静岡県の川勝知事、JR東海にリニア中央新幹線ルート変更を要請へ

2021年6月24日 15:03

20日投票が行われた静岡県知事選挙で、現職の川勝平太氏が当選した。知事は22日に行われた記者会見で、以前から懸案となっていたトンネル工事の際に予想される湧き水の処理問題から、JR東海にリニア中央新幹線ルート変更を正式に要請する方針を示した。要請の時期は国の有識者会議などの議論などを見て判断するとして明言しなかったという（日経新聞）。

こうした報道に対しJR東海の宇野護副社長は23日、ルート変更はありえないとする発言をした模様。既に土地などの買収も進んでいることから、ルート変更を行えば全てが振り出しに戻ることになるとしている（読売新聞）。

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EVに30mの走行中に350m走行分を充電する技術。2030年代半ばの実用化を目指す

スラド

著者: nagazou

2021年6月22日 15:04

政府が2035年までに新車販売をすべて電気自動車（EV）に切り替える方針を示していることから、走行中でも電力供給可能なシステムの研究が活性化しているという。東京大学の研究チームが開発しているのは、道路上に磁気を発生させて、その上を専用設計の自動車が走行することにより、搭載されたコイルと反応して電気が発生する仕組み。NHKの報道によれば、30メートル分先に進んだ場合、350メートル走行分の充電ができるという（NHK、ワイヤレスインホイールモーターの開発[PDF]、Wireless In-Wheel Motor 2[動画]）。

研究チームの藤本博志教授の研究室の資料によれば、道路から自動車に装着されたインホイールモーターに走行中直接給電する仕組みであるという。モーターに直接給電するため、バッテリー搭載量が減らせて車体の軽量化が行える、車両本体の価格の低減が図れるといった趣旨であるという。2023年から千葉県柏市の公道で実験を始める予定だとしている。

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40ft背高コンテナを載せた貨物列車が試験走行

スラド

著者: nagazou

2021年6月3日 07:02

あるAnonymous Coward 曰く、

物流業界では複合一貫輸送と呼ばれる、主に船舶で使われるISOコンテナをそのまま、トラック、鉄道、船舶で使いまわす輸送形態が重要になっているらしい。ISOコンテナをそのまま船から鉄道、鉄道からトラックに乗せ換えることができれば、中身を移し替える手間を削減できる。ただ、日本のインフラは古い時期に整備されたためか、40ft通常コンテナが限界で、近年比率の高まっている40ft背高コンテナ(H2.896m)は鉄道の建設限界を超え、高さも道路の制限を超えるそうな。

道路については「重要物流道路」制度が2018年から施行され、指定された道路については40ft背高コンテナを積んだトレーラが申請不要で走れることになった。鉄道に関してはトンネルを広げるのは難しいことからか、背高コンテナを載せた状態で建築限界に納まる低床貨車の開発を進めていたらしいのだが、40ft背高コンテナを載せた貨物列車が試験走行している様子が目撃され、Twitterに写真が掲載された。
国によってはトラックでコンテナを縦に二段重ねして運ぶ等も行われているとかで、地盤が弱くトンネルも多い国土は国際競争上、不利になりそうである。

ちなみにコンテナを二段重ねにすると重量は68tで、90式戦車50.2tより重いのだとか。

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タレコミの元となっているツイートによれば、試験走行していた車両は「コキ73-2」という車両らしい。この車両に関してはWikipediaも見当たらないが、甘小枝の部屋ブログによると、日本車輌製造によって2016年頃に作られたものだそう。同ブログによれば、試運転で不具合が生じたことからしばらく運用はされていなかった模様。4両ほどの試作車がある模様。その車両が2020年以降に試運転されている目撃例が出ているそうだ（甘小枝の部屋ブログその2、甘小枝の部屋ブログその3）。最新の目撃例はタレコミにあるツイートのように今年の5月28日に撮影されたものらしい。先のD急氏のツイートによると、そのコキ73-2がに40ftコンテナを搭載して走行を行っている様子が目撃されたとのこと。

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北海道エア・ドゥと九州ソラシドエアが経営統合。2022年10月をめど

スラド

著者: nagazou

2021年6月2日 13:31

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、北海道を拠点とするエア・ドゥ(札幌市)と、九州を拠点とするソラシドエア(宮崎市)は、共同持ち株会社を設立すると発表したそうだ。

新型コロナウイルスの影響で業績は低迷したのが理由で、それぞれの経営の独立性は維持しつつ、財務基盤を強化し、調達等を共同で行うようだ。

両社とも地方を拠点に展開する航空会社だけに頑張ってもらいたいものだ。

コロナ禍による旅行需要の激減で経営状況の苦しい航空業界だが、北海道のAIRDO（エア・ドゥ）と、九州のソラシドエアという北南にある航空会社2社が共同で持ち株会社を設立することを発表した。持ち株会社は2022年10月をめどに設立予定で、両社は設立した持ち株会社の傘下に入る。間接部門や機材部品の共同調達などを行う方針ではあるものの2社の経営独立性は維持され、機材の一体運用や路線の再編は行わない方針であるとしている（AIRDOリリース、ソラシドエアリリース[PDF]、NHK、TRAICY）。

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政府による鉄道の減便要請、大混雑でかえって密になった

スラド

著者: nagazou

2021年5月13日 17:05

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウィルス対策の3回目の緊急事態宣言において、政府や東京都が混雑を避けるために鉄道各社に減便を要請したが、これによりかえって大混雑が発生したことが報じられている（朝日新聞, 時事通信, SankeiBiz, 東洋経済）。

大混雑についてはGW前後の平日のSNSなどでも多くのコメントが投稿され、ニュースでも報じられたが、11日には赤羽国土交通相も「大きな混雑が発生した」として要請が失敗したことを認める事態となった。JRによれば、減便により乗車率が180%まで増加した路線もあったという。

この要請については、実施前から「かえって『密』になる」と逆効果になることが指摘されていたが、政府全体として人流抑制を徹底するという空気があり、きちんと検討せずに決定されてしまったようだ。交通学の専門家などは「テレワーク強化などの対策とセットにしないと減便しても混乱を招くだけ」ともコメントしている。

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自動車ナンバーの希望制度、なぜか「・358」が人気上昇

スラド

著者: nagazou

2021年5月13日 06:03

AUTOCARの記事によると、クルマのナンバーに好きな番号を選択できる「希望番号制度」を利用して「・358」という番号を選択するユーザーが増えているという。・・・1 ・・・7、・・・8といった単独の数字や・・88、・333、・555、・777といったゾロ目といった一部の番号は人気が高く、こうした番号を希望した場合は抽選によって選ばれるという。こうした人気の希望番号に名古屋では、今年4月から普通車と小型車に「・358」が抽選される番号に加わったとのこと（AUTOCAR）。

「語呂合わせ」や「車名/型式」とも結びつきにくい「・358」」がなぜ人気なのかを同サイトで調査したところ、宗教や風水などの理由、仕事運や金運アップなどから選んでいる人が多いそうだ。宗教的な理由を取り上げると、釈迦が悟りを得たのが35歳8か月、聖書では666が悪魔の数字で358が聖なる数字のためなどがあるとのこと。また風水では「38」は創造性を高める数字などとされているとしている。

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自動車産業の半導体不足は、ジャストインタイム方式の失敗？

スラド

著者: nagazou

2021年4月26日 15:05

あるAnonymous Coward 曰く、

自動車産業の半導体不足が問題になる昨今だが、ITmediaの「半導体不足は「ジャストインタイム」が生んだ弊害、TSMCが急所を握る自動運転車」という分析記事が興味深かったので共有しておく。

記事を要約すると、半導体不足と言われているが実際には生産力自体はあまり変わっておらず、一方で自動車メーカーがコロナによって一時的に減産を行った際に半導体の発注も減らしてしまった結果、TSMCの空きラインを他の産業が年単位で確保してしまい、改めて再発注しようとしてもラインが確保できなかったのではとなっている。

記事では、半導体の製造はリードタイムが3～4カ月かかるため、また現在の最新プロセスはTSMC等の限られた工場でしか生産できないため、圧倒的に売り手市場であること自動車メーカーが認識しておらず、いまだ昔の考えで下請けにするようにジャストインタイムを適用したためこのような事態に陥ったと結論している。自動車産業は新しい時代に適応していけるのだろうか？

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2021年4月8日は交通事故による死者がゼロに。統計を取り始めた1968年以降で初

スラド

著者: nagazou

2021年4月21日 15:13

春の全国交通安全運動期間中（4月6日から15日）となる今年の4月8日、全国で交通事故による死者が1人も出なかったことが判明したそうだ。これはデータを取り始めた1968年以降で初めてであるという。これまでは、連日1人以上の死者が出ていた。また前日の事故のけが人が亡くなって死者として計上されることもなかったそうだ。ただし春の全国交通安全運動期間中の交通事故件数は前年同期比で12.7％増の8619件と増加している。死者数に関しては56人と前年同期比で7人減少している（毎日新聞、レスポンス）。

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フランス、電車で2時間半以内の距離の国内線空路を全面廃止へ

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著者: nagazou

2021年4月15日 17:08

フランスでは11日、2時間半以内で到着する地域までの短時間フライト（国内線）を禁じる法案が下院を通り可決されたそうだ。マクロン大統領によって設立された気候委員会は当初、4時間未満のすべての国内便フライトを廃止を求めていたが、一部地域や航空会社のエールフランス-KLMからの強い反対を受けて2時間半に短縮されたという（The Guardian、Ars Technica、クーリエ・ジャポン、GIGAZINE）。

同じルートを飛行機と電車で移動した場合と比較した場合、乗客一人当たり平均77倍のCO2を排出しているとする研究もある。法案は今後上院（元老院）で審議された後、成立する見通し。ただし、乗り継ぎ便は影響を受けないことから、利用者の多いパリ-ロンドン間は残ることから予想するよりも影響は少ないと見られているという。実際に廃止させる路線は5区間のみとなる模様。

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佐川急便が小型EV大量導入へ。軽約7200台を入れ替え

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著者: maia (posted by nagazou)

2021年4月15日 16:06

佐川急便は13日、集配用に使っている軽自動車約7200台を電気自動車（EV）化する方針を発表した。このEVはベンチャーのASF（東京）と共同開発したもので、車体の製造は中国の広西汽車集団が供給する。納車開始は2022年9月頃から開始、2030年度までに段階的に入れ替えていくという（ASFリリース、ロイター、レスポンス）。

実車のプロトタイプに関しては、すでにメディアに公開されている。EVではあるものの、見た目は奇をてらったものではなく、従来の佐川急便が使用している軽トラックバンのデザインを踏襲したものとなっている。1回の充電で200キロ走行でき、車体は軽自動車サイズに抑えられているという。導入費用は現在の配送車のリース費用よりも安く抑えられており、レスポンスの記事によれば車両価格は「現状のガソリン車の軽ミニバンの130万~150万円を下回る水準とみられる」とする報道も出ていた模様（EVsmartブログ、レスポンスその2）。

maia 曰く、

ASF（東京）が設計（佐川急便と共同開発）、広西汽車集団（五菱汽車）が生産する小型貨物EVを佐川急便が配送車として順次導入する（ロイター、レスポンス）。納入開始は早ければ2022年9月で、現在約7200台ある軽商用車を2030年までに入れ替える予定らしい。車のデザインは、見たところは軽ワンボックスそのものであるが、寸法など規格上の詳細は不明。航続距離は200km以上で、屋根にはみんな大好きソーラーパネル、ほかIT系の工夫も色々盛り込まれている。ASFの株主には双日とFOMMが名を連ねている。国内生産はやっぱり無理があるんだろうな。

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日本バイク4社電動二輪車用交換式バッテリーの相互利用を可能にする標準化に合意

スラド

著者: nagazou

2021年4月15日 13:31

やや旧聞に類する話となるか、本田技研、川崎重工業、スズキ、ヤマハ発動機の国内バイク製造メーカー4社は3月26日、4社が2019年に起こした「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム（以下、コンソーシアム）」において、日本での電動二輪車普及に向け、相互利用を可能にする交換式バッテリーおよびバッテリー交換システムの標準化を行うと発表した。国際標準化についても、働きかけていく方針であるという（本田技研、川崎重工業[PDF]、スズキ、ヤマハ発動機）。

どのメーカーの電動二輪を購入した場合も同一のバッテリーが使用できる仕組みを構築する。4社は電動二輪車の普及のためには、規格の統一化が必要と判断したという。Motor-Fan Bikesの記事によれば、合意が行われたのは原付一種と二種の電動二輪製品のバッテリー及びバッテリーステーションに関して合意が行われたという。それ以外の電動二輪に関しては各メーカー独自の仕様が採用される可能性がある（Motor-Fan Bikes、ウェビック）。

スピード違反が多い都道府県ランキング。ダイヤモンド編集部

スラド

著者: nagazou

2021年4月9日 14:01

ダイヤモンド編集部が、2019年度のスピード違反が多い都道府県ランキングを作成したそうだ。免許保有者1000人当たりの検挙数が多い順に並べているという（ダイヤモンド）。

1位は昨年と同じく北海道（29.88件）だそうだ。北海道は広く直線道路が多いこと交通量も比較的少ないなどからスピード違反が発生しやすいことで知られている。2位は富山県（29.82件）、3位は石川県（28.44件）、4位には香川県（25.06件）、5位は大阪府（23.79件）、6位は高知県（22.53件）、7位は山口県（21.66件）、8位は京都府（21.43件）、9位は島根県（21.16件）、10位は兵庫県（20.42件）となっている。

意外なことに関東の県は上位10位には含まれていない。関東で最初に来るのは埼玉県の13位（18.86件）。間が空いて31位の千葉県（10.22件）。東京に至っては42位（6.31件）で、元記事では同じ大都市である2位の大阪府のスピード違反深刻さが浮き彫りになる結果だと指摘している。

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電動キックボードは行き着けば電動バイクとなるか？

スラド

著者: nagazou

2021年4月8日 14:29

renja 曰く、

いささか旧聞になるのだが、東京にあるスタートアップ企業「クリエイティブジャパン株式会社」から電動スタンディングバイク『FreeMilePlus』というものが発売されていた。

「電動キックボード」とも表記されているが、従来の電動キックボードをより実用的に発展させたものとなっている。重量は約30kgと重いが、航続距離は30～40kmで充電時間は5～6時間。ウインカーやライト・前後ブレーキ等完備でそのまま原付として公道を走ることができる。ステップは本体フレーム左右にあり、オプションのサドルも付属しているのでスクーターのような乗り方も可能。タイヤも太めなので多少の路面の凹凸でハンドルを取られることもなさそうだ。

価格といい重さといい電動ミニバイクという感じだが、従来のキックボードの形状に縛られたドンキの製品より遙かに実用性・安全性は高そうに思える。両者は、価格で4倍、重さで2.2倍の差。皆さんはどっちの方がお好みだろうか？

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台湾で過去最悪の鉄道事故

スラド

著者: nagazou

2021年4月6日 16:03

あるAnonymous Coward 曰く、

既に連日大きく報道されていてご存知の方も多いと思うが、朝日新聞の記事によると、台湾の花蓮県で2日午前、台湾鉄道の樹林発台東行き特急列車「タロコ号」(乗員・乗客496人)が、和仁駅と崇徳駅間の清水トンネル付近で脱線し、乗客・乗員50人が死亡し、日本人2人を含む146人が病院で治療を受けているそうだ。

事故は、タロコ号がトンネル手前で、線路に滑り落ちた工事用車両と衝突、脱線し、車両の多くがそのままトンネルの中に突っ込み、壁にぶつかったらしい。単線で、トンネルの中も狭いことから救助は難航したそうだ。台湾では、彼岸に当たる清明節の初日で、列車はほぼ満席で立ち客も多かったらしい。台湾メディアは、「過去50年で最悪の事故」としているそうだ。当局は、工事用車両のサイドブレーキが緩かった可能性を指摘しているようだ。なお、タロコ号は日立製作所製だそうだ。

台湾鉄道では2018年にも特急列車の脱線事故があり、18人が死亡している。

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自動車の後方確認カメラ、22年5月以降に新車への装備を義務化

スラド

著者: nagazou

2021年4月5日 15:12

国土交通省は2022年5月以降の新型車に対し、運転時に自動車後方を確認するためのバックカメラ等の装置の装着を義務化する方針であるという。継続生産車に関しては2024年5月から適用されるとしている。6月上旬に基準を改正する方針とのこと（後退時車両直後確認装置に係る基準[PDF]、共同通信、Car Watch）。

この「後退時車両直後確認装置」に定められた主な要件としては、車両直後のエリア内の障害物を確認できる、広報への確認手段はカメラもしくは検知システム、ミラーによること、後方0.3~3.5メートルの範囲にいる歩行者を運転席から確認できる機能が必要としている。国交省は改正に合わせて5月1日までパブリックコメントで意見を募集しているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事中では「国土交通省は1日、自動車後方の状況が確認できるバックカメラか、センサーの装備を自動車メーカーに義務付ける方針を明らかにした。（中略）義務化するのは「後退時車両直後確認装置」で、二輪車を除く全ての自動車が対象。バックカメラは車体の後方0.3～3.5メートルの範囲にいる歩行者を運転席で確認できる必要がある。センサーの場合は後方0.2～1.0メートルで人や物を感知し、音やモニターで運転手に警告する。」となっているが、下記のpdfでは「ミラー」でも良いとなっている。
また、義務付けられない対象には記事中にある二輪自動車の他に、側車付二輪自動車・三輪自動車・カタピラ及びそりを有する軽自動車・大型特殊自動車・小型特殊自動車・被牽引自動車・後退時車両直後確認装置を備えることができないものとして告示で定める自動車、も含まれるとしている。
https://www.mlit.go.jp/common/001396654.pdf

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レクサス、アナログレコードプレイヤー搭載のコンセプトモデルを製作

スラド

著者: nagazou

2021年3月30日 15:07

レコードプレイヤーを備えたレクサスのカスタム車が作られたそうだ。北米レクサス国部門が3月22日に発表したもので、2021年型の「IS」をベースにしたワンオフカスタマイズ品。名称は「Lexus IS Wax Edition」だそうだ（amass、レスポンス、GENROQ Web）。

このIS Wax Editionは、グローブボックス部分にアナログのレコードプレーヤーが組み込んであり、平坦でない道を走行した場合でも音飛びせずにレコードを再生できる。フルサイズの12インチレコードも利用可能であるという。また17スピーカーと出力1800ワットアンプも搭載しているとのこと。

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エスカレーターに立ち止まって乗ることを求める条例が成立、埼玉県

スラド

著者: nagazou

2021年3月30日 14:04

埼玉県議会は26日、エスカレーター立ち止まって乗ることを求める条例を賛成多数で可決したそうだ。この条例は「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例[PDF]」という名称で、10月1日から施行されるという。こうした条例が制定されるのは全国で初の試みだとしている（NHK、朝日新聞、ANNNEWS[動画]）。

この条例では、動く歩道を含むエスカレーターの利用者に対して、立ち止まることを義務づける。またエスカレーターの管理者にはその周知を義務付ける。ただし利用者や管理者に対する罰則規定はないという。日本エレベーター協会の調査によると、エスカレーター上を歩いて転ぶ事故が2018年1月から19年12月の1年間で805件発生するなど事故が多発している。これが条例が提出されたきっかけとなったとのこと。

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スエズ運河でコンテナ船が座礁、100隻以上の船が立ち往生する渋滞に

スラド

著者: nagazou

2021年3月25日 12:00

エジプトのスエズ運河でで23日、コンテナ船が座礁したことが話題になっている。座礁したコンテナ船は愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の長栄海運が運航していた。船は全長400メートル、幅59メートルで船名は「エバーギブン（Ever Given）」。オランダのロッテルダムに向かう途中だったという（NHK、時事ドットコム、Bloomberg、AFPBB News、ハフポスト、Bloombergその2）。

用船会社によると、突然の強風によりコースからそれた後に座礁したとしている。エバーギブンは運河をふさぐ格好で立ち往生しており、運河通過を目的にした100隻以上の船が立ち往生する事態に陥っている。現在は移動に向けた作業が進められているというが、作業は難航している模様（Bloombergその3）。この影響により、世界的な原油輸送に影響が出ないかといった懸念からWTI原油先物が上昇したと報じられている（SankeiBiz、Bloombergその4）。

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YS-11(Mk.542エンジン搭載)が引退

スラド

著者: nagazou

2021年3月22日 15:02

st1100 曰く、

航空自衛隊の飛行点検隊が運用するYS11FCが、2021年3月17日に入間基地でのラストフライトを終え引退した。
これを以って、純正のダートMk.542エンジンを搭載したYS-11は国内からなくなった。

なお、エンジンを換装した機体は、航空自衛隊で運用を継続している(YS-11EA等)。

F-4ファントムIIの約50年も長いが、こちらはもっと長く活躍した。

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ルネサスの車載半導体工場で火災、操業停止が長引けば半導体不足のさらなる悪化の可能性も

スラド

著者: nagazou

2021年3月22日 12:00

ルネサスエレクトロニクスは19日、生産子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリングの工場で火災が発生したと発表した。火災は3月19日午前2時47分に発生し、同日の午前8時12分に鎮火したとしている。場所は茨城県ひたちなか市にある那珂工場のN3棟。300㎜ラインの生産工程であったという（ルネサスリリース、ルネサス第2報、ルネサス第3報、日経新聞、日経新聞その2）。

警察や消防の検証により、出火元はめっき装置がだったことが判明しているという。焼損面積は約600平方メートルで、N3棟1Fのクリーンルーム面積の内、約5％が焼損したとしている。製造装置も11台が焼損したという。これはN3棟にあるすべての製造装置のうち、約2％に相当するとのこと。N3棟の生産品の内、約3分の2は自社工場およびファウンドリでの代替生産が可能であるものの、半導体需給が逼迫している状況から即時に代替生産が可能ではないとしている。

なおこのラインはTSMCなど外部に委託していた半導体を、TSMCへの委託分の納期遅れの恐れから自社生産に切り替えたものだったという。このため、今後は車載半導体の供給に影響が出る可能性が指摘されている。なお同社の柴田英利社長兼最高経営責任者（CEO）は21日に行われたオンライン会見で、「何とか1カ月以内での生産再開にたどりつきたい」と話しているという。

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