Micronは3月にIntelと共同開発を行ってきた「3D XPoint」事業からの撤退を発表済みだが、事業用の工場等の売却先がTexas Instruments（TI）になるそうだ。6月30日、MicronとTIはユタ州・リーハイにある3D XPoint関連工場の売却に関する正式契約を行ったと発表した（Micronリリース、TIリリース、GIGAZINE）。

Micronは同工場を現金9億ドルで売却する。また3D XPointに関連するツールやその他の資産の売却も進めておりこちらの売却益は6億ドルほどになる見込みだという。売却手続きは2021年末までに完了する予定。TIは同工場を300mmウェハーの生産設備として見ているとのことで、同工場で3D XPoint関連製品を生産する予定はないとしている。

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博報堂の調査によると、3万円を超える商品を購入する場合は店舗での購入を希望する人が6割以上いるという。その一方で1万円未満の商品では、オンラインでの購入希望が多いとしている。店舗での購入のメリットとしては、「安心感がある」が最も多く72.9％。続いて「友人・知人と一緒に商品を買える」が60.3％、「返品交換がしやすい」が51.7％がそれに続いている。オンライン購入のメリットとしては、「すぐに欲しいものを見つけられる」が67.3％と最も多い。また「安く購入できる」が61.0％、「比較検討しやすい」の60.0％が続いている（ITmedia）。

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ソフトバンクロボティクスグループが提供しているロボット「Pepper」が、すでに生産を停止しているらしい。Pepperは国内では小売店の接客業など向けに提供されてきたが、販売が振るわないことから、生産が停止されたと見られている。フランスの同社は「労働力の最適化計画を検討している」としており、人員削減も進めているとしている。ロイターによるとアメリカやイギリスでもスタッフ半分を削減しており、日本でも別の事業に人員を配置転換したとしている（共同通信、ロイター）。

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厚生労働省で議論が行われていたITエンジニアやフードデリバリー関連業種の労災保険加入が確実になったようだ。タレコミにもあるように、今年9月から加入を認める方針であるという（NHK、東京新聞）。

Hamo73 曰く、

18日に行われた労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の部会で、労災保険の特別加入制度の対象にITエンジニアおよび自転車配達員を加えることが了承された。省令を改正し9月から施行される(読売新聞)。

労災保険は企業が保険料を負担し、企業に雇用された労働者が給付対象となる保険制度である。このため個人事業主や自営業などは対象外となるが、建設業の一人親方など労働者に準じて保護対象とするべき業種がある。そこで自ら保険料を支払うことで労災保険への加入を認めるのが特別加入制度である。

ITエンジニアは長時間労働で精神疾患などを発症する事例が多く、業界団体から要望があがっていた。

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一般社団法人電子情報技術産業協会 （JEITA）が発表した国内パソコン出荷統計によると、2021年5月の国内パソコン出荷台数は前年同月比で13.3％減少の46万7000台であったという。4月も9.6％減であったことから2カ月連続でのマイナスとなったそうだ（週刊アスキー、2021年度パーソナルコンピュータ国内出荷実績[5月分は未反映]）。

週刊アスキーの記事によると、1月と2月は前年比で2倍以上の出荷の伸びを示していたが、4月以降はマイナス成長となっているという。この記事ではGIGAスクール構想による学校へのPCの整備が3月までに終了したこと、前年度に発生した需要が一巡したことなどがマイナスの理由ではないかとしている。

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東京・JR新宿駅東口のランドマークとして知られる「ユニカビジョン」のある新宿ユニカビルから吉野家が撤退、丸ごと空きビルになったとして話題となっている（吉野家 新宿東口靖国通り店、新宿ニュースBLOG、あいうちさんのツイート、Togetter）。

このビルには家電量販店のヤマダ電機が全9フロアを使用して入居していたが、効率化を図るためとして2020年10月に撤退した。この後は入居者は決まらず、1階にあった吉野家 新宿東口靖国通り店だけが営業を続けていたという。しかし、その吉野家に関しても6月13日に閉店の告知が行われており、結果として新宿のランドマークとなるビルが丸ごと空きビルになる事態となっている。

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半導体不足により偽造チップや偽造デバイスが急増しているそうだ。偽造品はゼロから安価に設計された模造品だけでなく中古から部品を外してリサイクルされたものなどがあるという（ZDNet、Ars Technica、GIGAZINE）。

偽造電子機器の研究者であるDiganta Das氏によれば、MSIのような大手の製造メーカーでは、こうした模造品や中古再生品を検査するための態勢が整っているが、小規模の製造業はこうした検査態勢を持っていない。また半導体不足により、生産ラインを止める必要のある企業が増加しており、経営危機などに陥らないためにこうした偽造チップや偽造デバイスにあえて手を出してしまう可能性があるという。

Das氏はERAIが提供している偽造レポートデータベースを定期的にチェックしているが、今後6か月で偽造品に関するレポートが増えるだろうと確信していると話している。

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コンパクトデジタルカメラやビデオカメラなどの市場は縮小傾向にある。BCNの記事によると、2018年5月の販売台数を1とした場合、2021年5月は0.34となり、3年間に販売台数が66％も縮小しているという。こうした中で縮小幅の少ないジャンルも存在するという（BCN＋R）。

それは4K動画機能を搭載したデジカメで、0.82と縮小幅が少ないことが分かったとしている。なら4Kビデオカメラはどうかというと0.42となっており、こちらは58％と縮小傾向となっている。結果としては、4K動画機能を搭載したデジカメだけが縮小を抑えられている状況で、同記事ではビデオカメラ市場が、デジカメに喰われているのではないかと推測している。またこのデータはデジカメ製品の差別化ポイントが、写真部分ではなく動画になってきていることを示したものだとしている。

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Amazon.comの創業者であるジェフ・ベゾス氏が、7月20日に打ち上げを予定しているBlue Origin初の有人飛行に参加することが判明した。打ち上げられる宇宙船「New Shepard」は6人乗り。そのうちの二人分がジェフ・ベゾス氏と兄であるマーク・ベゾス氏であるという。ちなみに一人分はオークションで競売中で、すでに入札額は280万ドルにまで高騰している。フライト自体は数十分ほどで、そのうちの10分間ほど無重力状態を体験できるとしている。なお、ベゾス氏は打ち上げの2週間ほど前にアマゾンCEOから退任することが発表されている（Blue Originリリース、Bloomberg、ITmedia、テレ東BIZ）。

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政府は会社設立時に必要な定款認証手数料の引き下げを検討しているという。現在の手数料は5万円となっているが、河野行政改革大臣によると、この手数料が起業の大きな負担になっているとの指摘が出ていたという（河野太郎公式サイト、日経新聞、NHK）。

昨年11月に国会内でもこの問題が議論されたほか、4月13日に行われた内閣府の「第14回 投資等ワーキング・グループ」でも貴台に上ったとしている。年度内に手数料を引き下げ、起業家が会社を立ち上げやすくするとしている。実現すれば定款認証にかかる手数料の引き下げは1939年以来の約30年ぶりの改正であるという。具体的な金額については今後調整するとしている。またオンライン手続きといったデジタル化についても検討していく方針だとしている。

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厚生労働省は14日に開かれた労働政策審議会で、特別加入制度の見直しに係る関係団体からのヒアリングを行った。ヒアリングの対象となったのは、日本フードデリバリーサービス協会やITフリーランス支援機構で、それぞれの団体から資料が提出されたという。今年4月に芸能関係作業従事者やアニメーション制作作業従事者が加入可能になったが、同様の扱いになる可能性が高そうだ（第97回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会、社会保険労務士PSRネットワーク、時事ドットコム、サンスポ、日刊スポーツ）。

ITフリーランス支援機構の提出した資料によれば、国内のIT人材総数約160万人のうち、フリーランスは20万人前後で1割強を占めるとしており、ストレスによる精神疾患や腰痛などの労働被害を受ける点などを指摘したようだ。なお日刊スポーツによれば、こうした個人事業主でも労災保険に入れる特別加入制度の対象に加える方向で議論がまとまったとし、次回の部会で正式に了承される見込みだとしている。

曰く、

150万人ほどとされるIT人材のうち、自営でいる人は20万人ほどと推定される。
長時間のデスクワークや不規則な生活リズムによる心筋梗塞や狭心症、腰痛、ヘルニア等の例が多く見られる。長時間労働の過度なストレスによる精神障害、抑うつ等の例が多く見られる。

厚生労働省から、令和3年5月14日開催の「第97回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。
　今回の議題は、特別加入制度の見直しに係る関係団体からのヒアリング、特別加入制度の対象範囲の拡大に関する検討事項などです。
　ヒアリングは、「一般社団法人　日本フードデリバリーサービス協会」および「一般社団法人　ITフリーランス支援機構」（提出資料）を対象として行われ、各団体から資料が提出されています。[PSRの記事]

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高級家電で知られるバルミューダは13日、携帯端末事業に参入する方針を明らかにした。「コモディティ化が進んでいる携帯端末市場においても、バルミューダならではの新たな体験や驚きを提案していきたいと考え」であるという（バルミューダリリース、ITmedia）。

リリースによれば、5Gスマートフォン開発と販売を行う予定で、製品の製造は京セラが行うとのこと。製品の販売は今年の11月以降を予定しており、通信事業者としての取り扱いはソフトバンクのみになる予定。ただし、SIMフリーモデルの販売も計画しているとのこと。

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チケット販売会社の「ぴあ」がCOVID-19ワクチンの接種予約システムを自治体向けに提供する方針を発表した。これまで「チケットぴあ」が手がけてきた、大規模イベントのチケッティング業務を受託してきたノウハウを生かすことができると判断したとしている（ぴあリリース[PDF]、日経新聞、Impress Watch）。

同社が提供予定としている「新型コロナワクチン接種予約受付・抽選サービス」では、接種日や接種会場、施術時間帯などの個別予約受付と、抽選が可能となるシステムをひとまとめにして提供する。特徴としては、数十万件規模のアクセスに耐えうる環境を有していること、公平な抽選システムを持っていること、同一人物の重複申し込みを防ぐ機能を持っていることなどを上げている。

現在、各地方自治体で行われている接種予約では、電話回線の逼迫や各種トラブルなどが起きている。また12日午前には、米セールスフォース・ドットコムのサービスが障害を起こしたことにより、12日午前6時8分から午前11時20分までワクチン予約システムが利用できない事態が発生している（読売新聞、産経新聞）。また東京と大阪で高齢者を対象に行われる大規模接種では、17日から予約手続きを受け付けることになっているが、電話回線は使われず、ネットとLINEのみで行うことが発表されているが、二重予約への対応ができないなどの問題も指摘されている（NHK）。

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楽天モバイルは4月30日からiPhoneの取り扱いを開始したばかりだが、そのiPhoneを不正に購入されてしまうという事例が起きているようだ。同社は5月10日「不正な製品購入の対策強化について」とするリリースを出した。第三者が不正に入手した楽天IDとパスワード、もしくはクレジットカードの情報を利用することで、iPhoneを購入したケースが出ているという。被害件数や被害額などは現在確認しているとのこと。同社から個人情報漏洩等が発生していることはないとしている（楽天モバイルリリース、日テレNEWS24、ITmedia）。

オンラインストアでiPhoneを購入する場合は、回線とセットであれば本人確認書類の提示を求めているが、端末単体で購入する場合は本人確認は必要ない。同社は現在、複数台購入した場合、一部を出荷停止するなどの措置を取っているという。

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