ビッグローブは7月1日から新たなMVNOブランド「donedone（ドネドネ）」でのサービス提供を開始する。donedoneではデータプランとなる「エントリー」と音声プラン込みの「ベーシックU」と「カスタムU」という3種類用意されている。エントリーは基本料金は0円、ベーシックUとカスタムUの料金はいずれも月額2728円。データ容量はいずれも50GBとなっている（BIGLOBE、ケータイ Watch）。

データ専用プランとなるエントリーでは、通信速度の上限は128kbpsに設定されている。ベーシックUとカスタムUのデータ通信速度を一定期間試すことができるクーポンが利用でき、両プランのお試し版的なポジションとなっている。ベーシックUでは通信速度を3Mbpsに制限、一方のカスタムUでは特定の対象アプリ3つまでは速度制限なしで利用可能で、他のアプリでは1Mbpsに制限するという仕組みになっている。選択可能なアプリは今後も追加される予定がある模様。

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レンブラントの絵画「夜警」から切り落とされた部分がニューラルネットワークで再構築され、オランダ国立美術館で展示されている(プレスリリース、 プロジェクトページ、 Missing pieces of The Night Watch、 Associated Press News の記事、 The Verge の記事)。

市民隊の依頼により市民隊の活動を描いた「夜警」は1642年に完成し、当初は市民隊の宴会場に展示されていた。しかし、1715年にアムステルダム市役所へ移された際に大きすぎたため上下左右の端が切り落とされ、その断片は失われている。切り落とされる前の構図はオランダの画家 ヘリット・ルンデンスによる模写で確認できるが、この模写はオリジナルよりもずっと小さく、筆致もレンブラントのものとは異なる。

再構築プロジェクト「Operation Night Watch」では人の手によらずレンブラントのオリジナルを再現することを目指し、3つのニューラルネットワークで処理が行われた。まず、最初のニューラルネットワークにはオリジナルと模写のセマンティックな対応を作らせ、次のニューラルネットワークで模写にのみ残された部分をオリジナルと完全に揃うよう拡大・縮小・回転を計画、最後のニューラルネットワークはオリジナルと模写を学習してルンデンスが描いた部分をレンブラントがどのように描くかを予想させたとのこと。

再構築の結果はオリジナルの大きさでプリントアウトされ、現在残っている379.5cm×436cm のオリジナルに継ぎ足して展示されている。再構築後のサイズは393.1cm×507.4cm だという。

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共同通信の記事によると、リビアで攻撃の意思決定を人間が行わず、AIによって攻撃目標や方法を判断を行う「自律型致死兵器システム」と呼ばれる殺人ロボット兵器が使用された可能性があるそうだ。国連安全保障理事会の専門家パネルの報告書にあったものだという。攻撃に使用されたのはトルコの小型無人機「Kargu」の系列機で、兵士を自動追尾し攻撃したとされる。死傷者の有無は不明であるとのこと（共同通信、NHK）。

nemui4 曰く、

殺人AI兵器、世界初使用か 昨年リビアで国連報告書
https://nordot.app/779997234987859968

「自律型致死兵器システム」BUGっぽい。
敵味方判別無しで、投入してGOが出たら殺戮するのかな。

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大日本印刷（DNP）は、企業向けに漢字の読み間違いが従来製品よりも約50～70％減らした音声合成システムを開発したそうだ。この音声合成システムでは、「行って」が「いって」なのか「おこなって」なのか判別できるほか、「橋」「箸」「端」のイントネーションの違いも識別できるらしい（大日本印刷、動画、ITmedia）。

こうした改善により、漢字の読みの間違いを大幅に削減したほか、イントネーションとアクセント、文脈を加味した上で自動生成することにより、人間が読んだときのナレーションに近い自然な音声合成を実現した。また追加学習による精度向上も期待できるとしている。テキスト量の多いコンテンツや正しい読みやナレーションを重視する学校教材や電子書籍、契約書などに適したものだとしている。今後、同社の製品に導入していくとしている。

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読売新聞の記事によると、国内でディープフェイクを利用して作った架空の人物画像を利用し、宣伝サイトで使用するという事例が増えているそうだ（読売新聞）。

同記事によると、大阪市のIT企業「ACワークス」が提供しているイメージ写真や仮想モデル向けの写真が、90以上ものサイトで実在の客を装う形で宣伝に利用されているという。こうした利用方法はACワークス側の利用規約に反した内容であるという。健康食品や人材派遣、システム開発会社などの利用が目立つようで、在籍する税理士やお客様の声などに見立ててディープフェイクで作成された画像が利用されているとしている。

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楽天モバイルは6月1日、契約約款を7月1日から変更することを発表した。契約1回線目での利用が180日間なかった場合、楽天モバイルから事前に通知を行った上で利用停止できるようになる（楽天モバイルリリース）。

同様の記述は料金プランのページなどに『"※ご契約1回線目において、一定期間以上回線のご利用がない場合は、回線の利用停止または解約をさせていただく場合がございます。』とあったほか、ケータイ Watchのインタビューで三木谷氏は『回線を持ったまま全く使わなくなった「休眠回線」については「管理コストもかかるためにどこかの段階でやめていただくことになると思う」』と話しており、今回の措置はあらかじめ想定されたものだったと思われる（ケータイ Watch）。

ITmediaの記事によれば、『全く使用されていない場合』の具体例に関しては、利用停止は「Rakuten UN-LIMIT VI」の1回線目、月額0円から利用できる契約のみが該当するという。この回線が連続する180日間において全く使用されていない場合、利用停止が行われる模様。Rakuten UN-LIMIT VIでは月間通信容量が1GB以下の場合、月額0円であるため、1GB以下の通信をしていれば、利用停止になることはなさそうだ（ITmedia）。

このほかこれまで徴収していなかったユニバーサルサービス料・電話リレーサービス料について、他社同様に負担を求めることも発表している。ただし、「プラン料金1年間無料キャンペーン」か「プラン料金3カ月無料キャンペーン」の適用期間中は請求が発生しない。キャンペーンが終了しているユーザーでも、『1回線目において、データ利用量が1GBまでの月（プラン料金が0円となる月）』は請求しないとしている。2回線目以降の扱いなどに関しては詳細が明記されていない部分もあるようだ（楽天モバイルリリースその2）。

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楽天モバイルは以前からプラチナバンドの再編を求めていたが、その具体的な方針を5月18日に行われたワーキンググループにて提出した。具体的な内容にはタレコミにあるとおりだが、大まかに言うとドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアで近く3Gサービスが終了することから、その周波数帯を再割当して欲しいという内容だそうだ（総務省 移動通信システム等制度WG（第4回）、ITmedia、ケータイ Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

かつて、プラチナバンドの割り当てがなくエリア展開に苦労したソフトバンクモバイル。ソフトバンクはボーダフォンを買収して2006年に携帯電話事業に本格参入した。2012年にプラチナバンドの割当てを受けたが、ソフトバンク自ら既存免許人(MCA、RFID)と交渉し移行するという内容であった。現在のエリア環境になったのは2018年、既存免許人の移行費用として979億円を負担した(プラチナバンド (ソフトバンク)、スマサポチャンネル 楽天モバイルのプラチナバンド再配分要望を解説[動画])。

今回、楽天モバイルが提案している案は、携帯電話以外に割り当てられている帯域は使用しない。他の3キャリアに割り当てられている帯域を少しずつ楽天モバイルへ再割当てするという内容である(楽天モバイルの再分配案)。

ソフトバンクの方法と違い、携帯電話以外の帯域には影響がないものの、すべての携帯電話キャリア・ユーザーに影響がある。3キャリアは、帯域減少に対応しなければならない。さらに、楽天モバイル以外のすべての携帯電話ユーザーも端末を買替えなければならないという(法林岳之のケータイしようぜ！！ #622・動画・冒頭〜2:04)。

楽天モバイルの案とソフトバンクの方式、あるいは別の方法のいずれを採用したとしても、楽天モバイルがプラチナバンドを構築するまでには長い年月と費用が掛かりそうだ。

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イーロン・マスク氏はTeslaの自動運転レベル5(完全自動運転)実現が近いとたびたび主張しているが、その主張は技術的な現実に合わないとTeslaのAutopilotソフトウェア担当ディレクター CJムーア氏が述べているそうだ(Mashableの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

これはPlainSiteがカリフォルニア州自動車局(DMV)への情報公開請求で入手した文書により明らかになったもの。DMVはムーア氏を含むTeslaの代表者とMicrosoft Teamsで3月9日に会談し、年内にレベル5を実現できるというマスク氏の主張に対する技術的な見解を求めている。公開されたPDFで空白になっている部分をコピーすると、「CJによればイーロンのツイートは技術的な現実に一致しない」との記述がみられる。Teslaによれば、マスク氏が語るレベル5実現時期は改善の進み具合から推定したものだが、Teslaとしては年内にレベル5を実現可能な改善が進んでいるとはいえないとのことだ。

マスク氏は昨年7月、2020年中にレベル5の基本機能を完成できると述べており、10月には完全自動運転のベータテストを開始したが、オプション選択ページでは小さな字で完全自動運転ではないと説明されている。今年1月にはcomma.aiのツイートに対し、今年Teslaの完全自動運転は平均的な運転者の安全性を超えることに自信があると述べつつ、規制当局が認めるかどうかはわからないという趣旨の返信をしている。

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headless 曰く、

MicrosoftとNuance Communicationsは12日、MicrosoftによるNuanceの買収について最終合意に達したことを発表した(プレスリリース、 Nuance CEO マーク・ベンジャミン氏のLinkedIn記事、 The Vergeの記事、 GeekWireの記事)。

MicrosoftはNuance株の9日の終値に23%のプレミアムを上乗せした1株当たり56ドルを現金で支払い、買収総額はNuanceの純負債を含めて197億ドル。マーク・ベンジャミン氏はNuance CEOにとどまり、Microsoftのクラウド＆AI担当バイスプレジデントのスコット・ガスリー氏直属となる。買収はNuanceの株主と規制当局の承認および、慣習的な取引完了条件を前提とし、年内の完了を目指す。

AI・音声認識大手のNuanceは音声認識ソフトウェアDragonで知られ、AppleのSiriにもライセンス供与している。Microsoftは2019年にNuanceと提携してヘルスケア業界向けのクラウドサービス「Microsoft Cloud for Healthcare」を構築しており、買収によりさまざまな業界に特化したクラウド戦略を進めていく。

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KDDIが日本国内の携帯契約者のユーザー情報を香港にあるサーバーで管理していたことが分かったそうだ。日経新聞やNHKの報道によれば、保管していたのは海外ローミングサービスを利用しているユーザーデータのうち、携帯番号と通信利用量のデータ。氏名など個人を特定できる情報は含まれていないとしているが、LINE問題を受けてKDDIはデータの国内への移管を検討するとしている（日経新聞、NHK）。

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manmos曰く、

日本将棋連盟がリコーと共同開発した「リコー将棋AI棋譜記録システム」をHEROZ株式会社が継承し、2021年4月1日より運用することになった(HEROZのプレスリリース)。

以前から奨励会員の学業との両立等の問題もあり、大学の将棋部員なども記録係に採用してはみたものの、奨励会員とはかなり能力差があったのですぐに中止された。一方、コロナ禍で記録係の不足がより一層顕著となっていた。

ただ、今日の棋戦中継(山﨑－豊島)を見る限り記録係自体は座っている。きつい仕事とはいえ、奨励会員にとってプロの将棋を生で記録できる上、(囲碁界とは違い)感想戦で意見を述べることも可能なので、実力者の対局でまったく人間の記録係がいなくなることはないと思う。

リコー将棋AI棋譜記録システムは2019年7月から実証実験が行われており、昨年5月のリコー杯女流王座決定戦で本格導入されていた。

今回、HEROZが継承するにあたってサービス名称が「HEROZ Kishin Eye」に変更された。この名称は盤面の映像を撮影するカメラを眼(eye)にたとえ、HEROZが運営する日本将棋連盟公認の将棋ゲーム「将棋ウォーズ」に搭載されている将棋AI「棋神」に由来するBtoBサービス「HEROZ Kishin」と組み合わせたものだという。

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警察庁の有識者委員会が1日、自動運転の「レベル4」について実用化の指針を報告書にまとめたそうだ。レベル4では運転手はおらず乗客以外は車内は無人の状態で、路線バスのような特定のルートなどで運用する前提のレベル。レベル4の運用にあたり、運転者がいる前提となっている現行の道路交通法では対応しきれないことから、必要な法改正を行う準備を進めているという（日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。

この報告書では、従来の交通ルールの順守を自動運転システムに求めること、運転免許がなくても走行を認めることなどの基本的なことが決められた。また現在の交通法で定められている交通事故時の通報や救護の義務などの部分に関しては、ルールは柔軟に定めることで対応するべきだとしているという。事故発生時の責任の主体については触れられていない模様。ただし、自動運転システムを運行する事業者に関しては、適格性を事前に審査して一定の義務を負わせる必要性があるとする。警察庁では2022年度までに道路交通法の改正を目指すとのこと。

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公正取引委員会の有識者研究会が31日、デジタル市場におけるアルゴリズムとAIの利用に関する報告書をまとめた。この報告書では懸念点を示している（公正取引委員会、NHK、産経新聞）。

一つ目は「アルゴリズム/AIと協調的行為」で、価格設定や価格調査アルゴリズムを用いてネット通販などで価格を横並びにする行為は、協調的な価格設定につながるとして独占禁止法で対応することなどを提示している。二つ目は「ランキング操作」。有力なランキング運営事業者が、ランキングを恣意的に操作することで、特定の商品を上位に表示させることで、取引を妨害する危険性を指摘している。

三つ目は「パーソナライゼーション」で、各個人の膨大なデータを収集し，アルゴリズムやAIを利用して分析することで、競争事業者の顧客のみ価格を安く表示させ、競争相手を排除することができるといったリスクを提示している。四つ目は「アルゴリズム/AIと競争力」で、アルゴリズム/AIを用いた競争では、データを多く持つ事業者ほど多くの顧客を獲得できることから、プラットフォーマーのような大きなユーザー基盤をもつ企業が有利になりやすいとして注視する必要があるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Y!mobileの公式問い合わせ先の一つであるTwitterアカウント@ymobile_Careは、問い合わせが多いため契約状況の確認が必要な相談はチャットサポートまたは電話で問い合わせるようツイートした。

これまでも、契約状況の確認が必要な@ymobile_Careへの相談ツイートに対してはチャットや電話を案内していたが、リプライではなくツイートするのは珍しい。MNO・MVNO各社の新プラン開始や年度替わりで、問い合わせが増加しているのだろうか。@ymobile_CareはTwitterの特性を最大限に生かすためとしてダイレクトメッセージは使用しない運営方針のため、契約状況の確認が必要な相談をチャットや電話へ誘導するのは正常な運営状況だ。ただし、ユーザーからの一方的な主張ではあるが、以前から@ymobile_Careへの相談ツイートには電話サポートへつながらない、チャットで満足な回答が得られなかったといった相談もみられる。

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