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2022年冬に予測される東京エリアの電力不足が課題に

資源エネルギー庁は、2021年の冬に発生する可能性のある電力の供給力不足時の確保方法についての議論を行ったそうだ(第36回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会資料5 2021年度冬季に向けた供給力確保策について[PDF]たそがれ電力さんのツイート)。

仮に厳冬になった場合、東京エリアでは1と2月における需給ギャップは大きくなり、電力の予備率3%を確保するには約150万kWの追加の供給力が必要になるという。しかし、現状ではその確保見通しは付いていないことから、5月25日に行われた小委員会では、

  1. 発電所の補修点検時期の更なる調整
  2. 現時点で供給力にカウントされていない自家発等の精査及び供給要請
  3. 休止中の発電所の稼働要請

という3種類のの確保策についての議論が行われたそうだ。このうちの[3]に関しては、実施に当たり半年程度の準備期間が必要になる。このため基本的には広域電力会社と電源設備の補修点検の繰り延べなどの調整を行うことにしたとのこと。

資源エネルギー庁の資料によれば、6月15日時点で調整により、1月は101万kW、2月は92万kWを確保することに成功したという。しかし、それでもなお約50万kW以上の供給力不足が見込まれる。このための対策としては、小売事業者に代わり送配電事業者による新たな電源の追加公募で乗り切る方針だとしている。

しかし、こうした追加的に確保する電源は、需給状況が厳しい状況でのみ稼働させるため、費用が高くなる。未回収となる費用に関しては、託送料金の値上げにより回収するという案が出ている模様。費用は電気料金に転嫁される可能性が高いようだ。なお、供給力不足となっている根本的な原因としては、需要に応じた供給力を確保する義務を負う再生エネルギーなどを含む小売事業者が十分な供給力を確保できていないことにあるようだ。

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ブランコをこいでスマートフォンを充電

千葉県柏市のJR柏駅前にスマートフォンが充電できるブランコが設置されたそうだ。人がブランコに乗って漕ぐことにより、内蔵の発電機でスマートフォンなどを充電でき、利用は24時間可能とのこと。もともとはオランダのユトレヒトにて始まった企画で、期間限定で設置したところ、好評だったことから継続して設置されたという経緯があるらしい(NHK柏アーバンデザインセンター松戸・柏イベント情報松戸経済新聞)。

柏駅周辺地域の街づくりを行っている柏アーバンデザインセンターが「Smile for Power Kashiwa」の一環として企画、オランダと同じブランコを別の企業が輸入した。柏市内の数か所を巡回する形で運用するという。第一弾は市内の柏神社に5月7日から27日まで設置され、今回は柏駅東口ダブルデッキ(旧そごう前)5月29日から7月30日まで設置される予定であるようだ。

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イラン、電力需要増加に対応するため暗号通貨採掘を夏の終わりまで禁止

イランのハッサン・ローハニ大統領は5月26日、今夏の電力需要増加に対応するため夏の終わりまで暗号通貨採掘を禁止することを明らかにした(イラン大統領府のニュース記事Al Jazeeraの記事The Registerの記事The Vergeの記事)。

イランのエネルギー省によれば、イランでは今年に入ってから5月末までの電力需要ピークが前年比20%増加しており、2014年~2020年の4月・5月の電力需要が年平均1.8%程度しか増加していないのと比べて非常に大きな増加幅だという。今年の電力需要増加の要因として、気温上昇が例年より早かったことでエアコンの利用が増加したこと、降雨量が少なく灌漑用の井戸の稼働が早まったこと、大手製造業の生産量増加、暗号通貨採掘の増加が挙げられている。

ローハニ大統領は原子力発電所が間もなく最大出力に達し、点検中の発電所が再稼働すれば電力需要を賄えるとの考えを示しつつ、認可を受けているかどうかにかかわらず同日から夏の終わりまで暗号通貨採掘を禁じることで、国民が必要とする電力を確実に供給できるとの考えを示した。Al Jazeeraによれば、暗号通貨採掘の禁止期間はイラン暦で第6月の終わりにあたる9月22日までとのことだ。

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今年度の夏と冬の電力供給が厳しいとの予測

maia 曰く、

梶山経済産業大臣は14日、今夏および次の冬のピーク時の電力供給の見通しが厳しいと発表した(TBS Newsの記事記者会見動画)。

安定供給のギリギリの線が予備率3%とされるのに対し、夏は北海道と沖縄を除いて予備率が3.7%、次の冬の東電管内は予備率-0.2%だという。火力発電施設の老朽化による休止や廃止が背景にあるらしい。もちろん、これからの対策次第だろうが...

電力広域的運営推進機関が12日に発表した電力需給検証報告書(PDF)によると、火力増出力運転・連系線活用・計画外停止率・不等時性を考慮した場合に北海道と沖縄を除いて予備率が3.7%となるのは7月で、8月は北海道と九州、沖縄を除いて予備率3.8%となる。

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周波数変換設備が90万kW追加運用開始、計210万kWの50Hz-60Hz融通が可能に

東西の電力会社9社は、東日本大震災に全国で電力供給が不足したことへの対応として、京と中部間をつなぐ「飛騨信濃直流幹線」と呼ばれる周波数変換設備などの建設を行ってきた。50Hz側の新信濃変電所と60Hz側の飛騨変換所に交直変換設備。そして連系する直流送電線で構成された飛騨信濃FCの建設工事が完了。運用が2021年3月31日から開始されたと発表した(東京電力パワーグリッドSankeiBiz東芝エネルギーシステムズ)。

これまで東西間の融通能力は計120万kWだったが、今回の増強で210万kWへと拡大されたとしている。この設備の稼働は、平常時の電力取引の活性化や需給調整のための調整力強化などにもつながるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

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日産の急速充電し放題サービスの終了は「自宅の電気に利用して電気代を浮かせる」客がいたから

あるAnonymous Coward 曰く、

昨年、日産が月額2000円で店頭での電気自動車の充電サービスを廃止し、充電サービスが大幅に縮小したが、その原因の1つとして「日産でタダで充電して自宅でリーフから電源を引っ張って自宅の電気代を浮かせる」客がいたから、ということらしい(Togetter)。

クラウドストレージといったオンラインでのサービスも無制限のものは、一部のユーザが想定外に多量に利用して結局無制限サービスがなくなった、というのはよく聞くが、同じことが起こった模様。ただ、リーフのセールスポイントとして、家の電気をまかなえる、というのがあったので、仕方ないのでは、という声もあるようだ。

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電気事業連合会、国民への節電要請を実質解除へ

電気事業連合会(電事連)は先月、寒波や液化天然ガス(LNG)の供給不足から国民に節電要請を行っていた。この要請に関して電事連は19日に要請を実質的に解除する方針を発表した(電気事業連合会[PDF]日経新聞)。

気温の上昇により電力需要の伸びも落ち着きを見せてきていること、発電用LNGについても安定供給に必要な水準まで回復したこと、加えて関西電力大飯発電所4号機が1月15日に稼働したことから、この冬は需給逼迫を回避できる見込みになったとしている。

今回、需給逼迫になった一因として、国内の電源構成の多くを火力発電所に依存しすぎた点が指摘されている。電事連の池辺和弘会長は会見で、あらゆる発電方式を活用することで安定供給を目指すとしている。

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Apple、充電レベルが1%を超えない2016年/2017年モデルMacBook Proのバッテリーを無料交換

Appleは9日、2016年モデルと2017年モデルのMacBook Proでバッテリーを充電しても充電レベルが1%を超えない問題がごく少数発生しているとして、該当デバイスのバッテリーを無料で交換すると発表した(HT2121639to5Macの記事Mac Rumorsの記事The Vergeの記事)。

この問題は2016年/2017年モデルのMacBook Pro全モデル(13インチ/15インチ)で発生する可能性があるようで、バッテリーの状態として「修理サービス推奨」と表示される場合に無料交換の対象となる。一方、現在問題が発生していない該当モデル向けには発生を防ぐmacOSアップデートがリリースされており、AppleではmacOS Big Sur 11.2.1以降またはmacOS Catalina 10.15.7追加アップデートをインストールするよう呼び掛けている。なお、今回の問題についてはApple 修理サービスプログラムではなく、サポートドキュメントでの発表のみとなっており、個別にAppleへの問い合わせが必要になる。

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東京大学、放熱をなくし高容量の蓄電池を可能にする電極材料を発見

東京大学の山田淳夫らの研究チームが20201年1月、蓄電池の電力貯蔵能力を向上させるための電極材料を発見したと発表した(東京大学工学部プレスリリース[PDF]日経新聞EE Times Japannature)。

従来の電極材料は放電時により、熱になってエネルギーが放出されて失われてしまう問題があった。研究グループが新たに発見した電極材料「Na2Mn3O7」では、熱の原因となっていた酸素の電子を使っても熱としてエネルギーを失うことはなく、蓄えた電力エネルギーをそのまま利用できるのだという。これまで使用できなかった酸素も電力貯蔵に使えるようになるため電池の容量を大幅に高められるとしている。

研究チームはこの「Na2Mn3O7」の研究の過程で、熱になってエネルギーが放出される原因についても特定した。原因は酸素原子同士が結合を作ることにあり、「Na2Mn3O7」では、酸素原子が結合を作らないことから、エネルギーの損失を抑えて電気エネルギーを貯蔵できるらしい。

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新電力、電力の卸値高騰などから新規契約停止や事業休止などの動き

しばらく続いた電力需給の逼迫問題で、卸電力のスポット価格が1キロワット時150円を超えるなどしたことから、新電力に様々な影響が出ているようだ。新電力の一つである楽天エナジーは1月26日、「楽天でんき」などエネルギー関連サービスを一時停止すると発表した(楽天エナジースマートジャパン)。既に契約済みのユーザーに関しては、これまでどおり供給を受けることができるとしている。

また日経新聞によると、秋田県鹿角市などが出資する「かづのパワー」は2月14日に全事業を休止するという。解散も選択肢に入っているとしている(日経新聞毎日新聞)。また電力小売り事業ワンレクトホールディングス(HD)株式を保有している歯愛メディカルは、全保有株式である60%をワンレクトHDの小田柿陽介社長らに譲渡した。譲渡価額は非公表だという(M&A Online)。

こうした問題から、新電力56社は経産省に要望書を提出していることも報じられている。要望書は1月18日に出されたもので、価格設定の指標となる市場の需要曲線と供給曲線、燃料在庫状況などの情報公開、高騰期間に一般送配電事業者が得た利益を小売電気事業者と国民に還元することなどを求めている(スマートジャパン)。

あるAnonymous Coward 曰く、

新電力、卸値高騰で苦境 秋田では事業休止も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ254J30V20C21A1000000

「楽天でんき」が新規契約停止 卸値高騰で調達に障害
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ25BTZ0V20C21A1000000

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イスラエル企業、5分間で満充電可能なリチウムイオン充電池のエンジニアリングサンプルを出荷開始

headless 曰く、

イスラエルの極高速充電(XFC)バッテリーテクノロジー企業StoreDotは19日、5分間で満充電可能なリチウムイオン充電池のエンジニアリングサンプル出荷開始を発表した(プレスリリースNeowinの記事Mashableの記事The Guardianの記事)。

エンジニアリングサンプルは第1世代のXFCバッテリーで、負極のグラファイトをメタロイドのナノ粒子に置き換えることで安全性や充電サイクル、膨張などの問題を解決できることを電気自動車(EV) OEMやバッテリーメーカーに示すものだという。StoreDotでは第1世代のXFCバッテリーが電動二輪車用のバッテリーを5分間で満充電可能なことを2019年に示し(動画)ており、2020年には商用ドローンのバッテリーを5分間で満充電可能なことも示したそうだ。

サンプルを製造したのは戦略パートナーの中国Eve Energy。StoreDotのXFCバッテリーはEve Energyの既存のリチウムイオン製造ラインで製造できるよう設計されており、サンプルは国連の輸送安全基準UN38.3に準拠しているとのこと。StoreDotにはBPやダイムラー、Samsung Ventures、TDKなどが出資しており、第1世代エンジニアリングサンプルの出荷開始はシリコン主体の陰極を用いるEV向け第2世代プロトタイプへの道を開くとのことだ。

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国際宇宙ステーションに太陽電池パネルを増設、打ち上げは2021年から

NASAは1月12日、国際宇宙ステーション(ISS)の太陽電池パネルが取り付けから時間が経過し、耐用年数がすぎて発電量が低下していることから新しい太陽電池を方針を決めた。新たに取り付けられるのはボーイング製の電池パネル6基(NASAマイナビガジェット通信)。

現在の太陽電池パネルは2000年12月に最初のパネルが設置され、2007年6月、2009年3月までに分割して設置されている。このように初期に設置されたものは15年とされる耐用年数を大きく超えている。現時点での発電量は十分なものの、ISSは2030年までに民間に委託して商業運用される計画もあることから、8基ある既存の電力チャネルのうち6基を新しいソーラーアレイをつけることで増強するという。

新たなソーラーアレイは、2017年6月に試験されたROSAと呼ばれるものを改良したものになる。新しいソーラーアレイは各20キロワット以上の電力を生成でき、合計120キロワットを生み出せる。既存のシステムと組み合わせれば、最大215キロワットの発電が可能になるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://news.mynavi.jp/article/20210120-1660296/
> しかし、これらの太陽電池は15年の耐用年数を想定して造られていることから、最初の1組目はすでに超過、2組目も今年中に超過することもあって、予想どおり劣化による発電量の低下が現れ始めている。

まあ大気圏の底=一般の太陽光発電所より遥かに苛酷な環境だから、仕方ないね。

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スリップ検出機能を追加したレンタル向け電動スクーター、危険行為を繰り返すライダーへのレンタル取り消しも可能に

headless 曰く、

米国や欧州を中心に電動スクーターのレンタルサービスを展開するBirdは15日、タイヤのスリップ検出(Skid Detection)システムの追加を発表した(Birdのブログ記事SlashGearの記事)。

スリップはタイヤの摩耗で発生するほか、危険運転や強すぎるブレーキングで発生することもある。スリップ検出システム搭載により、早期にタイヤの摩耗を検出して整備可能になるほか、ライダーによる危険行為の検出も可能となる。Birdでは状況に応じ、危険行為を繰り返すライダーへのレンタルを取り消すことも可能とのことだ。

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経済産業省、インバランス料金の上限を200円/kWhに設定。新電力を救済へ

あるAnonymous Coward 曰く、

電力の卸売価格が高騰している問題で経済産業省は15日、電気事業法に基づき1月17日から6月30日までのインバランス料金は200円/kWhを上限とする発表を行った(経済産業省)。

新電力では事前に需要を予測して発電計画をつくり、日本卸電力取引所(JEPX)などで電力を調達している。この発電計画と実需の差がインバランスとなる。実需が計画を上回った場合は不足インバランスとなり、大手電力に新電力がインバランス料金を支払う必要が出てくる(日経新聞)。

インバランス料金はJEPXの取引価格と連動しており、今月は何度か200円/kWhを上回っている(東京電力インバランス料金単価)。経産省はこの上限を200円/kWhに固定することにより、新電力側の財政負担を減らすとともに、利用者に極端な影響が及ぶことを避ける。一方で、経産省による措置は、新電力および市場連動型プランの契約者にとっては救済策となるが、法律に基づく措置とはいえ大手電力には本来受け取れたはずの料金が受け取れず負担となる。

インバランス料金の上限が200円/kWhに設定されたことを受け、1月18日受渡分の取引では200円を超える時間帯は発生しなかった。金融的に、200円を超える買い注文を入れる意味がなくなったためと考えられる。それでも18日と19日ともに200.00円の高値が付く日が続いている(環境市場JEPX)。

電力広域的運営推進機関は、一般送配電事業者に対する融通指示や一般送配電事業者の管理下の元で最大出力の発電をし、余剰分を市場に投入するなどの協力を求めている。また、電気事業連合会も暖房等を除き、日常生活に支障のない範囲での節電協力要請を継続して求めていくとしている(電力広域的運営推進機関電気事業連合会[PDF])。

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Belkin、「Belkin ポータブルワイヤレス充電器+スタンドスペシャルエディション WIZ003」全品を自主回収

Belkinは13日、「Belkin ポータブルワイヤレス充電器+スタンドスペシャルエディション WIZ003」全品の自主回収と全額返金を発表した(Belkin公式サポートの記事米消費者製品安全委員会のリコール情報The Vergeの記事SlashGearの記事)。

この製品は10,000mAhのバッテリーを搭載したワイヤレス充電スタンドで、最大10Wのワイヤレス充電が可能なものだという。しかし、電源ユニットに製造上の欠陥があり、充電器が過熱して火災や感電の危険があるとのこと。米消費者製品安全委員会(CPSA)によると、製品は2020年7月から2020年10月まで全世界のAppleストアやAppleとBelkinのオンラインストアで約2,280台が販売されたそうだ。

Belkinでは所有者に対し、即刻使用をやめて電源を切り、払い戻し手続きをするよう求めている。なお、Belkinが公開しているPDF版の警告書では言語名の表記がところどころおかしく、日本語版は「日本人」となっている。

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LNGの不足などから当面は電力供給の綱渡り続く

電気事業連合会は10日20時過ぎ、寒波などが原因による電力需要の増加から一般消費者に対して節電を呼びかける発表を行った(電気事業連合会[PDF])。原因は日本の発電電力量の4割弱を占める液化天然ガス(LNG)の在庫不足などがある。電気事業連合会は10日午後には会見し、国民に節電の要請をする方針だった。しかし、日経エネルギーNextによると、政府はただ緊急事態宣言後ということもあって、さらに国民に節電要請を求めることに否定的だったようだ。この結果、要請の発表が夜までずれ込んだという。

日経新聞によれば、日本の場合はLNGの輸入には液化処理してタンカーで運ぶ必要があるなどの理由から、スポット調達でも届くのに2か月程度の時間が必要なため、すぐには改善が見込めない模様。tenki.jpによれば、寒波に関しては14日から16日ごろまではいったんは緩む見込みだが、その後の17日以降は再び冷え込む模様。こうした影響などから当面は電力需給が厳しくなる可能性があるようだ(東洋経済NHK)。

NOBAX 曰く、

記録的な寒波で暖房向けに電力需要が伸びているため、
電力各社の供給余力が100%に近付いておりひっ迫している
1月10日の西日本の電力不足は非常に深刻で
九州電力や中国電力で電力の供給量に対する使用量の割合が95%を超えた
電力ひっ迫は原発停止、積雪など天候不良による太陽光発電の稼働減、
発電燃料のLNGの在庫不足などの理由による
LNGは豪州の石炭輸入を停止した中国が買い漁っていること、パナマ運河の渋滞、
カタールなど世界各地のLNGプラントが相次いでトラブルに見舞われたことによる供給不足、
再エネ増加による需給の複雑化など複合要因による
Jパワーは石炭粉砕ミル故障で停止していた松浦火力2号機を急遽 重油を燃料として稼働させた

この先、更なる寒波が襲うと、北海道で起きたブラックアウトや電力カットなどの可能性がある
これを受けてJEPX(日本卸電力取引所)価格も高騰しており、みんな電力などの料金も上がる可能性がある

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家庭用蓄電池の設置件数が急増中

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、家庭用蓄電池の設置件数が急増しているそうだ。

再生エネルギー普及のための、2009年開始の前身の制度を含めた固定価格買い取り制度(FIT)が、一部で買い取り期間が終了しており、太陽光パネルを設置した家庭が売電ではなく自宅利用するようになったためのようだ。自然災害に備える目的もあるようだ。

シャープ、パナソニック、オムロン等が家庭用蓄電池事業を行なっているが、高価で、蓄電池の寿命を考慮すると経済的に元が取れるとは限らないそうだ。一方、自治体によっては災害対策等を理由に購入時の補助金を出しているところもあるらしい。

最近では、電気自動車を家庭用蓄電池として日常や災害時に使う流れも始まっている。家庭用蓄電池を導入したり、電気自動車を家庭用蓄電池として利用している方はいるだろうか。

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AppleのUSB-C 29W電源アダプタはMagSafeデュアル充電パッドに対応しない

headless 曰く、

MagSafeデュアル充電パッドのサポートドキュメント英語版の多くで、同製品はApple 29W USB-C電源アダプタと互換性がないと記載されている(Mac Rumorsの記事The Vergeの記事Mashableの記事)。

29W USB-C電源アダプタはMacBook用の電源アダプタで、2018年に30W USB-C電源アダプタに置き換えられる形で販売終了となっている。互換性に関する記述がみられるのは英語版のドキュメントのみで、日本語版など他言語のドキュメントにはない。販売地域による仕様の違いが関係しているのかと思ったが、米国向けやカナダ向け、香港向けのドキュメントではスペイン語版(米国)フランス語版(カナダ)中国語版(香港)に記述がなく、英語版(米国カナダ香港)には記述がある状態になっている。一方、英語版でも英国向けおよびオーストラリア向けのドキュメントには記述がない。なお、英国・オーストラリア・その他の国や地域向け英語版ドキュメントでは、29W USB-C電源アダプタに関する部分以外にもそれぞれ微妙な違いがみられる。英国・オーストラリア以外の国や地域向け英語版ドキュメントは同じ内容のようだ。

MagSafeデュアル充電パッドにはMagSafe充電パッドが2つ搭載されており、iPhoneとApple Watchを同時に充電できるほか、Wireless Charging Case for AirPodsやQi対応デバイスの充電も可能だ。電源アダプタは同梱されておらず、20W以上のUSB-C電源アダプタに接続して使用することが推奨されている。互換性なしとした具体的な理由をAppleは示していないが、iPhoneとApple Watchを同時に充電する場合は15W(5V/3Aまたは9V/1.67A)以上の電力が必要とされており、Mac Rumorsでは29W USB-C電源アダプタは要求される電力が供給できないとの見方を示している。

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iOS 14.2でバッテリー消費が異常に増加する問題

headless 曰く、

iPhoneをiOS 14.2にアップグレード後、バッテリー消費が異常に増加するようになったという問題が比較的古いモデルを中心に報告されている(Mac Rumorsの記事Mashableの記事Computingの記事)。

Appleの開発者フォーラムRedditでの報告によれば、数分の間にバッテリー残量が数%単位で減少する、満充電状態で就寝し、朝起きたら半減していた、バッテリーの健康状態が数%低下したといった現象が発生しているという。30分間の使用でバッテリー残量が50%まで減少した端末を再起動したところ98%まで復元したという報告もみられるが、再起動しても変わらないという報告もあるため、表示だけの問題ではないようだ。

問題が発生しているのはiPhone 6sやiPhone 7など古い端末が多いようだが、iPhone 11で発生したとの報告もみられる。また、iPad OS 14.2でも同様の問題が発生しているようだ。Appleは11月にiPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題などを修正したiOS 14.2.1をリリースしているが、バッテリー消費の異常増に関する修正は含まれていない。既にiOS 14.3/iPad OS 14.3はベータ3となっているが、この問題は修正されるだろうか。

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