタッフとコミュニケーションしながら開発することで、業務を体験できるという。作業はリモートワークで可で、ユーザーは納期や責任は一切負わない。同社ではこの業務経験を履歴書に書いたり面接でアピールできると謳っている。

Twitter上でこのサービスが話題となると「お金を払って働くのか」「納期も責任もないのに業務経験と呼べるのか」「そもそも労基法違反では」と言ったツッコミが殺到。タレこみ時点では、公式サイトはメンテナンス中となっている。一般的に未経験エンジニアは戦力外とみなされるため、昔から経歴偽装や、ベテランにおまけで付けて派遣などと言った話題が絶えなかったが、有料で業務経験を積むというのはついに行きつくところまで来た感がある。

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楽天モバイルがiPhoneの取り扱いを開始。一部制限も緩和へ

スラド

著者: nagazou

2021年4月27日 12:00

楽天モバイルは22日、iPhone製品の取り扱いを開始すると発表した。発表されたばかりのiPhone 12 miniの新色パープルをはじめとする「iPhone 12」シリーズや紛失防止タグである「AirTag」、「AirPods Pro」などの製品を4月30日から発売するとしている。合わせてiOS14.4以降を搭載したすべての「iPhone」に対応することも告知された（楽天モバイル）。

これまで楽天モバイルの回線は、iPhone XS/XR以降のiPhoneのみ動作確認をしている状況で、機能制限もある状況だった。今回のiPhone取り扱い開始の発表により、キャリア設定ファイルをダウンロードすることにより、iPhone6s以降の機種が動作保証されるようになった。また自動でAPNが設定されるようになるという（iPhone Mania）。

これまで、国内で利用者の多いiPhoneシリーズを楽天モバイルが取り扱っていなかったのは、ほかのキャリアと比べて不利な部分だったとされてきた。ITmediaの記事によれば、楽天モバイルがiPhoneを取り扱えるようになった背景には、楽天モバイルの累計契約申し込み数が4月8日時点で390万を突破。Appleから販売先として認められるようになったからではないかとする内容が掲載されている（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

4月30日より楽天モバイルでiPhoneの取り扱いが開始される。今までも動作保証対象外ながらiPhone XR以降の機種は楽天モバイル回線でも使用できたが、近日中にiOS 14.4以降を搭載したすべてのiPhoneが楽天モバイル回線対応となる。そのため今まで使えないとされていたiPhone 6sなどでも楽天モバイル回線での使用が可能になる。楽天モバイルが300万人までは1年間基本使用料無料のキャンペーンをしていたのは、加入者を増やすことでiPhoneの取り扱いを可能にするためという見方はあったが、本当だったのかもしれない。日本のiPhoneの普及率から考えて、iPhoneがなければ契約しないという層は多いと思われるため、弱点の一つがなくなったといえるだろう。

なお、iPhoneなんてどうでもいいという、Androidのシェアの方が高い(国民投票調べ)スラド民には、Rakuten BIG sが発売されるようだ。
従来からあるRakuten BIGより少し小さくなり、約160 x 約79 x 約9 (mm)なため、手が大きい人なら片手で使えるのではないだろうか。
Rakuten Handは安くて(2万円)、手ごろなサイズで手にフィットするが、解像度が低い(720x1,520)という点は人によっては気になるだろう。Rakuten BIGはスペックはよいが大きすぎる(6.9インチ)という人も多いと思われる。HandにもBIGにも満足できなかった人には6.4インチのRakuten BIG sはちょうど良いのではないだろうか。
個人的にはRakuten Handの高解像度版が欲しいところだが。

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東京都と大阪府、遊園地やテーマパークに「無観客開催」を要請して混乱

スラド

著者: nagazou

2021年4月26日 14:03

23日に政府は緊急事態宣言を発令した。過去記事にもあるように大型施設への休業要請が出ているが、事業者などから「要請の中身が意味不明」などの指摘が出ている模様（FNNプライムオンライン、毎日新聞）。

大阪府と東京都[PDF]が出した緊急事態措置では、テーマパークと遊園地に対して無観客開催を要請するものとなっている。商売的にお客さんがいないのでは意味がないことから、この要請を受けた大型テーマパークのUSJは「意図をはかりかねている」と話しているそうだ。結局、実質的な休業要請であると判断し休業を決めたとしている。東京でも同様で「浅草花やしき」や「東京ジョイポリス」も無観客開催をと言われても……と話している模様。

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イギリス政府、NVIDIAのArm買収へ介入。国家安全保障上の影響を調査へ

スラド

著者: nagazou

2021年4月20日 12:00

英政府は4月19日、同国の2002年企業法に基づいてNVIDIAによるArmの買収に介入する方針を発表した。英Oliver Dowden長官は公益介入通知（PIIN）を発行、これにより英競争・市場庁（CMA）が今回の買収案件の国家安全保障上の影響を調査するとしている。PIINの記述によれば、調査の締め切り（長官へのレポート提出）は2021年7月30日になっている（英国政府声明、ZDnet、CNN）。

Oliver Dowden長官は、「私はArmの買収提案を慎重に検討した結果、国家安全保障上の観点から介入通知を発行することを決めた。取引によって発生する影響に関して、レポートを作成する。これレポートはさらなる判断を行う上で役立つだろう」としている。これを受けて、NVIDIAの株価は一時4.3％下落した。日本市場でも現在のArmの所有者であるソフトバンクグループ株が一時前日比2％安という2週間ぶりの安値を付けたと報じられている（Bloomberg、Bloombergその2）。

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日経新聞が「テクノロジー・ハラスメント」を報じる。無自覚なハラスメント発言には注意

スラド

著者: nagazou

2021年4月9日 18:46

あるAnonymous Coward 曰く、

無料部分しか読んでいないが「Zoomの設定ぐらい一人で出来ませんか？よくそれで仕事できますね」といったコメントがハラスメントに当たるという。この用語自体は以前から存在した模様。言い方はともかく、半分は仕事上の問題点の指摘だと思うのだが、テクハラと言われそうな側のスラド諸氏の見解は如何に？

上のタレコミにもあるように、ちょっとした発言がパワハラとして指摘される可能性が高まっている。この日経新聞の記事によれば、酒を飲めない人に酒を勧めた場合はアルコール・ハラスメント（アルハラ）」、結婚の有無を協調するような言動は「マリッジ・ハラスメント（マリハラ）」、たばこの煙で不快な思いをさせる場合は「スモーキング・ハラスメント（スモハラ）」、恋人がいる人が恋愛や結婚観を押しつける行為は「ラブ・ハラスメント（ラブハラ）」などと呼ばれるそうだ。厚生労働省によれば、全国の総合労働相談によ寄せられる「いじめ・嫌がらせ」件数は2019年度で約8万8000件ほどあり、前年度比5.8％増加しているという。

日本では2019年5月に改正労働施策総合推進法[PDF]（通称:パワハラ防止法）が成立している。大企業では2020年6月から施行され、中小企業でも2022年4月から施行される。この法律では、事業主にパワハラ防止の方針の明確化と周知、ハラスメントに対する相談体制の構築、ケアや再発防止などが求められる。罰則規定はないものの、パワハラが常態化している企業に関しては企業名が公開される（パワハラ防止法とは何ですか？）。先の日経新聞の記事では、この法律を受けて各企業の対応状況などについても紹介されている。

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