リーディングビュー

SF映画『夏への扉』と『Arc』いずれも大苦戦、原因は出来?実写SF?それとも邦画?

6月に日本製の実写SF作品として公開された新作映画2作が興行的に苦戦しているという。Real Soundの記事によると、米SFR作家ハイラインの夏への扉を元ネタにした「夏への扉 ―キミのいる未来へ―」は、公開後3日間の動員数は4万3688人、興収収益は5831万8900円で東宝配給作品としてはかなり悪い出足であるそうだ(Real Sound)。

また同様にSF作家ケン・リュウ氏の短編小説を元にした「Arc アーク」に関しても、公開から3日間の動員数は1万4891人、興収収益が2017万9020円と、公開規模の小ささを踏まえてもかなり苦戦しているとのこと。日本では実写SF作品は求められていないのか、それとも別の理由があるのかは不明。

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Micron、3D XPointの生産拠点をテキサス・インスツルメンツに売却

Micronは3月にIntelと共同開発を行ってきた「3D XPoint」事業からの撤退を発表済みだが、事業用の工場等の売却先がTexas Instruments(TI)になるそうだ。6月30日、MicronとTIはユタ州・リーハイにある3D XPoint関連工場の売却に関する正式契約を行ったと発表した(MicronリリースTIリリースGIGAZINE)。

Micronは同工場を現金9億ドルで売却する。また3D XPointに関連するツールやその他の資産の売却も進めておりこちらの売却益は6億ドルほどになる見込みだという。売却手続きは2021年末までに完了する予定。TIは同工場を300mmウェハーの生産設備として見ているとのことで、同工場で3D XPoint関連製品を生産する予定はないとしている。

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Micronが3D XPoint事業から撤退へ。共同開発してきたIntelに痛手 2021年03月18日
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Intel、3D XPoint技術を使用するSSDの新製品「Intel Optane SSD 800P」を発表 2018年03月11日
キャッシュとしての利用を想定した3D XPoint採用の「Intel Optane Memory」発表 2017年03月31日
3D XPoint技術採用の最初のSSDが市場に登場 2017年03月24日
IntelとMicron、「革新的」な不揮発メモリ技術を開発したと発表 2015年08月03日

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インターステラテクノロジズ、「ねじのロケット(MOMO7号機)」の打ち上げに成功

インターステラテクノロジズ(IST)は7月3日、「ねじのロケット」(MOMO7号機)の打ち上げを実施した。ISTによると、打ち上げ4分後に約100km(暫定値)の最高高度に届いたとのこと。打ち上げは2019年のMOMO3号機以来で2年2か月ぶり。MOMOロケットは3号機の打ち上げ成功後、4号機5号機と打ち上げ失敗が続いており(6号機は延期)、高度100kmの宇宙空間に到達したのはこれが2機目となる。なお今回の「ねじのロケット」という名前は、ネーミングライツを取得したサンコーインダストリーの命名によるものとのこと。次はTENGAとの共同プロジェクトである「TENGAロケット」(MOMO6号機)の打ち上げが今年の夏に予定されている模様(soraeITmedia朝日新聞)。

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ホリエモンのロケット会社、実験中のエンジンが異常燃焼。8月の打ち上げは延期か 2016年07月26日

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銚子電鉄、株主総会で廃線を求められる。ぬれ煎餅販売を本業にと

千葉県銚子市の銚子電鉄で6月30日に総会が開かれた。朝日新聞の記事によれば、筆頭株主の地元男性から鉄道事業を見直した方がいいのではないかとする指摘があったそうだ。銚子電鉄側は、鉄道をやめて副業だけを残す案は「副業の売上高も激減する」と否定したという(朝日新聞)。

この日発表された2020年度決算によると、同社鉄道部門の輸送人員はコロナ禍の影響もあって前年度比22.8%減となる27万2114人、売上高も同じく22.1%減となる7856万円だった。一方で副業のぬれ煎餅などの物販部門では3億9783万円と横ばいで駅売りは低下したものの、オンラインショップの売上高が10倍とこれをフォローすることに成功した。

なお雇用調整助成金や持続化給付金もあったため、当期損失は前年度の1947万よりも少ない709万円にとどまったとしている。

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銚子電鉄に桃鉄が登場 2007年04月25日
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3万円以上の商品は店舗で購入を希望するが6割。博報堂調査

博報堂の調査によると、3万円を超える商品を購入する場合は店舗での購入を希望する人が6割以上いるという。その一方で1万円未満の商品では、オンラインでの購入希望が多いとしている。店舗での購入のメリットとしては、「安心感がある」が最も多く72.9%。続いて「友人・知人と一緒に商品を買える」が60.3%、「返品交換がしやすい」が51.7%がそれに続いている。オンライン購入のメリットとしては、「すぐに欲しいものを見つけられる」が67.3%と最も多い。また「安く購入できる」が61.0%、「比較検討しやすい」の60.0%が続いている(ITmedia)。

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ソフトバンク、人型ロボ「Pepper」を生産停止に

ソフトバンクロボティクスグループが提供しているロボット「Pepper」が、すでに生産を停止しているらしい。Pepperは国内では小売店の接客業など向けに提供されてきたが、販売が振るわないことから、生産が停止されたと見られている。フランスの同社は「労働力の最適化計画を検討している」としており、人員削減も進めているとしている。ロイターによるとアメリカやイギリスでもスタッフ半分を削減しており、日本でも別の事業に人員を配置転換したとしている(共同通信ロイター)。

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秋田県のスタートアップ企業、シイタケ菌床を活用してヘラクレスオオカブトなどを飼育へ

日経新聞の記事によると、秋田県横手市にあるスタートアップ企業「Pilz」は、シイタケ栽培に利用され収穫後には廃棄する「廃菌床」を活用して、高値が付きやすい外国産昆虫の飼育を行う事業を開始したという。菌床は収穫後は処分されるが、1円前後の費用を支払って農家などに引き取ってもらっていたそうだ。Pilzは廃菌床を加工した餌を使用して、オークションで300万円の値がついたこともあるヘラクレスオオカブトなどの育成を行うとのこと。育成した昆虫はこの秋にも販売を開始する予定だとしている(日経新聞)。

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フリーランスのITエンジニアが労災保険への加入可能に

厚生労働省で議論が行われていたITエンジニアやフードデリバリー関連業種の労災保険加入が確実になったようだ。タレコミにもあるように、今年9月から加入を認める方針であるという(NHK東京新聞)。

Hamo73 曰く、

18日に行われた労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)の部会で、労災保険の特別加入制度の対象にITエンジニアおよび自転車配達員を加えることが了承された。省令を改正し9月から施行される(読売新聞)。

労災保険は企業が保険料を負担し、企業に雇用された労働者が給付対象となる保険制度である。このため個人事業主や自営業などは対象外となるが、建設業の一人親方など労働者に準じて保護対象とするべき業種がある。そこで自ら保険料を支払うことで労災保険への加入を認めるのが特別加入制度である。

ITエンジニアは長時間労働で精神疾患などを発症する事例が多く、業界団体から要望があがっていた。

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国内のPC出荷台数が2か月連続で前年割れに。GIGAスクール需要終了などの影響か

一般社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA)が発表した国内パソコン出荷統計によると、2021年5月の国内パソコン出荷台数は前年同月比で13.3%減少の46万7000台であったという。4月も9.6%減であったことから2カ月連続でのマイナスとなったそうだ(週刊アスキー2021年度パーソナルコンピュータ国内出荷実績[5月分は未反映])。

週刊アスキーの記事によると、1月と2月は前年比で2倍以上の出荷の伸びを示していたが、4月以降はマイナス成長となっているという。この記事ではGIGAスクール構想による学校へのPCの整備が3月までに終了したこと、前年度に発生した需要が一巡したことなどがマイナスの理由ではないかとしている。

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2021年第1四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比25.5%増、Huaweiがトップ5から消える 2021年05月05日
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2020年のPC出荷台数は3億261万台、10年ぶりの大幅増に 2021年01月14日

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ユニカビジョンの新宿ユニカビル、テナントゼロに

東京・JR新宿駅東口のランドマークとして知られる「ユニカビジョン」のある新宿ユニカビルから吉野家が撤退、丸ごと空きビルになったとして話題となっている(吉野家 新宿東口靖国通り店新宿ニュースBLOGあいうちさんのツイートTogetter)。

このビルには家電量販店のヤマダ電機が全9フロアを使用して入居していたが、効率化を図るためとして2020年10月に撤退した。この後は入居者は決まらず、1階にあった吉野家 新宿東口靖国通り店だけが営業を続けていたという。しかし、その吉野家に関しても6月13日に閉店の告知が行われており、結果として新宿のランドマークとなるビルが丸ごと空きビルになる事態となっている。

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半導体不足が新たな偽造チップ問題を引き起こす

半導体不足により偽造チップや偽造デバイスが急増しているそうだ。偽造品はゼロから安価に設計された模造品だけでなく中古から部品を外してリサイクルされたものなどがあるという(ZDNetArs TechnicaGIGAZINE)。

偽造電子機器の研究者であるDiganta Das氏によれば、MSIのような大手の製造メーカーでは、こうした模造品や中古再生品を検査するための態勢が整っているが、小規模の製造業はこうした検査態勢を持っていない。また半導体不足により、生産ラインを止める必要のある企業が増加しており、経営危機などに陥らないためにこうした偽造チップや偽造デバイスにあえて手を出してしまう可能性があるという。

Das氏はERAIが提供している偽造レポートデータベースを定期的にチェックしているが、今後6か月で偽造品に関するレポートが増えるだろうと確信していると話している。

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日産、スカイラインを含むセダン4車種の開発を中止へ

日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車開発を中止する方針であるという。開発中止は主要取引先に通達されており、「フーガ」や「シーマ」などの国内セダン全4車種が開発中止になる。また「シルフィ」に関してはすでに生産が終了している(日経新聞くるまのニュース会社四季報オンライン)。

調査会社のマークラインズによれば、スカイラインは70年代には年間15万台以上の販売があったにもかかわらず、現在はSUVが人気の主流となっていることから、2020年の販売実績は約3900台にまで落ち込んでいるという。また日産の業績自体も21年3月期の連結最終損益は4486億円の赤字となっており、経営資源を電気自動車(EV)などに集中するとしている。

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ロート製薬、「ボラギノール」の天藤製薬を買収

ロート製薬は8日、痔の薬「ボラギノール」で知られる天藤製薬を買収すると発表した。買収額は非公開となっているが、90億円程度ではないかと報じられている。ロート製薬は天藤製薬の株式を創業家から3分の2以上の86万株を取得する方針。21年8月31日までの譲渡完了を目指すとしている。読売新聞によれば、同様に天藤製薬株を3割持つ武田薬品工業は、同社株をそのまま保有する見込みであるという(ロート製薬リリース読売新聞)。

LARTH 曰く、

痔の治療薬としては国内トップシェアのボラギノールを持ってはいるが、世界への展開は遅れている感がある。 子会社化によって世界への展開は進むのであろうか。

情報元へのリンク

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デジカメ製品がこの先生きのこるには4K動画機能が必要

コンパクトデジタルカメラやビデオカメラなどの市場は縮小傾向にある。BCNの記事によると、2018年5月の販売台数を1とした場合、2021年5月は0.34となり、3年間に販売台数が66%も縮小しているという。こうした中で縮小幅の少ないジャンルも存在するという(BCN+R)。

それは4K動画機能を搭載したデジカメで、0.82と縮小幅が少ないことが分かったとしている。なら4Kビデオカメラはどうかというと0.42となっており、こちらは58%と縮小傾向となっている。結果としては、4K動画機能を搭載したデジカメだけが縮小を抑えられている状況で、同記事ではビデオカメラ市場が、デジカメに喰われているのではないかと推測している。またこのデータはデジカメ製品の差別化ポイントが、写真部分ではなく動画になってきていることを示したものだとしている。

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アマゾンのジェフ・ベゾス氏、7月20日に宇宙へ

Amazon.comの創業者であるジェフ・ベゾス氏が、7月20日に打ち上げを予定しているBlue Origin初の有人飛行に参加することが判明した。打ち上げられる宇宙船「New Shepard」は6人乗り。そのうちの二人分がジェフ・ベゾス氏と兄であるマーク・ベゾス氏であるという。ちなみに一人分はオークションで競売中で、すでに入札額は280万ドルにまで高騰している。フライト自体は数十分ほどで、そのうちの10分間ほど無重力状態を体験できるとしている。なお、ベゾス氏は打ち上げの2週間ほど前にアマゾンCEOから退任することが発表されている(Blue OriginリリースBloombergITmediaテレ東BIZ)。

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日本郵便、氏名の記載なしでも配達する新サービス。NHK受信料徴収など向け

日本郵便は宛名のない郵便物でも配達するサービスを試験導入すると発表した。現在は氏名が記載されていない郵便物は差出人に戻されるが、この「特別あて所配達郵便」では受取人の氏名が不明であっても、住所や居所が分かっている場合は配達を行うとしている(日本郵便[PDF]朝日新聞AV Watch)。

郵送できるのは、定形郵便物もしくは通常葉書で、このサービスを利用した場合は通常の料金に200円上乗せされるという。利用には事前の利用申し出が必要であることや年間1000通以上差し出すといった諸条件を満たす必要がある。試験期間は2021年6月21日から2022年6月20日の1年間。主にNHKの受信料の徴収業務のほか、報道機関の世論調査などの利用への活用も考えられているという。

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政府、会社設立時の定款認証手数料を引き下げへ。年度内にも

政府は会社設立時に必要な定款認証手数料の引き下げを検討しているという。現在の手数料は5万円となっているが、河野行政改革大臣によると、この手数料が起業の大きな負担になっているとの指摘が出ていたという(河野太郎公式サイト日経新聞NHK)。

昨年11月に国会内でもこの問題が議論されたほか、4月13日に行われた内閣府の「第14回 投資等ワーキング・グループ」でも貴台に上ったとしている。年度内に手数料を引き下げ、起業家が会社を立ち上げやすくするとしている。実現すれば定款認証にかかる手数料の引き下げは1939年以来の約30年ぶりの改正であるという。具体的な金額については今後調整するとしている。またオンライン手続きといったデジタル化についても検討していく方針だとしている。

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ITフリーランスが一人親方として労災特別加入制度の対象となる方向に

厚生労働省は14日に開かれた労働政策審議会で、特別加入制度の見直しに係る関係団体からのヒアリングを行った。ヒアリングの対象となったのは、日本フードデリバリーサービス協会やITフリーランス支援機構で、それぞれの団体から資料が提出されたという。今年4月に芸能関係作業従事者やアニメーション制作作業従事者が加入可能になったが、同様の扱いになる可能性が高そうだ(第97回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会社会保険労務士PSRネットワーク時事ドットコムサンスポ日刊スポーツ)。

ITフリーランス支援機構の提出した資料によれば、国内のIT人材総数約160万人のうち、フリーランスは20万人前後で1割強を占めるとしており、ストレスによる精神疾患や腰痛などの労働被害を受ける点などを指摘したようだ。なお日刊スポーツによれば、こうした個人事業主でも労災保険に入れる特別加入制度の対象に加える方向で議論がまとまったとし、次回の部会で正式に了承される見込みだとしている。

曰く、

150万人ほどとされるIT人材のうち、自営でいる人は20万人ほどと推定される。
長時間のデスクワークや不規則な生活リズムによる心筋梗塞や狭心症、腰痛、ヘルニア等の例が多く見られる。長時間労働の過度なストレスによる精神障害、抑うつ等の例が多く見られる。

厚生労働省から、令和3年5月14日開催の「第97回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。
 今回の議題は、特別加入制度の見直しに係る関係団体からのヒアリング、特別加入制度の対象範囲の拡大に関する検討事項などです。
 ヒアリングは、「一般社団法人 日本フードデリバリーサービス協会」および「一般社団法人 ITフリーランス支援機構」(提出資料)を対象として行われ、各団体から資料が提出されています。[PSRの記事]

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バルミューダ、携帯端末事業へ参入

高級家電で知られるバルミューダは13日、携帯端末事業に参入する方針を明らかにした。「コモディティ化が進んでいる携帯端末市場においても、バルミューダならではの新たな体験や驚きを提案していきたいと考え」であるという(バルミューダリリースITmedia)。

リリースによれば、5Gスマートフォン開発と販売を行う予定で、製品の製造は京セラが行うとのこと。製品の販売は今年の11月以降を予定しており、通信事業者としての取り扱いはソフトバンクのみになる予定。ただし、SIMフリーモデルの販売も計画しているとのこと。

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ぴあ、コロナワクチン予約システムを自治体に提供すると発表

チケット販売会社の「ぴあ」がCOVID-19ワクチンの接種予約システムを自治体向けに提供する方針を発表した。これまで「チケットぴあ」が手がけてきた、大規模イベントのチケッティング業務を受託してきたノウハウを生かすことができると判断したとしている(ぴあリリース[PDF]日経新聞Impress Watch)。

同社が提供予定としている「新型コロナワクチン接種予約受付・抽選サービス」では、接種日や接種会場、施術時間帯などの個別予約受付と、抽選が可能となるシステムをひとまとめにして提供する。特徴としては、数十万件規模のアクセスに耐えうる環境を有していること、公平な抽選システムを持っていること、同一人物の重複申し込みを防ぐ機能を持っていることなどを上げている。

現在、各地方自治体で行われている接種予約では、電話回線の逼迫各種トラブルなどが起きている。また12日午前には、米セールスフォース・ドットコムのサービスが障害を起こしたことにより、12日午前6時8分から午前11時20分までワクチン予約システムが利用できない事態が発生している(読売新聞産経新聞)。また東京と大阪で高齢者を対象に行われる大規模接種では、17日から予約手続きを受け付けることになっているが、電話回線は使われず、ネットとLINEのみで行うことが発表されているが、二重予約への対応ができないなどの問題も指摘されている(NHK)。

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