米IT管理サービス「Kaseya VSA」にランサムウェア攻撃。1000社以上が影響か

2021年7月5日 16:03

Kaseyaは7月4日、同社のIT環境管理・自動化サービス「Kaseya VSA」が2日に高度なサイバー攻撃を受けたと発表した。Kaseya VSAはソフトの更新を管理・配信するときに使用されるもので、サイバー攻撃により約40の顧客が影響を受けたことが判明しているとのこと。犯行は5月に鹿島建設の海外子会社を攻撃したロシアの犯罪集団「REvil」が関わっていると見られている（Kaseya、ITmedia、日経新聞）。

同社はサーバーを停止し、ソフトの使用停止や怪しいリンクをクリックしたりしないよう呼びかけた。また侵害検出ツールを公開するなどの対応を進めている。今回の攻撃により、中小企業を中心に1000社以上が影響を受けた模様。日経新聞によれば、Kaseyaと直接取引のないスウェーデンのスーパーマーケットがレジを動かせないことから、一時閉店することになったなどとしている。

米政府、男女以外の性別を記載したパスポートなどの発行を可能にすべく作業を進める

スラド

著者: headless

2021年7月3日 19:11

米国務省は 6 月 30 日、男性 (M)・女性 (F) 以外の性別を記載したパスポートや米国外出生証明書 (CRBA) の発行を可能にすべく作業を進めていることを明らかにした(プレスリリース、 Selecting your Gender Marker 、ホワイトハウスの記事)。

長期的にはノンバイナリーの人やインターセックスの人、ジェンダーに従わない人がパスポートや CRBA を申請する際に指定可能な性別マーカーを追加することを目指す。性別の追加は技術的に大きな複雑さを伴い、システムの改修には時間がかかるとみられる。このようなパスポートで旅行する場合に問題が発生しないよう、他の省庁とも共同で作業を進めているそうだ。

米国の州や他の国では身分証明書の性別として「U (非公開)」「X (指定なし)」を指定できるところもある。米運輸保安庁 (TSA) はこれらの性別に予約システムで対応するよう求めており、航空会社が対応を進めている。

短期的に実現可能な変更としては、これまで申請者が身分証明書などに記載の性別とは異なる性別を指定する場合に提出が求められていた診断書が不要になっている。

米国で原子力発電支持が増加。1983年以降の最高の76%の支持

スラド

著者: nagazou

2021年7月1日 06:06

米国では原子力発電を支持する割合が過去最高レベルで増えているという。米国原子力学会が11日に発表した世論調査結果によれば、原子力発電を支持する割合は1983年以降最高となる76％に達したとしている。対象者の83%が今後の電力需要を満たす上で原子力が重要であると考えているほか、先進型炉による電力供給の準備を国が後押しするべきだとする意見が85％を占めていたという。原子力発電所の安全性についても昨年の47％から57％へ増加したとしている（電気事業連合会）。

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米連邦最高裁、校外での生徒の発言が重大な混乱を生まない限り、学校は生徒の言論の自由を制限できないと判断

スラド

著者: headless

2021年6月27日 17:30

米連邦最高裁は23日、公立学校が生徒の発言を校外でも教育の一環として制限することを認める一方で、発言の内容が重大な混乱を生むようなものでない限り、生徒の言論の自由を制限することはできないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Washington Post の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

この裁判はペンシルベニア州マハノイシティの公立学校生徒(2017年当時) が学区を訴えていたものだ。生徒はチアリーダー部とソフトボールチームでレギュラーに選ばれなかったことに立腹し、下品な言葉やジェスチャーとともに Snapchat 投稿で学校の方針を批判した。投稿では生徒が友人とともに中指を立てた写真に「Fuck school fuck softball fuck cheer fuck everything.」というキャプションが添えられている。短時間で消滅する Snapchat 投稿だが、「友達」の一人が画面の写真を撮影して共有した結果、生徒はチアリーダー部で1年間活動停止処分を受けた。生徒は謝罪して処分の撤回を求めたが認められなかったため、学区を提訴した。

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イランの国営メディア「Press TV」、米国政府によりドメインを没収される

スラド

著者: nagazou

2021年6月24日 16:03

イラン国営メディアであるPress TVをはじめとする36のウェブサイトが米国政府により遮断されたそうだ。アラブニュースによると、遮断されたのはPress TVのほか、Al-Alam TV、イエメンのフーシ派のAl-Masirahなどだと報じられている（米司法省リリース、アラブニュース、ブルームバーグ、FNNプライムオンライン）。

米司法省は22日、この件に関するリリースを発表した。この発表によるとイラン・イスラム・ラジオ・テレビ放送局連盟（IRTVU）が使用している33のWebサイトとカターイブ・ヒズボラの運用する3つのWebサイトが遮断されたという。昨年10月にIRTVUは米外国資産管理局（OFAC）により、イスラム革命防衛隊によって運用されているとして国家の安全保障を脅かす存在を指定するSDNリスト入りしていた。IRTVUはOFACから許諾を得ないままドメイン名を利用していたとして差し押さえされた模様。カターイブ・ヒズボラの運営サイトに関しても同様の理由で遮断されたようだ。

米ＦＣＣ、華為やＺＴＥなどの通信機器や監視機器を排除する新規則

スラド

著者: nagazou

2021年6月23日 07:04

米連邦通信委員会（FCC）が17日、ファーウェイやZTEなどの中国企業に対処するための新たな規則を検討しているという。17日に提案したもので米国内のネットワーク上から中国5社の機器を排除する目的で採択されたそうだ（FCCリリース、CNET、ロイター）。

対象となる企業は、ファーウェイ、ZTEに加えて、ハイテラ・コミュニケーションズ、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジーの5社。また新規則では、これまでの承認されたものに関しても取り消しが可能な仕組みについても検討している。現在の案についてパブリックコメントを受け付ける予定となっている。

米下院で超党派の巨大IT企業の規制強化案が提出へ。事業分割も視野に

スラド

著者: nagazou

2021年6月17日 08:04

米議会下院の民主・共和両党の超党派で構成されるグループは11日、Google、Apple、Facebook、Amazonの米IT大手4社、いわゆるGAFAの規制強化を目的とする法案を5本提出した。この改正案では、独占的な地位にあるプラットフォーム企業に対し、企業を買収する際には合法であることを証明する義務や自社の製品の優遇を禁止、競争上の脅威を持つ企業の買収禁止、データポータビリティの義務などが含まれている。場合によっては事業の売却を強いる内容のものも含まれている。これらは米国で2019年6月から行われた公聴会の調査の結果に基づいて起草されたものであるという（NHK、朝日新聞、産経新聞、WSJ、ITmedia）。

ITmediaの記事によれば、提出された法案は以下の通りとなっている。

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ジョー・バイデン米大統領、WeChatやTikTokなどを国家安全保障上の脅威と位置付ける前政権時代の大統領令3件を取り消し

スラド

著者: nagazou

2021年6月11日 17:07

headless 曰く、

米国のジョー・バイデン大統領は9日、米国人のセンシティブ情報を外国の敵から保護するための大統領令に署名した(大統領令、ファクトシート)。

この大統領令は2019年にドナルド・トランプ大統領(当時)が署名した情報通信技術とサービスのサプライチェーンの安全を保つための大統領令13873を踏襲するもので、米政府や企業の機密情報や米市民のセンシティブ情報を扱うアプリケーションと外国の敵との結び付きをリスクベースで分析するよう監督官庁に命じている。

一方、中国のソフトウェア計10本を国家安全保障上の脅威と位置付けるトランプ大統領時代の大統領令3件は、本大統領令で取り消される。具体的には昨年8月に署名されたTikTokが対象の大統領令13942とWeChatが対象の大統領令13943、トランプ大統領退任直前の今年1月に署名された大統領令13971の3件。大統領令13971で対象となるソフトウェアはAlipayとCamScanner、QQ Wallet、SHAREit、Tencent QQ、VMate、WeChat Pay、WPS Officeの計8本だ。

米海軍、レールガンの開発を打ち切りか、予算請求せず

スラド

著者: nagazou

2021年6月10日 06:03

米海軍は2005年からレールガンの開発を進めていたが、海軍の2022会計年度予算案でレールガンに関する研究関連の費用が計上されなかったことから、開発計画が打ち切られたのではないかとする報道が出ている（The Drive）。

米海軍は2005年以降、BAE SystemsとGeneral Atomics製の2種類のレールガンをテストし、2017年の段階では、先の二つのうちの一つが時速4500マイル（時速7242キロメートル）という音速の約6倍以上の速度の弾頭を打ち出す能力を示ことに成功していた。しかし、2016年に試作型レールガンを船上から発射する計画に関しては遅延していた。別の報道ではレールガンの開発が行き詰まっており、米海軍がプロジェクト中断する可能性があるとする報道も出ていた。

ただ2018年に中国海軍がレールガン開発を示す映像を出したことから、開発が再活性化するという見方もあったらしい。舞台裏で何があったかは不明ではあるものの、少なくとも今回の予算案を見る限りは表だった形でのレールガンの開発は終了することになる可能性が高い模様。

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米パイプラインのサイバー攻撃事件、FBIが身代金の大半を奪還に成功

スラド

著者: nagazou

2021年6月9日 17:03

5月にサイバー攻撃を受けて操業停止に追い込まれた米パイプライン最大手コロニアル・パイプライン。ロシアに拠点を置くハッカー集団「Darkside」に身代金を支払っていたことも発表されていたが、その身代金のうち2億5000万円相当をFBIが回収することに成功したそうだ（米司法省、AFPBB News、NHK、CNN、BBC、ニューズウィーク日本版）。

米司法省が7日に発表したもので、支払われた75ビットコイン（当時の相場で440万ドル相当）のうち、FBIが63.7ビットコインを押収したとしている。この回収は最近になって新設された「ランサムウェア＆デジタル恐喝タスクフォース」によって行われ、暗号通貨ウォレットへの支払いを追跡、回収に成功したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

金額を見ると半分ぐらいじゃんと思ったら、ビットコインが急落した影響でそう見えるだけで、75ビットコインのうち63.7ビットコインが奪還されたそうだ。

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米司法省、ランサムウェア対策をテロ対策と同様の優先度で行う方針

スラド

著者: nagazou

2021年6月7日 17:13

headless 曰く、

米国のリサ・モナコ司法副長官がすべての連邦検事に対し、ランサムウェアとデジタル恐喝対策強化のためのガイダンスを3日付で発行している(ガイダンス: PDF、 Reutersの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事)。

ガイダンスの目的は内外を問わず各地で発生しているランサムウェア・デジタル恐喝に対する情報を中央に集約し、捜査の調整を可能にすることだ。ランサムウェアやデジタル恐喝スキームでしばしば使われるカウンターアンチウイルスサービスやオンラインフォーラム・マーケットプレース、暗号通貨取引所、防弾ホスティングサービス、ボットネット、オンライン資金洗浄サービスなども対象としている。

連邦地方検事補など関連事件の捜査に割り当てられた担当者は大きな進展があるたび、司法省のコンピューター犯罪および知的財産セクション(CCIPS)と連邦検事事務局の国家安全保障およびサイバー犯罪コーディネーターへの報告が求められる。CCIPSは個別に捜査されている事件が関連すると判明した場合に各当局間の調整などの役割も担う。

これにより、ランサムウェア・デジタル恐喝対策をテロ対策と同様の優先度で行うようになるとのことだ。

2歳児がメンサの会員に、米国人で最年少

スラド

著者: nagazou

2021年6月4日 14:05

高知能者の交流を目的とした国際団体「メンサ」に米国に住む2歳女児が会員となったと報じられている。同団体の会員になるには、IQ（知能指数）テストのスコアが一定水準以上である必要がある。この2歳女児は、周期表の全元素の名前を言うことができる、米50州を形と位置から特定する、スペイン語学習やパターン解読ができるなどが行えるとのこと。なおテストの結果、IQが146に上ることが分かったとしている（CNN）。

米国から日本在住者に約15万円小切手が送付される誤配送が発生

スラド

著者: nagazou

2021年5月18日 08:08

米政府から日本に住む人に対して、小切手が送付されるという現象が起きているらしい。金額は1400ドルで日本円にして約15万円程度。届いた人が封書を開けるととくに説明書きなどは入っていなかったという。原因は米バイデン政権が3月に実施した「米国救済計画」における現金給付の誤配だとのこと（日経新聞、朝日新聞）。

現在は日本に住んでいることから本来は支給対象ではないにも関わらず、かつて米国で暮らしたことのある日本人に対しても給付されてしまったという。日経新聞の記事によれば、2005年10月の日米社会保障協定の発効以前に米国に住んだことのある場合などの条件で支払われてしまう例があったようだ。政策実行速度を重視した起きた副作用で、トランプ政権下でも同様のトラブルは起きていた模様。

米国防総省、Xiaomiの「中国共産党の軍事企業」指定を取り消しへ

スラド

著者: nagazou

2021年5月14日 13:02

headless 曰く、

米国防総省(DoD)がXiaomiを「中国共産党の軍事企業(CCMC)」指定しないことでXiaomiと合意に達したと報じられている(Bloombergの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 9to5Googleの記事)。

DoDはドナルド・トランプ氏が米大統領を退任する直前の1月14日にXiaomiをCCMCに指定。しかし、Xiaomiが指定取り消しを求める訴訟を提起し、3月12日にはコロンビア特別区連邦地裁が指定の事前差止を命じている。DoDのリスト(PDF)には事前差止が命じられたと追記されており、命令中止の申立は行わなかったようだ。

現在のところDoDもXiaomiも指定取り消しを公式に発表していないが、Bloombergによれば11日に裁判所に提出された文書でDoDは指定取り消しが適切であることに合意しているという。両者は取り消しの条件について交渉しており、20日までに共同の和解案を提出するとのことだ。

米FCCがネット中立性規則作りの際に受け取ったパブリックコメント、8割が捏造だった

スラド

著者: nagazou

2021年5月12日 17:03

ニューヨーク州司法長官事務所が5月6日に公開した調査によると、「ネットの中立性」規制の撤廃に関して、FCC（連邦通信委員会）に提出された2200万件のコメントのうち、1800万件近くの約8割が捏造されたものだったことが判明したそうだ（ニューヨーク州司法長官事務所、CNET、TechCrunch）。

この捏造はブロードバンド業界の支援によって行われたとされ、捏造されたとする1800万件中850万件に関しては、ブロードバンド業界の共同団体「Broadband for America」の資金提供によって作られたものだとしている。男性増強錠剤の無料サンプルなどを提供する営業代行企業に資金提供し、反ネットワーク中立性コメントを集めていたとしている。

そのほかの770万件分に関しては、19歳の大学生1人によって作られたものだそうだ。この学生は偽名生成サイトと使い捨てメールサービスを組み合わせ、FCCの検知システムを回避することに成功していたという。このほかにも同様の手段で160万件の偽コメントを提出した正体の分かっていない人物もいるとのこと。

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米国でカーネーション高騰。大麻が一因に

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著者: nagazou

2021年5月12日 06:05

アメリカで母の日にプレゼント用に贈られるカーネーションが足りなくなっているそうだ。このため価格が高騰しているという。原因は複数あり、一つは世界的な生産地である南米諸国でのロックダウンと天候不良などが合わさったことで生産量が減少。米国内でも大麻の合法化によってカーネーション栽培を大麻に切り替える農家が増加した結果、こちらもカーネーションの生産数が減ったとしている（テレ朝News）。

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米パイプラインのサイバー攻撃事件、FBIがロシアのDarksideグループが関与と判断

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著者: nagazou

2021年5月11日 14:31

米コロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受けた事件で、FBIはロシアのハッカー集団「Darkside」が関与したと断定したそうだ。同パイプラインは現在も停止中で供給停止が長期化した場合は経済への影響も懸念される事態となっている（FBI、CNBC、NHK）。

CNBCの報道によれば、このDarksideは比較的新しいハッカーグループとされ、ランサムウェア運用に特化したビジネスモデルを持つ組織化されたハッカー集団であるとしている。DarkSideは自らが運営するWebサイト上で、我々には政治的な意思はなく、社会に問題を引き起こさずにお金を稼ぎたいだけだと主張しているそうだ。また病院、ホスピス、学校、大学、非営利団体、政府機関に関しては攻撃しないなどとも主張している模様。

米最大の石油パイプラインがサイバー攻撃で停止。石油供給に影響する可能性も

スラド

著者: nagazou

2021年5月10日 12:00

米石油パイプライン最大手「コロニアル・パイプライン」が現地時間8日、サイバー攻撃をうけ、すべてのパイプラインオペレーションが一時的に停止したと発表した。ランサムウェアによる攻撃を受けたとされ、操業する全てのパイプラインが稼働停止に追い込まれたという。同社は約8850キロという米国内最大の石油パイプラインを運営、東海岸の燃料消費の半分近くのシェアを占めているとされる。報道によると、「ダークサイド」と呼ばれるサイバー犯罪グループが、ランサムウェアによる攻撃を行い、同社から大量のデータを盗んだとされている（コロニアル・パイプラインのリリース、日経新聞、CNN、ロイター、時事ドットコム）。

NOBAX 曰く、

米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインが、サイバー攻撃を受けて操業を全面的に停止した。
コロニアル・パイプラインはメキシコ湾岸の製油所と米東部と南部を結ぶ全長8850キロのパイプライン。
ガソリンを含む燃料を１日250万バレル輸送している。東海岸の燃料の半分近くはこの石油パイプラインが供給。
停止が長引けばガソリン価格が急騰する可能性がある。
ランサムウエアによる攻撃とみられている。

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ビデオ会議中に自動車を運転して注意散漫な運転が懸念された米オハイオ州上院議員、会議は音を聞いていただけで運転に集中していたと語る

スラド

著者: headless

2021年5月9日 19:24

米国・オハイオ州の州上院議員アンドリュー・ブレナー氏がリモート開催の委員会に出席しながら自動車を運転し、注意散漫な運転が懸念されたそうだ(Yahoo Financeの記事、 The Columbus Dispatchの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

停車した自動車の運転席に座った状態でビデオ会議に登場したブレナー氏は、数分後にバックグラウンドを家の中のような画像に切り替えた。しかし、いったん映像が消えて再登場した時にはシートベルトを着用し、きょろきょろと左右を見るなど、明らかに運転者の挙動を見せていた。さらには自動車の外の景色が速く動いているためかバックグラウンドの切り抜き処理が追い付かず、実際の景色がところどころ透けて見えており、ブレナー氏が横を向くと顔が消えたりもしていた。

ブレナー氏は運転中の注意散漫が懸念されたことについて、「運転に集中していた。会議は音を聞いていただけだ」などとThe Columbus Dispatchに語ったとのこと。ブレナー氏は運転中(会議中)に何度も電話がかかってきたと述べており、何度も映像が途切れたのは電話に出たためらしい。オハイオ州では同日、運転中の無線通信機器使用を禁ずる法案(H.B. 283)が州下院に提出されている。

シアトル・タコマ国際空港、保安検査を予約することで行列を不要にするパイロットプログラムを開始

スラド

著者: headless

2021年5月8日 17:18

シアトル・タコマ国際空港(SEA)が4日、保安検査を予約することで行列を不要にする「SEA Spot Saver」のパイロットプログラムを開始した(ニュースリリース、特設ページ、 GeekWireの記事、動画)。

SEA Spot Saverはアラスカ航空の乗客専用の保安検査場5と、デルタ航空とその他の航空会社(アラスカ航空を含む)の乗客が利用可能な保安検査場2で毎日午前4時から正午まで実施されている。保安検査場5を利用する場合はフライトの24時間前からWebサイトで予約可能になり、出発時刻の240分～60分前までの時間を指定することができる。ただし人数が限定されるため、早めの予約が必要となる。予約の変更やキャンセルも可能だ。

保安検査場2を利用する場合はターミナル内に掲示されているポスターのQRコードを携帯電話でスキャンしてSMSを送信すればいい。人数を確認するメッセージがSMSで届くので、人数を返信すれば保安検査が可能になった時にSMSで通知される。特設ページや手順を解説するPDFには記載されていないが、動画では米国またはカナダの電話番号の携帯電話が必要だとスタッフが説明している。

今回のパイロットプログラムは乗客の利便性向上と感染症拡大防止のために導入の可能性を調べるもので、8月31日まで実施される。また、SEAではチェックインキオスクのタッチスクリーンに触れなくても空中で指の位置を検出して操作を可能にする「happyhover」のパイロットプログラムも開始している。

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