米政府、男女以外の性別を記載したパスポートなどの発行を可能にすべく作業を進める

2021年7月3日 19:11

米国務省は 6 月 30 日、男性 (M)・女性 (F) 以外の性別を記載したパスポートや米国外出生証明書 (CRBA) の発行を可能にすべく作業を進めていることを明らかにした(プレスリリース、 Selecting your Gender Marker 、ホワイトハウスの記事)。

長期的にはノンバイナリーの人やインターセックスの人、ジェンダーに従わない人がパスポートや CRBA を申請する際に指定可能な性別マーカーを追加することを目指す。性別の追加は技術的に大きな複雑さを伴い、システムの改修には時間がかかるとみられる。このようなパスポートで旅行する場合に問題が発生しないよう、他の省庁とも共同で作業を進めているそうだ。

米国の州や他の国では身分証明書の性別として「U (非公開)」「X (指定なし)」を指定できるところもある。米運輸保安庁 (TSA) はこれらの性別に予約システムで対応するよう求めており、航空会社が対応を進めている。

短期的に実現可能な変更としては、これまで申請者が身分証明書などに記載の性別とは異なる性別を指定する場合に提出が求められていた診断書が不要になっている。

Twitter、セキュリティキーだけで 2 要素認証を利用可能に

スラド

著者: headless

2021年7月3日 17:18

Twitter は 6 月 30 日、セキュリティキーのみで 2 要素認証 (2FA) が利用可能になったと発表した( Twitter のブログ記事)。

以前は Web 版でのみ 2FAに利用可能だったセキュリティキーだが、昨年 12 月には Android/iOS アプリでもセキュリティキーを 2FA に利用できるようになっている。今年 3 月には複数のセキュリティキーが登録可能になり、複数人で管理するアカウントでの 2FA 利用が容易になった。

今回、セキュリティキーを唯一の 2FA 手段として使用することが可能になり、バックアップの 2FA 手段を登録する必要がなくなる。セキュリティキーによる 2FA を設定すれば、携帯電話番号の登録も不要になる。

Google Play で新規公開するアプリ、8 月から Android App Bundle 形式での公開が必須に

スラド

著者: headless

2021年7月3日 15:25

Google は 6 月 29 日、Google Play ストアで 8 月以降に新規公開するアプリについて Android App Bundle (AAB) 形式での公開を必須にする計画を発表した(Android Developers Blog の記事、 The Verge の記事、 SlashGear の記事)。

AAB は APK に代わる Android の新しいアプリ公開フォーマットで、APK と比較してリリース管理の効率が向上し、アプリサイズの縮小や機能配信のカスタマイズが可能といったメリットもある。AAB 形式でリリースされているアプリは既に 100 万本を超えており、 Adobe や Duolingo 、 Gameloft 、 Twitter を含むGoogle Play でトップ 1000 アプリ・ゲームの大半が AAB 形式を使用しているという。APK から AAB へ移行するにはビルド時のオプションを変更するだけでよく、主要なビルドツールがサポートしているとのことだ。

Microsoft と Google の非敵対協定、4 月に期限切れになっていた

スラド

著者: headless

2021年7月3日 13:32

Microsoft と Google の非敵対協定が 4 月に期限切れになっていたと報じられている(Bloomberg の記事、 Ars Technica の記事、 Windows Central の記事、 The Verge の記事)。

2013年には Microsoft が Google のプライバシー侵害を批判する Scroogled キャンペーンを実施するなど対立していた両社だが、2014年にサティア・ナデラ氏が Microsoft CEO に就任し、2015年に Alphabet の子会社となった Google の CEO にスンダー・ピチャイ氏が就任してからは状況が変わる。両社は 2015 年に 18 件の特許訴訟をすべて取り下げ、特許関連で協力していくことを発表しており、2016 年 4 月にはお互いに敵対するロビー活動を行わないことなどを含む書面による協定を正式に締結していたそうだ。

Microsoft はデジタルプラットフォームによるアプリストア独占を批判する際も Apple の App Store に限定し、Google Play の批判は避けていた。しかし、今年初めに Google がオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性を示唆して「News media bargaining code」法案の修正を要求した際、Microsoft は法案支持を打ち出しており、Google は Microsoft がライバルを蹴落とすためにオープンな Web の仕組みを破壊すると批判していた。

ただし、両社が非敵対協定を今回更新しなかったのは対立だけが理由ではなく、世界的に反競争行為への規制が厳しくなる中でテクノロジー企業大手2社が訴訟を避け続けるのは難しいという判断もあるようだ。Microsoft は世界的なテクノロジー企業への規制強化に対応するため、法務チームを強化するとも報じられている。

ユナイテッド航空、ワイヤレスヘッドフォンを接続可能な機内エンターテインメントシステムの導入を進める

スラド

著者: headless

2021年7月3日 11:39

ユナイテッド航空は 6 月 29 日、新インテリアのナローボディー機計 270 機をボーイングとエアバスから購入するとともに、既存のナローボディー機も 2025 年までに新インテリアにアップグレードする計画を発表した(プレスリリース、 The Verge の記事、 The Register の記事、 Mashable の記事)。

270 機の内訳は 737 MAX 8 が 50 機、737 MAX 10 が 150 機、A321neo が 70 機。新インテリアではすべての座席にシートバックの機内エンターテインメントシステムを装備し、より大きな手荷物棚や業界最速の機内 Wi-Fi サービス、明るい LED 照明が搭載される。新インテリアの 737 MAX 8 は今夏に運航を開始し、737 MAX 10 と A321neo は 2023 年の初めに運航開始予定だという。

新しい機内エンターテインメントシステムには Bluetooth が搭載され、ワイヤレスヘッドフォンの接続が可能になる。Jason Rabinowitz 氏が United Next イベントで撮影した動画によると、機内エンターテインメントシステムで Bluetooth を有効にすればワイヤレスヘッドフォンを接続できるようだ。

Bluetooth 接続設定画面は通常の Bluetooth 搭載機器と同様で、接続可能なデバイスがすべてリストアップされるため、多数の乗客が利用すれば混乱が生じる可能性もある。ユナイテッド航空では問題への対処方法については明らかにせず、技術を研究している段階だと述べたとのことだ。

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環境問題へ積極的に取り組む Microsoft に対し、同社製品の修理しやすさも改善すべきという株主提案

スラド

著者: headless

2021年6月27日 19:23

株主として企業の意思決定に関与し、環境問題や人権問題に取り組む非営利組織 As You Sow が16日、電子ごみに関する持続可能なポリシーを定めるよう Microsoft に求める株主提案を行ったそうだ(As You Sow のプレスリリース、提案書、 Neowin の記事)。

温室効果ガス削減や廃棄物削減、水消費量削減など、環境問題に取り組む大企業の先頭を行く Microsoft だが、ハードウェア製品の修理については逆行している。iFixitの修理しやすさスコアは10点満点で Surface Pro X が6点、Surface Laptop 3 が5点を獲得したものの Surface デバイスの大半は1点であり、Surface Laptop は修理に関して2017年最悪のデバイスに選ばれた。先日発表された Windows 11 の Surface デバイス対応状況を見ると、全モデルが対応するのは2019年以降に発売されたモデルのみ。2018年モデルの Surface Go は非対応であり、2017年モデルでは第8世代 Core プロセッサーを搭載した Surface Book 2 のみ対応する。また、米国の各州で進められている修理する権利の法制化についても、Microsoft は積極的に反対している。

米連邦最高裁、校外での生徒の発言が重大な混乱を生まない限り、学校は生徒の言論の自由を制限できないと判断

スラド

著者: headless

2021年6月27日 17:30

米連邦最高裁は23日、公立学校が生徒の発言を校外でも教育の一環として制限することを認める一方で、発言の内容が重大な混乱を生むようなものでない限り、生徒の言論の自由を制限することはできないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Washington Post の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

この裁判はペンシルベニア州マハノイシティの公立学校生徒(2017年当時) が学区を訴えていたものだ。生徒はチアリーダー部とソフトボールチームでレギュラーに選ばれなかったことに立腹し、下品な言葉やジェスチャーとともに Snapchat 投稿で学校の方針を批判した。投稿では生徒が友人とともに中指を立てた写真に「Fuck school fuck softball fuck cheer fuck everything.」というキャプションが添えられている。短時間で消滅する Snapchat 投稿だが、「友達」の一人が画面の写真を撮影して共有した結果、生徒はチアリーダー部で1年間活動停止処分を受けた。生徒は謝罪して処分の撤回を求めたが認められなかったため、学区を提訴した。

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Windows 11 の応援キャラクター、どんな名前にする？

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著者: route127 (posted by headless)

2021年6月27日 15:37

route127 曰く、

Windows 11 が世を賑わしているが、Windows 7 の窓辺ななみ、Windows 8 の窓辺ゆう＆あいに引き続き Windows 10 の応援を担ってきた窓辺とおこがモバイルバッテリーになってドスパラに登場するようだ(PC Watch の記事)。

果たして Windows 11 には応援キャラクターが生まれるのであろうか。もうそういう時代でもないだろうか。もし登場するとすれば名前はナンバリングの11に因んだものとなるか (難しそう)、あるいは Windows 11 の機能面に由来する名前となるだろうか。藍澤光を生み出した台湾 Microsoft に何か動きがあるだろうか。

生活習慣などのデータから5年以内の認知症発症リスクを計算する Web アプリ

スラド

著者: headless

2021年6月27日 13:44

カナダ・オタワ病院などの研究グループが生活習慣などのデータから5年以内の認知症発症リスクを計算できる Dementia Calculator を開発し、余命や心血管疾患リスクなどの計算ツールを提供する Project Big Life の Web サイトで公開した(プレスリリース、論文、 Daily Mail Online の記事、 New York Post の記事)。

認知症に関するアルゴリズムの多くは臨床環境での使用が想定されており、集団レベルの評価・計画には不向きだった。研究グループは2001年～2012年に実施された Canadian Community Health Survey のオンタリオ州の回答者75,460人分のデータを用い、非臨床環境で5年以内の認知症発症リスクを計算するDementia Population Risk Tool (DemPoRT)を開発。Dementia Calculator はその Web アプリ版だ。

DemPoRT が評価する項目は年齢や性別、タバコ・アルコール摂取量、食物、運動量、人種、学歴、婚姻、社会的地位、健康状態など。55歳以上で地域社会生活を送り(介護施設などに入所していない)、これまでに認知症と診断されていない人が対象となる。

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Google、Chrome におけるサードパーティ cookie 廃止を1年先送り

スラド

著者: headless

2021年6月27日 11:51

Googleは24日、Chromeにおけるサードパーティ cookie 廃止のタイムラインを含むPrivacy Sandbox構想の進捗状況を公開した(The Keyword の記事、 Recode の記事、 The Verge の記事、 Android Policeの記事)。

Privacy Sandbox は Web ユーザーのプライバシーを強化しつつ、広告による無料コンテンツ提供を守ることを目的として Google が提唱しているオープン標準だ。Privacy Sandbox の一環として、Google はサードパーティ cookie を2年以内に廃止する計画を昨年1月に発表しており、サードパーティ cookie を使用せずに関連性の高い広告を表示する FLoC (Federated Learning of Cohorts) の Origin Trial を今年3月から実施している。

しかし、Chrome 以外のメジャーブラウザーは FLoC をサポートしない雰囲気になっており、Privacy Sandbox が競争を阻害する可能性についても厳しい視線が注がれている。英競争・市場庁 (CMA) は1月から調査を開始、3月には米司法省が調査しているとも報じられた。22日には欧州委員会が調査開始を発表した。

サードパーティ cookie 廃止の新しいタイムラインでは、2022年後半にテストが完了して API が Chrome で利用可能になった時点でステージ1に入る。ステージ1はパブリッシャーや広告業界がサードパーティ cookie 廃止に向けた移行を進めるための期間で、9か月間は続く予定だ。移行とフィードバックの様子を見つつ、2023年半ばにはサードパーティ cookie サポートを段階的に廃止するステージ2に移行する。段階的な廃止は3か月かけて行われ、2023年末までに完了する計画とのことだ。

300年の時を経て、レンブラントの絵画「夜警」から切り落とされた部分がニューラルネットワークで再現される

スラド

著者: headless

2021年6月27日 09:58

レンブラントの絵画「夜警」から切り落とされた部分がニューラルネットワークで再構築され、オランダ国立美術館で展示されている(プレスリリース、プロジェクトページ、 Missing pieces of The Night Watch、 Associated Press News の記事、 The Verge の記事)。

市民隊の依頼により市民隊の活動を描いた「夜警」は1642年に完成し、当初は市民隊の宴会場に展示されていた。しかし、1715年にアムステルダム市役所へ移された際に大きすぎたため上下左右の端が切り落とされ、その断片は失われている。切り落とされる前の構図はオランダの画家ヘリット・ルンデンスによる模写で確認できるが、この模写はオリジナルよりもずっと小さく、筆致もレンブラントのものとは異なる。

再構築プロジェクト「Operation Night Watch」では人の手によらずレンブラントのオリジナルを再現することを目指し、3つのニューラルネットワークで処理が行われた。まず、最初のニューラルネットワークにはオリジナルと模写のセマンティックな対応を作らせ、次のニューラルネットワークで模写にのみ残された部分をオリジナルと完全に揃うよう拡大・縮小・回転を計画、最後のニューラルネットワークはオリジナルと模写を学習してルンデンスが描いた部分をレンブラントがどのように描くかを予想させたとのこと。

再構築の結果はオリジナルの大きさでプリントアウトされ、現在残っている379.5cm×436cm のオリジナルに継ぎ足して展示されている。再構築後のサイズは393.1cm×507.4cm だという。

Google、連続殺人犯に関するナレッジパネルに同姓同名の別人の写真を掲載

スラド

著者: headless

2021年6月26日 19:11

Googleがスイスのソフトウェアエンジニアを同姓同名のブルガリアの連続殺人犯と取り違え、検索結果のナレッジパネルに顔写真を掲載していたそうだ(Hristo Georgiev 氏のブログ記事、 The Next Webの記事、 Search Engine Journal の記事)。

連続殺人犯と間違われたのは Hristo Georgiev 氏。元同僚から知らせを受けた Georgiev 氏は当初、誰かが自分をからかおうとしているのではないかと思ったそうだ。しかし、ナレッジパネルに記載されている情報元の Wikipedia 記事に顔写真はなく、Google のアルゴリズムが誤って連続殺人犯と Georgiev 氏の顔写真を関連付けてしまったらしいことがわかる。

ただし、同姓同名の人は他にも数多く、Georgiev 氏だけが抽出された理由は不明だ。実際に画像検索結果では Georgiev 氏以外の同姓同名の人物の顔写真も多数表示される。また、この連続殺人犯は1980年に射殺されており、ナレッジパネルには死亡日が記載されているが、なぜか存命中のように現在の年齢も記載されている。

Georgiev 氏はこの間違いを友人と共有して少し楽しんだが、何十億人という人が使用するアルゴリズムが容易に情報を歪められることは恐ろしいことだと実感したとのこと。Georgiev 氏は問題を Google に報告しており、既に顔写真の間違いは修正されている。

Western Digital の古い NAS、リモートから攻撃を受けて初期化される

スラド

著者: headless

2021年6月26日 17:18

Western Digital の古い NAS、WD My Book Live および WD My Book Live Duo が未修正の脆弱性(CVE-2018-18472)を突かれ、リモートからファクトリーリセットを実行されてデータがすべて消えたとの報告が複数出ている(セキュリティアドバイザリー WDC-21008、 BleepingComputer の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

両製品は2010年～2012年に発売され、2014年に販売終了しており、最後にファームウェアが更新されたのは2015年のことだという。CVE-2018-18472はリモートから root としてコマンドを実行可能な脆弱性で、2018年に報告され、PoC も公開されている。しかし、Western Digital は報告者に対し、ファイアーウォールでリモートからのアクセスを防ぎ、ローカルネットワーク内の信頼されたデバイスのみがアクセスできるようにするなどの対策を提示するにとどまった。

今回 Western Digital では問題を調査していると述べる一方、現時点ではインターネットから両製品を切り離すことを推奨している。

Dell の BIOS に脆弱性、129機種が影響を受ける

スラド

著者: headless

2021年6月26日 15:25

Dell は24日、BIOS 搭載の機能で発見された4件の脆弱性と影響を受ける129機種のリストを公表した(DSA-2021-106、 Eclypsium のブログ記事、 Phoronix の記事、 BetaNews の記事)。

CVE-2021-21571 は Dell の BIOSConnect 機能と HTTPS Boot 機能が利用する UEFI BIOS の HTTPS スタックに存在する不適切な証明書検証の脆弱性だ。リモートの認証されていない攻撃者が中間者攻撃を利用して脆弱性を悪用することで、サービス拒否およびペイロードのタンパリングにつながる可能性がある。

CVE-2021-21572 / CVE-2021-21573 / CVE-2021-21574 は BIOSConnect 機能に存在するバッファーオーバーフローの脆弱性だ。ローカルでシステムにアクセス可能な認証されたユーザーがこの脆弱性を悪用することで、UEFI による制限を迂回して任意コードの実行が可能になる。

BIOSConnect は SupportAssist OS Recovery 機能を利用して BIOS 更新と OS の復旧を行う機能で、影響を受けるのは BIOSConnect 搭載機種の一部だという。HTTPS Boot は UEFI の HTTP Boot を利用してシステムを HTTP(S) サーバーからリモートブートする機能で、搭載機種は少ない。影響を受ける129機種のうち、HTTPS Boot を搭載しているのは46機種となっている。

いずれの脆弱性を悪用する場合も攻撃者は事前にユーザーのネットワークへ侵入し、Dell UEFI BIOS が信頼する証明書を取得するなどの準備が必要となり、システムに物理的アクセス可能なユーザーが各機能を使用するのを待つ必要があるとのこと。

CVE-2021-21573/CVE-2021-21574に関しては5月28日にサーバー側で修正が行われており、ユーザーが必要な操作はない。CVE-2021-21571/CVE-2021-21572に関しては BIOS 更新が必要となる。6月24日までに影響を受ける129機種すべてに対策版の BIOS 更新が提供されている。

Dellのプリインストールソフトウェアやファームウェア更新プログラムではたびたび脆弱性が発見されているが、今回の脆弱性の影響を受けるのはWindowsに限らない。特にセキュアブートを無効化している場合は影響が大きくなるとのことだ。

PyPI で暗号通貨採掘マルウェアを含む悪意あるパッケージが見つかる

スラド

著者: headless

2021年6月26日 13:32

Python パッケージの公式リポジトリ PyPI で見つかった暗号通貨採掘マルウェアを含む6つのパッケージについて、発見した Sonatype が解説している(Sonatypeのブログ記事、 Ars Technicaの記事)。

暗号通貨採掘マルウェアは Sonatype のマルウェア検出ツール Release Integrity により発見されたもので、「maratlib」「maratlib1」「matplatlib-plus」「mllearnlib」「mplatlib」「learninglib」の6本。いずれも同じ作者により早ければ4月に PyPI で公開されており、PePyによればSonatypeのブログ記事公開時点で合計5,000回近くダウンロードされている。

うち5本は「maratlib」との依存関係が設定されており、「maratlib」のダウンロード回数が2,371回と最も多い。また、「matplatlib-plus」と「mplatlib」は「matplotlib」の誤入力によりダウンロードさせるタイポスクワッティングを狙ったものとみられ、「matplatlib-plus」のダウンロード回数は913回で「maratlib」に次ぐ多さとなっている。

「maratlib」は激しく難読化されているが、最終的には作者の GitHub リポジトリから暗号通貨採掘 Bash スクリプトをダウンロードして実行する仕組みになっていたとのこと。

PyPIでは2017年にもタイポスクワッティングを狙った悪意ある偽パッケージが発見されているが、その後も悪意あるパッケージの新規公開が続いているようだ。Release Integrity は元々 npm に注力してきたが、この数週間 PyPI パッケージを対象に試験運用したところ、3,157本以上の悪意あるパッケージが見つかったとのことだ。

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今年で50周年の京王プラザホテルとカップヌードル、カップヌードル料理をレストランで提供するコラボ企画

スラド

著者: headless

2021年6月26日 11:39

東京・新宿の京王プラザホテルが6月5日に50周年を迎えたことを記念し、9月18日に発売50周年を迎えるカップヌードルとのコラボ企画「京王プラザホテル×カップヌードル 50 周年記念コラボ」を7月1日から8月31日まで実施する(特設ページ、ニュースリリース: PDF、 FOODBEASTの記事)。

期間中は和洋中のホテルシェフが「カップヌードル8福神」と呼ばれる8種類のカップヌードルをホテルの味に仕上げたスペシャルメニューや、バーテンダーがカップヌードルをアレンジしたカクテルを館内レストラン・バー5店舗で提供するという。主なメニューは謎肉料理やカップヌードル炊き込みご飯、冷製カップヌードルなど。ディナーとカクテルを存分に楽しめる宿泊プランも用意される。京王プラザホテルが50年かけてついに見つけた最高の食材はカップヌードルとのこと。

一方、日清食品ではカップヌードルTwitterアカウントをフォローして該当投稿をリツイートすると京王プラザホテルの1泊50円ペア宿泊券(カップヌードル50個食べ放題付き)が50人に当たるキャンペーンを実施している。キャンペーン期間は6月28日23時59分まで。応募資格は日本国内在住者限定で、宿泊可能期間は8月16日～11月15日となる(キャンペーン告知)。

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海賊版サイトへのアクセスをブロックするだけのマルウェア

スラド

著者: headless

2021年6月20日 18:36

海賊版サイトへのアクセスをブロックするマルウェアキャンペーンについてSophosが解説している(Sophos News の記事、 TorrentFreakの記事、 HackRead の記事、 Ars Technica の記事)。

Sophos が「Vigilante」と呼ぶマルウェアはさまざまなゲームの海賊版を装って BitTorrent で配布されており、リンクが Discord で共有されているという。マルウェアを実行すると「MSVCR100.dll」が見つからないといった偽のエラーメッセージを表示し、バックグラウンドで処理が行われる。処理の内容としては、キルスイッチとみられるファイル名やレジストリ値の検索を行い、見つかればそこで処理を終了し、見つからなければ hosts ファイルの書き換えを行う。

また、インターネットに接続している場合はファイル共有サービス 1fichier のタイポスクワッティングサイトに接続して「ProcessHacker.jpg」という名前の実行ファイルをダウンロードするほか、マルウェアのファイル名を送信する。ただし、このサイトは既にアクセスできなくなっているとのこと。マルウェアの圧縮ファイルにはハッシュ値を変えて別ファイルとして配布するためのデータが同梱されている。.nfo という拡張子のファイルには先頭1,150バイトをゴミデータで埋めた後に人種差別的表現が1,000回以上繰り返されているそうだ。

hosts ファイルに追加されるエントリは ThePirateBay など数100～1,000件以上の海賊版サイトドメインを localhost アドレスの127.0.0.1に割り当てるものだ。ただし、マルウェアが常駐することはなく、ユーザーが hosts ファイルの変更を元に戻した場合、再びマルウェアを実行しない限り攻撃が続くことはない。Sophos の Andrew Brandt 氏は10年以上前に同様のマルウェアを発見しているが、そこから特に進化した様子は見られないとのことだ。

超音波で自動運転自動車の物体検出を誤らせる「ポルターガイスト」攻撃

スラド

著者: headless

2021年6月20日 16:30

自動運転自動車が物体を検出する機械学習モデルに対し、超音波を用いて誤った結果を導くという「ポルターガイスト」攻撃の研究成果を中国・浙江大学などの研究グループが発表している(GitHub プロジェクトページ、 The Registerの記事、論文: PDF)。

ポルターガイスト攻撃は研究チームが AMpLe (injecting physics into Adversarial Machine Learning) 攻撃と呼ぶ、機械学習モデルに対する物理的な攻撃の一つ。超音波のほか、可視光や赤外線、レーザー、電波、磁場、熱、液体などを用いてセンサーの出力を操作し、誤った結果を導くというものだ。今回の研究は現行の製品ではなく、まだ見ぬ将来の自律走行車がどのように映像スタビライズシステムへの音響攻撃を回避していくかの理解を深めることが目的だという。

映像スタビライザーの加速度センサーやジャイロスコープは音響共鳴攻撃に弱いことが知られており、ポルターガイスト攻撃もこの仕組みを用いてセンサーをコントロールし、被写体ぶれした映像を出力させる。機械学習モデルによる物体検出は映像のぶれの有無に左右されるため、攻撃者は物体を消す (Hiding Attacks: HA)・存在しない物体を作り出す (Creating Attacks: CA)・物体の種類を変える (Altering Attacks: AA)という3種類の攻撃が可能になる。

実験で使用した物体検出モデルは研究用の YOLO V3/V4/V5 と R-CNN、商用の Apollo で用いられている YOLO 3D の5種類。シミュレーションでの攻撃成功率は HA で100%、CA で87.9%、AA で95.1%。実際に走行する自動車で Samsung Galaxy S20 を用いた実験では HA 98.3%、CA 43.7%、AA 43.1%という結果になったとのこと。ポルターガイスト攻撃はさまざまな場面や天候、時刻、カメラ解像度にかかわらず安定した結果を出したそうだ。

大規模接種センターの接種対象拡大、接種券配布で混乱する自治体も

スラド

著者: headless

2021年6月20日 15:43

caret 曰く、

政府の大規模接種センターのCOVID-19ワクチン接種対象が17日から18〜64歳に拡大し、16日に予約受付が開始された。6月27日までの予約枠は東京会場にて17日午後に埋まり、大阪会場についても18日午後8時までに埋まっている(NHK ニュースの記事[1]、 [2])。

大規模接種センターでの予約・接種には地方自治体が発行する接種券が必要だが、64歳以下の人への接種券をすでに配送した自治体は非常に限られている。自治体によっては大規模接種センターの接種希望者に接種券を即時発行する特例措置を行ったが、希望者が殺到し対応に追いつかない自治体が出るなど、混乱が相次いだ(読売新聞オンラインの記事、 NHK 首都圏のニュースの記事、 FNN プライムオンラインの記事、 J-CAST トレンドの記事)。

JNNが17日に東京の大規模接種センターでワクチン接種を済ませた64歳以下の30人に在住する自治体を尋ねたところ、18歳以上の全員に接種券を発送済みの墨田区と中野区が8割を占めたという。NHKが話を聞いた10人余りも全員がこの2区の住民で、接種券の発送状況による地域格差が浮き彫りになった。

練馬区と文京区は申請者に対して接種券を個別に発行する特例措置を取ったものの、東京の大規模接種センターで予約枠が埋まったことを受けて練馬区は特例措置を停止。キャンセル待ち希望者のために文京区は特例措置を継続するなど、自治体によって対応は分かれている。

なお、28日以降の大規模接種センターでの予約枠は基本的に2回目接種の人が多くを占めるため、1回目接種の予約枠は非常に少なくなるものの、キャンセルが出た場合には都度予約枠が解放される。

64歳以下のスラド諸氏にあっては、すでに接種券を入手できただろうか。タレコミ子は週明けにも接種券が配達される見込みだ。

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Windows 11 の ISO ファイルへのリンクをインデックスから削除するよう Google に求める DMCA 要請

スラド

著者: headless

2021年6月20日 13:58

先日オンラインにリークした Windows 11 の ISO イメージファイルに関し、リンクをインデックスから削除するよう求める複数の DMCA 要請が Google に送られている(Fossbytes の記事、 Neowin の記事、 Windows Central の記事)。

送信者は米国の Microsoft Corporation が4件 ([1]]、 [2]、 [3]、 [4])、日本の Microsoft が1件。米国の4件は Google Drive のリンク削除を要請するもので、日本の1件はダウンロードリンクを含む記事の削除を要請するものだ。日本から送られた削除要請では「Windows 11 ISO」「a leaked copy of the unreleased Windows 11」と説明されていることから、「Windows 11」という名前が本物だと Microsoft が認めたなどと報じられているが、5件とも本物の Microsoft が送信したものかどうかはっきりしない。米国の1件はオリジナル URL が The Verge の Web サイトになっており、Lumenで送信者に「Microsoft」を指定して検索すると Microsoft と関係なさそうな削除要請もヒットする。

なお、日本の削除要請で対象になっているBeebomの記事は既に削除されており、一時は別の記事にリダイレクトされていたが、現在はリダイレクトもされないようになっている。

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