米マサチューセッツ州の COVID-19 接触通知アプリ、Android 端末に無断でインストールされて騒ぎになる

2021年6月22日 13:05

headless 曰く、

米マサチューセッツ州でCOVID-19接触通知アプリがAndroid端末に無断でインストールされ、騒ぎになっていたそうだ(9to5Google の記事、 BleepingComputer の記事、 Android Police の記事、 SlashGear の記事)。

Google によれば、州の保健当局と協力して「Exposure Notifications System」を直接Androidの設定から有効化できるようにしたのだという。この機能は自動で Google Play からインストールされるため、ユーザーが個別にインストールする必要はないが、ユーザー自らオンにしない限り有効にならないとのこと。

この機能は州が発表していたアプリの名称「MassNotify」ではなく「Exposure Notifications Settings Feature - MA」という名称で Google Play に登録されている。無断でアプリがインストールされたユーザーの不満は強く、Google Play では500件近い低評価レビューが付けられており、全体の評価は星1.1となっている。

Google、肌の色を区分する新たな尺度を開発中

スラド

著者: nagazou

2021年6月21日 13:03

headless 曰く、

Googleが肌の色を区分する新たな尺度を開発しているそうだ(Reutersの記事、 SlashGearの記事)。

近年コンピュータービジョンコミュニティでは肌色を6段階に区分し、Fitzpatrick Skin Type (FST) と呼んでいる。しかし、本来の FST は皮膚科医が紫外線に対する反応の違いにより皮膚タイプを6段階に区分したもので、そもそも肌の色を区分するためのものではない。米国土安全保障省 (DHS) は昨年の International Face Performance Conference (IFPC) で肌色の6段階区分を FST と呼ぶことは不適切だと述べていた(PDF)。

6段階は Crayola が発売している肌色24色のクレヨンセットと比べて非常に粗い区分だが、薄い肌色に4段階が割り当てられているため、濃い肌色の区分はさらに粗くなる。そのため、FST は本来の用途でも粗い区分だと考える人もいるようだ。

Google は Reuters に対し詳細は語らなかったが、科学者や医療の専門家、有色人種コミュニティーと協力し、よりインクルーシブで製品開発に有益な FST に代わる尺度を開発していると説明したそうだ。Google は5月、全ての肌色で適切に動作するカメラの技術を開発する取り組みを発表している(動画)。

Chrome Canary、FLoCをコントロールするオプションを表示可能に

スラド

著者: nagazou

2021年6月2日 16:04

headless 曰く、

Chrome Canaryの最新版では、フラグ設定でFLoC(Federated Learning of Cohorts)の有効・無効を設定するオプションが表示できるようになっている(Ghacksの記事)。

Googleが提案するFLoCは、サードパーティcookieを使用せずに関連性の高い広告を表示する仕組み。Chrome以外のメジャーブラウザーでは採用しない雰囲気になっているが、Chromeでは3月から日本を含む10か国で、ユーザーのごく一部を対象にテストが行われている。

FLoCのオプションを追加するには、chrome://flagsで「Privacy Sandbox Settings 2」(chrome://flags/#privacy-sandbox-settings-2)を「Enabled」にする。あとはChromeを再起動すれば「プライバシーサンドボックス」設定ページ(chrome://settings/privacySandbox)でFLoCの有効・無効を切り替えられるようになる。

ただし、設定ページでFLoCを無効にしても、EFFの「Am I FLoCed?」サイトではFLoC有効と表示される。Googleがテストからのオプトアウト方法としているサードパーティcookieの無効化を行っても結果は同じなので、無効化できている可能性もあるが、詳細は不明だ。なお、拡張機能「DuckDuckGo Privacy Essentials」をインストールすると、FLoC無効と表示されるようになる。

Google Playもアプリのプライバシーに関する情報を明示へ

スラド

著者: nagazou

2021年5月11日 18:04

headless 曰く、

Googleは6日、Google Playのアプリがユーザーから収集するデータの扱いについて明示する安全性セクションの追加計画を明らかにした(Android Developers Blogの記事)。

安全性セクションはアプリのプライバシーに関する情報を開発者が容易に公開し、ユーザーが容易に確認できるようにするものだ。アプリが収集または共有するデータの種類や用途に加え、1)データの暗号化などセキュリティに配慮しているか、2)ファミリーポリシーに従っているか、3)機能上必要なデータまたはユーザーが許可した場合に限定してデータを収集するか、4)安全性セクションの内容がサードパーティーにより確認されているか、5)ユーザーがデータの削除を要求できるか、といった要素が導入されるとのこと。

Appleは既にApp Storeでアプリのプライバシー情報表示を開始しているが、Google Playの安全性セクションも同様のものになるとみられる。開発者の正直さに依存し、不正確な情報の申告が判明した場合に修正を求める点もApp Storeと同様だ。

安全性セクションに関するポリシーは第3四半期に公開され、第4四半期にはGoogle Playコンソールで開発者が安全性セクションに表示する情報の設定が可能になる。ユーザーが情報を閲覧可能になるのは2022年第1四半期で、第2四半期には既存・新規を問わず、安全性セクションに表示する情報の設定がすべての開発者に義務付けられる。

GoogleのCOVID-19接触通知システム、プライバシーリスクにつながるデータをプリインストールアプリが読み取り可能

スラド

著者: nagazou

2021年4月30日 13:02

headless 曰く、

GoogleのCOVID-19接触通知システムで、プライバシーリスクにつながるデータがサードパーティーのプリインストールアプリから読み取れる状態になっていたそうだ(The AppCensus Blogの記事、 The Markupの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

問題のデータは近くにいるユーザー同士が送受信する近接識別子「Rolling Proximity Identifier (RPI)」と、RPIを送ってきたユーザーのMACアドレスだ。GoogleのシステムではこれらのデータをAndroidのシステムログへ書き込むようになっていたという。ユーザーがインストールしたアプリはシステムログを読み取ることはできないが、プリインストールアプリは読み取り可能だ。発見者のAppCensusによれば、システムログ読み取りのパーミッションを得たプリインストールアプリは数多くあるようだ。

RPIは公開されるデータなので一見問題なさそうだが、MACアドレスと組み合わせて大量のデータを照合すればユーザー同士の相関図を作ることができる。また、RPIは10～20分ごとに更新されるものの、陽性者が保健当局に秘密鍵「Temporary Exposure Key (TEK)」を提供し、診断鍵として公開された場合、その陽性者に複数のRPIを結び付けることも可能になる。さらに、ユーザーに接触の有無を通知する際、そのデータもシステムログに記録されるとのこと。そのため、個人を特定可能なデータをログに記録しない、というAndroidのベストプラクティスをGoogle自身が守っていないとAppCensusは批判する。

AppCensusは今回の調査を米国土安全保障省(DHS)科学技術局(S&T)から受注して実施しており、この問題を2月に報奨金プログラムを通じてGoogleへ報告したという。しかし、Googleは報告を却下し、自らバグ報告後の修正期限として推奨する60日以上経過しても修正する様子がなかったため、倫理面について議論した末に開示を決めたとのこと。一方、Googleは報告を受けて数週間前に修正をロールアウトし、今後数日中に完了する見込みだとThe Markupに伝えたとのことだ。

GMS非対応のHuawei製スマホにCOCOAは対応するべきか？

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著者: nagazou

2021年4月28日 13:03

文春オンラインが接触確認アプリ「COCOA」に新たな不具合があり、それを厚生労働省が隠したとして問題視しているとして話題になっている。そこで指摘されている不具合はファーウェイ（Huawei）製のスマートフォンでCOCOAが使用できないという問題だ。ファーウェイ製の端末は世界的なシェアが高いので、対応していないのは問題だというものだ。しかし、この指摘はさすがに難癖だとしてネットでは批判する声が出ている（文春オンライン、はてな）。

この問題は、同社が米国からエンティティリストに追加されたことにより、Googleが提供し、COCOAが利用している「接触通知API（Exposure Notifications API）」が利用できないことが原因となっている（関連記事その1、その2）。Android版の接触通知APIは、米国企業であるGoogle（Google モバイルサービス：GMS）が提供しているため、制裁対象となっているファーウェイ製端末では利用できなくなっている。ネットではGoogleのAPI使えないんじゃ仕方がない、国内シェアは1％以下なので他のことに注力すべきなどの声が上がっている。

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「-」が正式タイトルに入ってる作品はSEO対策で不利

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著者: nagazou

2021年4月27日 14:29

はてなでタイトルに「-」が入ってる作品は検索的に不利という話が話題になっている（はてな）。元の話は今期放送されているアニメーション作品である「Vivy -Fluorite Eye's Song-」があまり話題になっていないとする内容なのだが、そのレスの中で

（Googleで）検索したけど作品（公式）サイトが出てこないよ。

という話になり、さらにそれに対して

タイトルに「-」が入ってるからだと思う。 Googleで検索ワードの前にマイナス記号つけると、「そのワード以外」っていう除外設定になる公式タイトル付けたやつがSEOとか全く考えてな...

という流れになっている。なおそこでの指摘の通り「Vivy "-Fluorite Eye's Song-"」なら公式サイトが検索に出てくる。

Google AdSenseで3月から画面遷移時に全画面広告が表示ことが増加。設定の見直しを

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著者: nagazou

2021年4月26日 17:03

Google AdSenseを導入しているサイト上で、サイト内で画面の遷移中に、管理者が意図しないにも関わらず全画面広告が表示されることが増えている。この変更は2020年11月3日以降に行われており、全画面広告の表示頻度が3月ごろから増えているようだ。Google AdSenseのデフォルト設定で適用されていることから、サイト管理者側が知らないうちに全画面広告が表示されるようになってしまっていることが出ているという。（INTERNET Watch、Google 全画面広告を広い画面で表示する）。Googleは説明で、

全画面広告は広い画面での閲覧時にも効果を発揮する

としているが、一方で2015年のGoogleの自身の調査でページ全体に表示されるインタースティシャル広告がユーザーのアクセスを妨げており、ページから離れたユーザーが69％いたとする調査データも出している（ウェブマスター向け公式ブログ）。今になってなぜこうした変更をしたかは不明だ。Google AdSense側の設定を変更すれば全画面表示をしないこともできるため、サイトの運営者は意図しない形で全画面広告が出ていないかチェックすることをおすすめしたい（ぱらめでぃうす、iscle）。

Google、Web検索結果ページで検索ボックスに移動するキーボードショートカットを追加

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著者: headless

2021年4月17日 17:18

GoogleのWeb検索結果ページで、「/」キーを押すとカーソルが検索ボックスに移動するようになっている(9to5Googleの記事、 The Next Webの記事)。

このキーボードショートカットが利用できるのはWeb検索結果で「すべて」が選択されている場合のみ。検索結果が表示された状態で「/」以外の文字キーを押すと「/ を押すと検索ボックスに移動できます」と一度だけ表示され、「/」キーを押せば検索ボックスにフォーカスが移動する。カーソル位置は入力済み検索語句の末尾になるため、そのまま追加の検索語句を入力できる。

Pixel 5a 5Gは日本と米国のみでの発売に

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著者: headless

2021年4月11日 13:41

GoogleがPixel 5a 5Gを日本と米国のみで発売するとの声明を出したそうだ(The Vergeの記事、 Android Policeの記事、 9to5Googleの記事、 Neowinの記事)。

この声明は世界的なチップ不足が深刻化する中、GoogleがPixel 5aをキャンセルしたとの報道を受けて出されたものだ。声明によれば、「Pixel 5a 5G」はキャンセルされておらず、米国と日本で今年発売するという。発表は昨年のaシリーズに沿った形で行われるとのこと。なお、Googleは昨年8月にPixel 4aを発表し、9月に5G対応のPixel 4a with 5GをPixel 5と同時に発表している。そのため、Pixe 5a 5Gが単独で発表されるのか、独自チップ搭載と噂されるPixel 6と同時に発表されるのかは明確でない。

URLから追跡要素を削除する拡張機能 "ClearURLs" がChrome ウェブストアから削除

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著者: nagazou

2021年3月26日 16:14

caret 曰く、

日本時間の3月23日22時ごろ、URLからトラッキング要素を自動的に削除する拡張機能 "ClearURLs" がChrome ウェブストアから削除された（ClearURLsの公式サイト、公式Twitterアカウントのツイート、公式GitHubリポジトリのIssue, BleepingComputer, The Register, Hacker News）。

ClearURLs開発者のケビン・ローバート氏が明らかにしたところによると、GoogleのChrome チームは3つの規約違反（不正確な記述 — 欠落した情報、権限の使い方、キーワードスパム）を理由にClearURLsをChrome ウェブストアから削除したという。

このうち、clipboardWrite 権限は実際に必要でなかったことから、同氏は権限を削除した新バージョンをリリースし、すでに addons.mozilla.org (AMO) ではレビューを通過している。Microsoft Edge アドオン Web サイトでは本タレコミ執筆時点でレビュー待ち状態のようだ。

また、同氏は拡張機能の説明文を大幅に短縮して修正した上で、Googleに異議申し立てを提出した。同氏は「その理由はバカバカしいし、ClearURLがGoogleのビジネスモデルに損害を与えているというだけだろう。ClearURLsはURLによるトラッキングを防止するという使命を果たしており、それがGoogleの収益源だ。ClearURLsには現在非常に多くのユーザーがいるため、Googleにとって歓迎せざるもので、このアドオンが永久に消えることを望んでいるのだろう」とGitHubでコメントしている。

本タレコミ執筆時点でClearURLsはChrome ウェブストアで引き続き利用不可となっている。

デスクトップ版Chromeで自動字幕起こし機能が利用可能に

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著者: headless

2021年3月21日 12:21

Googleは18日、デスクトップ版Chromeブラウザーで自動字幕起こし機能が利用可能になったことを発表した(The Keywordの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

自動字幕起こし機能はブラウザーが再生する任意のオーディオ・ビデオで話されている内容をテキスト化して表示するもので、現在のところ英語のみに対応している。ストリーミングサービスやソーシャルメディア、オーディオ・ビデオチャットなどサイトを問わず利用でき、ローカルメディアに字幕付けすることも可能だ。処理はローカルで行われるため、ローカルメディア再生時はインターネットに接続していなくても字幕が表示される。

この機能はWindows/Mac/Linux版の最新版Chromeで利用可能となっており、Chromeの設定画面で「詳細設定→ユーザー補助機能→自動字幕起こし」をオンにすれば有効になる。字幕はデフォルトでウィンドウの中央下に表示されるが、移動することも可能だ。Chrome OSでも近く利用できるようになるという。字幕の精度はソース次第であり、間違いが目立つものや、ほとんど字幕が表示されないものもあった。「Moderna COVID-19 vaccine (モデルナのCOVID-19ワクチン)」が「Madonna covet 19 vaccine (マドンナが19のワクチンを望む)」になるといった間違いは何度か見かけた。

Google Play、毎年売り上げ100万ドルまでの手数料率を15％に低減する計画

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著者: nagazou

2021年3月19日 16:16

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Googleは16日、Google Playでデジタルグッズやサービスを販売する開発者に対する手数料を毎年売り上げ100万ドルまで15%に軽減する計画を発表した(Android Developers Blogの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 Ars Technicaの記事)。

Appleも昨年11月にApp Store手数料を15%に軽減する計画を発表しているが、Appleの手数料軽減プログラムが小規模な開発者を対象しているのに対し、Google Playの手数料軽減はすべての開発者が対象になる。つまり、Appleの手数料軽減プログラムでは年間売上高100万ドルまでの事業者を対象としており、1年の途中で売り上げが100万ドルを超えると以降は標準(30%)の手数料が適用され、翌年は初めから30%となる。一方、Google Playでは毎年100万ドルまでの売り上げに対する手数料が15%となるため、開発者の規模にかかわらず手数料軽減を受けることができる。

Googleによれば、Google Playでデジタルグッズ(有料アプリを含む)やサービスを販売する全世界の開発者の99%は手数料がこれまでの半分になることが見込まれるという。手数料軽減は7月1日から適用される。

総務省、通信障害の報告基準改正を検討。クラウドやGAFAなどの海外企業も対象に

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著者: nagazou

2021年3月17日 06:02

総務省は利用者の多い通信サービスやクラウドなどのデジタルインフラに関して、通信障害が発生した場合、その影響を最小限に抑えるための対策の検討を開始した。携帯電話サービスの停止といった電気通信事故の報告基準を改定するという（NHK、日経新聞、日経新聞その2、総務省）。

現行の電気通信事業法に基づく現行の報告基準では、利用者数が多く障害継続時間が長いサービスの事故であっても、報告義務が発生しないケースが存在するという。2月に発生した米Amazon Web Services（AWS）のシステム障害では、気象庁の防災情報などに影響が出た。しかし、日経新聞によるとこの事例に関しては現行基準で報告対象とはなっていなかったようだ。

理由としては、電気通信事業法は国内に拠点を持つ企業が対象となっているため。GAFAのような外国企業は対象外となっているという。総務省は有識者会議により7月までに改定案をまとめ、2022年度から新基準を適用できるようにしていく方針だとしている。

YouTubeが日本の配信者に税務情報の提出を求める。提出しない場合は一律24％米国から課税される場合も

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著者: nagazou

2021年3月12日 16:18

Googleの日本法人は3月10日、公式サイト上で日本などの米国以外のクリエイターに対し、税の取り扱い方法が大きく変更されることを告知した（YouTube Community、YouTubeクリエイターTwitter、J-CAST、KAI-YOU）。

米国での税務要件のポリシーが変更された関係で、米国在住の視聴者から収益を上げている場合、泉徴収を行うことが義務付けられたそうだ。このため今年後半（公式によれば早ければ2021年6月）以降から、収益から米国の税金分を差し引かれる可能性があるという。このためGoogleの日本法人側が源泉徴収の必要性や金額を把握するため、国内のクリエイターに対し5月31日までに税務情報を提出することを求めている。

対象となるのはアカウントの種類が個人アカウントのクリエイター。仮に税務情報を提出しなかった場合、米国の視聴者から得た収益がわずかであったとしても、全世界の視聴者からの収益合計に対して24％の税率が一律で適用されるとのこと。日本の場合は、米国と租税条約を結んでいることから、税務情報提出などの必要な手続きをすれば税率は0％になるとしている。

Google曰く、サードパーティcookieに代わるユーザー追跡の仕組みは開発しないが、個別のユーザー追跡なしに関連性の高い広告を表示する仕組みを開発する

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著者: headless

2021年3月6日 19:11

Googleは3日、Chromeでサードパーティcookieを廃止しても、それに代わるユーザー追跡の仕組みを作ることはないと明言した(Google Ads & Commerce Blogの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 Ghacksの記事)。

サードパーティcookieによるユーザー追跡はプライバシーの観点から問題になっており、Webブラウザーではデフォルトでブロックする動きが広がっているが、長らくGoogleは慎重姿勢を示していた。Googleはサードパーティcookieをブロックした場合の弊害として、より不透明な追跡手法が使われてユーザーのプライバシーが逆に低下する点や、広告の表示による無料コンテンツ公開の仕組みが損なわれる点などを挙げ、2019年には広告主が取得できるユーザー情報を制限しつつ関連性の高い広告を表示可能にするオープン標準「Privacy Sandbox」を提唱している。

しかし、昨年1月にChromeでサードパーティcookieを廃止する計画を発表して以降、それに代わる新たなユーザー追跡の仕組みを開発するのではないかと繰り返し尋ねられてきたそうだ。そのため、サードパーティcookieに代わるユーザー追跡技術に関しては、開発する計画も製品で使用する計画もないことを明確化する一方で、個別のユーザーを追跡しなくても関連性の高い広告を表示できる技術の開発に注力することも明確化している。たとえば、共通の興味を持つユーザーを大きなグループに分けることで関連性の高い広告を表示しつつ、個別のユーザーを群衆の中に隠すことが可能なFLoC(Federated Learning of Cohorts)のテストでは、サードパーティcookieを十分置き換え可能という結果が出ているとのことだ。

Googleストアで期間限定セール。Pixel 5とPixel 4aを同時購入で1万円引きなど

スラド

著者: nagazou

2021年3月4日 13:31

Googleが期間限定セールを実施している。今回のセールでは、「Google Pixel 5」と「Google Pixel 4a」をセットで購入した場合、1万円引きの10万7700円に値下げされる。両製品をカートに追加すると割引が適用される仕組み。この組み合わせのセール期間は3月26日23時59分までとしている（Googleストア、ケータイ Watch、マイナビ）。

このほかスマートディスプレイ「Google Nest Hub」や「Google Nest Hub Max」、ワイヤレスイヤフォンの「Google Pixel Buds」、Wi-Fiシステムの「Google Nest Wifi」、ストスピーカー「Google Nest Mini」の割引セールも行われている。

フランス政府、国内の宿泊施設に誤解を生むレーティング表示をしていたGoogleに110万ユーロの制裁金

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著者: nagazou

2021年2月20日 07:05

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フランス経済財政復興省は15日、Googleがフランス国内の宿泊施設に対し誤解を生むレーティング表示を行っていたとして、110万ユーロの制裁金を科したことを発表した(ニュースリリース、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

Googleはフランス観光開発機構の宿泊施設レーティングと同じ5つ星システムを用い、独自のレーティングを表示していたという。この表示は観光開発機構のレーティングと誤解されやすく、Googleに観光開発機構のレーティングよりも低いスコアを付けられた宿泊施設から苦情が寄せられていた。

これを受けてフランス競争・消費・不正防止総局(DGCCRF)は2019年9月に調査を開始し、Googleが観光開発機構のレーティングを独自のレーティングに置き換える一方で、宿泊施設を星の数で5段階評価するという観光開発機構とまったく同じシステムを用いて混乱を生んでいることを確認する。その結果、Googleの商習慣は消費者と宿泊施設の両方に損害を与えるものだと判断された。

Google Ireland LtdとGoogle FranceはDGCCRFによる調査開始以降、観光開発機構のレーティングを使用するよう表示を修正しており、合計110万ユーロの制裁金支払いに今回合意したとのことだ。

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グーグルのクラウド事業は儲かってない、3期合計で1兆円超の連続赤字

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著者: nagazou

2021年2月15日 15:08

Googleの親会社Alphabetは2月2日、2020年第4四半期（10~12月期）の決算を発表し、その中で初めてクラウド部門に関する業績を明らかにした。投資家たちからの要請によるものだという。2020年第4四半期の売上高は、前年同期の26億1000万ドルから38億3000万ドルの収益となった。営業損失は12億4000万ドルだった（CNBC、CNET）。

Googleのクラウドビジネスは、2020年に年間で130億6000万ドルの収益を上げたものの、営業部門に多額の投資を行っていることから、56億1000万ドルの営業損失があった。その前年に当たる2019年は89.2億ドルの収益で営業損失は46.5億ドル、2018年は58.4億ドルの収益で営業損失は43.5億ドルを失っている。

同社は2020年7月に第2四半期決算では上場以来初の売上高減少となったこともあり、検索や広告業務分野以外でも事業の拡大を狙っている。しかし、こうしたクラウド分野ではAmazonやMicrosoftが先行した状況にある。

Google、ニュースパブリッシャーとのライセンスプログラム「Google News Showcase」をオーストラリアで開始

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著者: nagazou

2021年2月8日 16:07

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Googleは4日、オーストラリアでの「Google News Showcase」プログラム開始を発表した(The Keywordの記事、 The Guardianの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事)。

News ShowcaseはGoogleのさまざまなサービスで記事の要約をストーリーパネルに表示できるようニュースパブリッシャーと契約を結ぶライセンスプログラムで、既に日本を含む十数か国の450以上のパブリッシャーと契約しているという。1月にはReutersと全世界での契約を結び、フランスではLe FigaroやLe Mondeをはじめとする複数のパブリッシャーと契約を結んでいる。

オーストラリアではパブリッシャーが有利な条件でデジタルメディアプラットフォームと契約可能にする仲裁モデルを盛り込んだ「News media bargaining code」法案が検討されており、当初の対象となるFacebookとGoogleが反対している。GoogleはNews Showcaseのように公平な仕組みを取り入れるよう求め、法案が修正されなければオーストラリアでのサービス提供を中止する可能性にも言及していた。

一方、オーストラリアのスコット・モリソン首相は脅しに屈しない姿勢を示しており、Googleが抜けてもその穴をMicrosoftが埋めるとも述べている。法案が当初対象とするのはFacebookとGoogleのみでMicrosoftは含まれないが、Microsoftは法案を全面的に支持すると述べ、同社が対象になったらそれに進んで従うとの考えを示した。

オーストラリアで当初News Showcaseプログラムに参加するのはThe Canberra TimesやIllawarra Mercury、The Conversationなど。デジタルメディアプラットフォームへの規制強化を強く主張するNine傘下のThe Sydney Morning HeraldやFinancial Reviewなどは含まれていないようだ。

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