NTTドコモ、2022年1月以降に一部機種でFOMAプラスエリア非対応に
あるAnonymous Coward 曰く、NTTドコモは第三世代(3G)移動通信サービス「FOMA」ネットワーク設備の集約化を進めるため、2022年1月から一部のエリアにおいて古い機種が利用できなくなることをアナウンスしている(NTTドコモ)。
現在NTTドコモでは2GHz帯に割り当てられた帯域20MHz幅×2のうち最大15MHz幅×2を4Gで運用しているが、FOMAに残った5MHz幅×2も順次4Gあるいは5Gに転用していくようだ。これに伴い、NTTドコモが2001年から2006年にかけて発売したFOMAプラスエリア(800MHz)非対応の計42機種は一部のエリアで通話や通信ができなくなるとして、利用者に機種変更の検討を呼び掛けている。
風の噂では、東京五輪で訪日外国人が持ち込む海外端末に配慮して今年いっぱいまで引っ張ったとかなんとか。皆さんがお持ちの端末は含まれているだろうか。
すべて読む
| モバイルセクション
| モバイル
| NTT
| 携帯電話
| アナウンス
| 携帯通信
|
関連ストーリー:
NTTドコモ、「FOMA」および「iモード」を2026年3月末で終了
2019年10月30日
NTTドコモ、FOMAからiPhone SEへの「0円」での機種変更提供を撤回へ
2016年03月30日
VAIO Phoneに「FOMAプラスエリアが利用できない」との疑惑、実際は利用できる?
2015年03月26日
FOMA F2611/M1000/NM850iG、来年12月1日よりすべての通話・通信が利用不可能に
2014年12月17日
携帯電話各社、大雪の影響により東北、関東、東海、九州の一部の地域で通信障害が発生
2014年02月16日
headless 曰く、
Kaseyaは7月4日、同社のIT環境管理・自動化サービス「
headless 曰く、
イケア・ジャパンは、全国の店舗でアルカリ電池の販売を2021年7月末に終了すると発表した。廃棄物の削減といった環境負荷を減らすためだとしている。電池を頻繁に使用する人に対しては同社が提供している「LADDA/ラッダ」ブランドの充電池を推奨する。日本だけでなく世界でも同様に2021年10月末までにアルカリ電池の販売を終了するとしている(
中国政府の国家ネットワーク情報弁公室(CAC)が4日、DiDiという名称で中国内での配車サービスを展開しているDidi Chuxing(滴滴出行)に対して、アプリの配信停止命令を出したそうだ。同社は6月30日に米証券市場に上場したものの、中国当局は上場の2日後に
インターステラテクノロジズ(IST)は7月3日、「ねじのロケット」(MOMO7号機)の打ち上げを実施した。ISTによると、打ち上げ4分後に約100km(暫定値)の最高高度に届いたとのこと。打ち上げは
あるAnonymous Coward 曰く、
あるAnonymous Coward 曰く、
国土交通省は毎年4月と10月に定期的に宅配便の再配達率のサンプル調査を実施している。6月26日に発表された調査結果によれば、2021年4月の宅配便の再配達率は全国の平均では約11.2%だったそうだ。これは前年同月の約8.5%よりも約2.7%増加した結果となった(
イスラエルの企業「Future Meat」は6月23日、世界初の産業用培養肉生産施設を開設したと発表した。この施設では、1日に500キログラムの培養製品を生産する能力があり、この量は5,000個のハンバーガーに相当するそうだ(
警視庁や全国銀行協会、日本フランチャイズチェーン協会は29日、東京都内のATMコーナーで携帯電話の通話自粛を求める共同宣言を発表した。税金の還付があるなどと被害者に電話をかけATMに誘導する「還付金詐欺」を防ぐためで、両協会に加盟する銀行やコンビニなどに対し、東京都内全域のATM周辺での通話の自粛要請に取り組むよう周知を行うとしている。警視庁でも、ATMでの通話はしない、させないとして「ストップ!ATMでの携帯電話」運動を行う(
4Gamer.netの記事によれば、ゲームに使われるドアは開発が複雑すぎるのだそうだ。インディ開発者の
GitHubは6月29日、開発者のコード作成を支援するためのAIプログラミング機能「
headless 曰く、
headless 曰く、
一口に有線LANといっても様々な規格があり、そこに使われるLANケーブルにもケーブル内部にシールド加工を施したSTPケーブルと、されていないUTPケーブルの2種類が存在する。ネットなどではこのSTPとUTPケーブルのどちらがいいかと議論になることがある。STPケーブルではアースが必須で、アースなしの場合は逆に通信障害につながる可能性があるとする意見もあるという。そこで、INTERNET Watchの記事では、LANケーブルメーカーの日本製線に話を聞いたそうだ(
国土交通省は、2022年7月以降発売の新型車に「イベントデータレコーダー」(EDR)の搭載を義務付ける方針を決めたという。EDRはアクセルやブレーキなど運転状況を記録する装置で、アクセルの操作状況やシートベルトの着用状況、車の加速度、衝突被害軽減ブレーキの利用状況、速度の変化などを100分の1秒ごとに記録する機能があるとしている。運転ミスと車の不具合といった原因が争点となるような交通事故の原因検証に役立てる。9月に道路運送車両法の関連規定を改正する見込み。背景には