Yandex のデリバリーロボット、今秋から米大学のキャンパスに進出

2021年7月11日 19:28

headless 曰く、

フードデリバリーサービス Grubhub は6日、Yandex Self-Driving Group (SDG)との提携を発表した(プレスリリース、 The Verge の記事、 The Next Web の記事)。

Yandex SDG はロシアのインターネット企業 Yandex からスピンオフした自律走行車開発会社。提携により、Yandex が Grubhub に自律走行デリバリーロボットを提供し、Grubhubと提携する全米250以上の大学は今秋の新学期からキャンパスでデリバリーロボットを利用できるようになる。

Yandex のデリバリーロボットは人間の手助けを必要とせず、自動車では通行不可能な場所まで到達可能で、物流のラストマイルを効果的に自動化可能とのことだ。

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Google Play 開発者サービス、Android Jelly Bean のサポート終了へ

スラド

著者: headless

2021年7月11日 17:35

Google は 8 日、8 月末にリリース予定の Google Play 開発者サービスバージョン 21.30.99 を最後に Android 4.1 ～ 4.3 Jelly Bean (JB、APIレベル 16 ～ 18)のサポートを終了すると発表した(Android Developers Blog の記事、 Neowin の記事、 SlashGear の記事)。

JB は最初にリリースされてから9年が経過し、アクティブデバイス数は Android アクティブデバイス全体の 1% を割っているという。Android のさまざまな新機能や改善のすべては JB にバックポートされておらず、対応しようとすれば開発者の手間が増加することになる。

現行の SDK バージョンに含まれる機能は今後も利用可能だが、新しい SDK で API 16 ～ 18 をサポートしようとするとビルドエラーが発生する可能性がある。そのため、アプリでも API 19 以降のみをサポートするよう変更することが推奨される。

JB のサポートを継続する場合、Gradle でビルドバリアントを設定して API 19 未満・以降でフレーバーを分け、それぞれ対応したバージョンの Google Play 開発者サービスを指定すればいい。

ジョー・バイデン米大統領、修理する権利やネットの中立性促進を命じる大統領令に署名

スラド

著者: headless

2021年7月11日 15:42

米国のジョー・バイデン大統領は 9 日、米経済における競争促進を命じる大統領令に署名した(大統領令、記者会見トランスクリプト)。

大統領令ではシャーマン法やクレイトン法、FTC 法を含む独占禁止法が米経済を独占から守る最前線と位置付け、各当局に協調して問題に対応するよう命じている。また、米国家経済会議委員長が議長を務め、財務長官や法務長官、農務長官、商務長官などをメンバーとするホワイトハウス競争会議の設置や、各当局の長の責務が記載されている。

連邦取引委員会 (FTC) 委員長に対しては、不公正なデータ収集の禁止や、サードパーティや所有者自身による修理へ不公正で反競争的な制限を課すことの禁止などに向けた法整備を命じている。なお、修理に関しては農業機械の修理を例に挙げており、電子機器の修理には言及していない。一方、連邦通信委員会 (FCC) 委員長に対しては、法整備を通じたネットの中立性の導入や、通信サービスにおける競争促進と消費者保護などを命じている。

東京オリンピック・パラリンピック、福島県での競技も無観客に

スラド

著者: headless

2021年7月11日 13:59

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は10日、福島県から県内の競技全セッションを無観客で開催するとの連絡を受けたと発表した。

東京都が 12 日から COVID-19 緊急事態宣言の措置対象となることを受け、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県の 1 都 3 県では 8 日の 5 者協議で無観客開催が決定している。また、北海道は有観客開催がいったん発表されたが、9 日に道内での競技全セッションを無観客にするとの連絡があり、札幌ドームでの男女サッカー 1 次ラウンドがすべて無観客開催となっている。

一方、宮城県・福島県・茨城県・静岡県の会場は「収容定員 50% 以内で 1 万人」で有観客開催することになり、再抽選の対象となる競技・セッションでは 10 日未明に再抽選の結果が発表されていた。しかし、同日福島県から無観客開催の連絡があり、福島あづま球場での野球とソフトボールがすべて無観客開催となった。再抽選の結果にかかわらず、すべてのチケットがダウンロード不可となる。

宮城県・茨城県 (学校連携観戦のみ) ・静岡県については、現在のところ有観客に変わりはないとのことだ。

Tencent、中国向けモバイルゲームで顔認識技術を用いた未成年者のプレイ時間制限を正式に開始

スラド

著者: headless

2021年7月11日 11:57

Tencent は 5 日、同社の中国向けモバイルゲームで顔認識技術を用いて未成年者のプレイ時間を制限する「零点巡航」(真夜中の見回り) の正式サービス開始を発表した(Tencent の発表、 South China Morning Post の記事、 Ars Technica の記事、 The Next Web の記事)。

Tencent の中国向けゲームでは、2017 年に「王者荣耀」で低年齢ユーザーのプレイ時間制限が導入され、2018 年には顔認識技術を用いた未成年者検出機能のテストや全タイトルでの実名登録と未成年のプレイ時間制限が開始されている。しかし、登録時に親の身分証を用いて制限を迂回する行為も相次ぎ、昨年 6 月にはすべてのモバイルゲームで顔認識による未成年者検出を開始する計画を発表していた。

正式サービス開始後は、成人として登録されたアカウントが一定以上の時間ゲームプレイを続けると顔認識による認証が要求されるようになる。認証を拒否した場合や失敗した場合は健康的なゲームプレイのための指導が必要な未成年とみなされ、プレイ時間に制限がかかる。現在、王者荣耀のほか 60 以上のタイトルが顔認証に対応しており、今後さらに追加していくとのこと。6 月時点の 1 日平均ではログイン時に 580 万アカウント、支払い時に 28,000 アカウントで顔認証が必要と判断され、それぞれ 91.4% と 87% が指導の対象になっているそうだ。

また、親の携帯電話を無断で使った子供によるペアレンタルコントロール設定の解除を防ぐため、設定変更時には顔認証を必須とする「守護鎖」機能も導入したとのことだ。

目標額を軽く達成したアニメの無料ストリーミングアプリ開発プロジェクト、Kickstarter が資金調達を停止

スラド

著者: headless

2021年7月11日 09:59

日本のアニメを広告付きで無料ストリーミング再生可能にするアプリ Anime Tube の開発資金調達プロジェクトが開始から 3 日で Kickstarter にプロジェクトを停止される事態となっている(プロジェクトページ、 TorrentFreak の記事、 Anime News Network の記事、 The Mery Sue の記事)。

プロジェクトは目標額の 5 万ドルを 2 時間弱で達成し、 2 つのストレッチゴールも達成して 101,075 ドルを調達している。しかし、最初の 5 万ドルにライセンス契約の手続きに必要な経費 1 万ドルが含まれるものの、ライセンス料については含まれていない。プロジェクトの説明には日本のアニメのタイトルが数多く登場するが、ライセンス契約が締結されているわけではない。

プロジェクトでは「日本のアニメ業界は広告付きで無料提供する方向に動いている」「日本動画協会 (AJA) は世界中でアニメが成功するには競争が必要だと強調した」「日本最大のアニメ制作コングロマリットの代表者に会って協力を約束してもらった」などと述べているが、当初交渉中作品として公表されたリスト(PDF)へのリンクは削除されており、北米で日本のアニメ作品のライセンスを長年受けているディストリビューターは何も聞いていないとのこと。

プロジェクトから依頼を受けて宣伝コミックを制作した Merryweather Comics は作品の代金を返金したと述べ、信頼できないプロジェクトに協力してしまったことを謝罪している。プロジェクトの支援者には出資を取り消すことを推奨し、もしも回収できない場合は連絡してくれれば個人的に補償するとまで述べている。

クリエイターの Game Face は停止に至った問題の具体的な内容には触れず、問題を解決するまで2日間の猶予がある(既に 1 日以上経過)と述べている。「非現実的」「単なる詐欺」といった意見も出ているようだが、どうなるだろうか。

2021 年の祝日移動、改めて注意喚起が行われる

スラド

著者: headless

2021年7月10日 19:11

東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う祝日移動について、移動する日付が近付いてきたことから改めて注意喚起が行われている(政府広報オンラインウィークエンドクリップ、琉球新報の記事、福井新聞 ONLINE の記事、 PC Watch の記事)。

2021 年は例年であれば 7 月 19 日となる「海の日」が 7 月 22 日に、10 月 11 日の「スポーツの日」が 7 月 23 日に移動し、8 月 11 日の「山の日」は 8 月 8 日に移動(8 月 9 日が振替休日)する。しかし、祝日の移動を含む特別措置法が成立したのは昨年11月末で、公布は昨年 12 月に入ってからだったため、紙のカレンダーは変更が反映されていないものが多数出回っているようだ。地方自治体なども閉庁日の変更を告知している(仙台市泉区、大分県日出町)。

デジタル版のカレンダーなら影響ないと思われるが、スラドの皆さんは何か対応しただろうか。

動物を知覚を持つ存在として福祉に配慮するべきとする英政府法案

スラド

著者: headless

2021年7月10日 17:18

英国で動物を知覚を持つ存在とみなし、政府の方針を定める際にはその福祉への影響に配慮すべきとする法案 Animal Welfare (Sentience) Act 2021 が審議されている(英国会のニュース記事、法案、 The Verge の記事、 The Washington Post の記事)。

この法案は 5 月にエリザベス女王が読み上げた政府の施政方針演説にも盛り込まれていたもので、動物の知覚に関する委員会の設置・維持を国務大臣に義務付ける。委員会は政府が検討する方針について、知覚を持つ存在としての動物の福祉に悪影響を及ぼすかどうか、それを防ぐにはどうすればいいか、を盛り込んだ報告書を作成する役割を担う。法案で「動物 (animal)」はヒトを除くすべての脊椎動物を指し、国務大臣は特定の無脊椎動物を対象に含めることも可能とされる。

法案は上院で第2読会を終え、1 行ずつ検討する審議の段階に入っている。議員からは新たに設置する委員会が動物福祉委員会と重複するとの指摘や、委員の専門性や人数、給与等について精査が必要との指摘が出ているという。また、COVID-19 ワクチンの開発を含め、動物を用いた医学的研究については委員会の担当範囲から除外すべきとの意見も出たとのことだ。

モデルナ、インフルエンザ用 mRNA ワクチンの臨床試験を開始

スラド

著者: headless

2021年7月10日 15:25

モデルナは 7 日、同社初となる季節性インフルエンザ mRNA ワクチン候補 mRNA-1010 の第 1/2 相試験で最初の被験者に接種を行ったことを発表した(ニュースリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 SlashGear の記事)。

mRNA-1010 は A 型インフルエンザウイルス (H1N1 および H3N2)、B 型インフルエンザウイルス (山形系統およびビクトリア系統) に対応する 4 価ワクチンだ。第 1/2 相試験は米国の健康な 18 歳以上の成人に対する mRNA-1010 の安全性や反応原性、免疫原性を評価するもので、およそ 180 人の被験者を予定しているという。

現在のインフルエンザワクチンは 40 ～ 60 % 程度しか効き目がなく、流行株を半年以上前に予想して培養を始める必要がある。mRNA ワクチンは短期間で製造でき、より高い効果が期待される。インフルエンザ用 mRNA ワクチンを開発しているのはモデルナだけではない。6 月にはサノフィとトランスレートバイオが H3N2 用 mRNA ワクチンの第 1 相試験を開始している。

モデルナではインフルエンザに加えて SARS-CoV-2 (COVID-19 の原因となる新型コロナウイルス) と RSウイルス (RSV)、ヒトメタニューモウイルス (hMPV) の 4 種のウイルスにまとめて対応可能な mRNA ワクチンも計画しているとのことだ。

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PR TIMES、公開状態になっていた発表前のプレスリリース情報が「不正アクセス」を受けたと発表

スラド

著者: headless

2021年7月10日 13:32

プレスリリース・ニュースリリース配信サービスの PR TIMES は 9 日、会員企業が下書き保存登録していた発表前のプレスリリース情報が不正に取得されていたことを発表した(プレスリリース: PDF)。

原因は画像一括ダウンロード機能と PDF ダウンロード機能のセキュリティホールで、プレスリリースの公開状態にかかわらず URL ロジックを推測および解析することでダウンロードが可能になっていたという。7 月 5 日に会員企業から発表前の情報が SNS 投稿されているとの報告を受けて調査を行い、6 日には公開状態でない場合に画像一括ダウンロードができないよう緊急改修が行われている。PDF ダウンロード機能のバグは8日に判明し、URL を予測困難なロジックへ変更する緊急改修を実施したとのこと。

不正に取得されたプレスリリース情報は会員企業 13 社 14 アカウントのプレスリリース 230 件に紐づく画像の ZIP ファイル 230 点と、うち 4 社のプレスリリース 28 件に紐づく PDF ファイル 28 点。「不正取得」は 5 月 4 日～ 7 月 6 日に特定の IP アドレスから行われており、プロバイダーにも申告したという。

このような形で情報が取得されることはシステム開発段階では想定していなかったとのことで、今後は人員を増強してセキュリティホールの存在を迅速に発見できる体制へと強化するそうだ。なお、緊急改修は暫定的なものであり、今後はセキュリティを強化しつつ利便性を高める機能に刷新するとのことだ。

Microsoft、Windows のゼロデイ脆弱性「PrintNightmare」を修正する更新プログラムを緊急リリース

スラド

著者: headless

2021年7月10日 10:39

Microsoft は 6 日と 7 日、Windows の Print Spooler で発見された脆弱性「PrintNightmare」の修正を含むセキュリティ更新プログラムを定例外でリリースした(Windows message center、 CVE-2021-34527、 Microsoft Security Response Center のブログ記事)。

PrintNightmare は Print Spooler サービスが特権のあるファイル操作を適切に処理しないため、リモートから SYSTEM の権限で任意コード実行が可能になるというもので、Windows 7 SP1 / Server 2008 / 2008 R2 を含む現在サポートされるすべての Windows バージョンが影響を受ける。発見者が 6 月の月例更新で修正された脆弱性と取り違え、修正済みだと思って PoC を公開してしまったため、ゼロデイ脆弱性となっていた。

6日に更新プログラムの提供が開始されたのは、Windows 10 バージョン 2004 / 20H1 / 21H1 (KB5004945)・バージョン 1909 (KB5004946)・バージョン 1809 / Server 2019 (KB5004947)・バージョン 1507 (KB5004950) のほか、Windows 8.1 / Server 2012 (マンスリーロールアップ KB5004954 / セキュリティのみの更新プログラム KB5004958、以下同)・Windows 7 SP1 / Server 2008 R2 SP1 (KB5004953 / KB5004951)・Windows Server 2008 SP2 (KB5004955 / KB5004959) となっている。7日にはWindows 10 バージョン 1607 (KB5004948) と Windows Server 2012 (KB5004956 / KB5004960) への提供も開始された。自動更新が有効になっていれば自動で適用されるため、何もする必要はない。8 日に提供が始まったWindows 11 Insider Preview ビルド 22000.65 にも修正が含まれる。

なお、更新プログラムを適用しても完全には脆弱性が修正されないとも報告されている。Microsoft の調べによれば更新プログラムは意図したとおりに機能しており、脆弱性が修正されないとの報告はポイントアンドプリントの安全性を低下させるレジストリ設定に依存するという。ただし、更新プログラムはこのようなレジストリ設定を変更しないため、適用後にレジストリ設定を確認する必要がある。該当のレジストリキーは「HKLM\SOFTWARE\Policies\Microsoft\Windows NT\Printers\PointAndPrint」で、DWORD 値「NoWarningNoElevationOnInstall」および「UpdatePromptSettings」が存在しないか、値のデータが「0」であれば問題ない。デフォルトではレジストリキー自体が存在しないはずだ。また、グループポリシーの「コンピューターの構成→管理用テンプレート→プリンター」で「ポイントアンドプリントの制限」は未構成であれば問題ないが、KB5005010 には有効にしてセキュアな設定にする手順も記載されている。

関連ストーリー：
Windows の Print Spooler で見つかった脆弱性、研究者の勘違いでゼロデイに 2021年07月04日

金鳥の新聞全面広告がネットで話題に

スラド

著者: nagazou

2021年7月10日 08:01

金鳥ブランドを展開する大日本除虫菊の出した新聞広告がネットで話題となっている。この新聞広告には「いま、いいよね。一方通行の新聞広告」といったタイトルの下に「新聞広告は、あこぎなことはしないから安心だよ！」としてネット広告とは違う新聞広告の良いところを並べている（Togetter、J-CAST、ITmedia）。

「この広告を見て、この商品を買いたくなったかどうか教えろ」なんて言わないよ!」、「ポイントやるから個人情報よこせ」なんて言わないよ!」といった多くはネット広告の特性である双方向性を使ったターゲティング広告などを揶揄した内容となっている。単にネット広告批判しているわけではなくオチも用意されており、「internet/daisuki」というURLのWebサイトに誘導。その誘導先となるデジタルキンチョウフォージーもインターネット黎明期を思わせるデザインを採用している上、ソースコードに同社の鳥のマークのアスキーアートが使われるなど凝った内容となっている。

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ロシア、自国産のみが「シャンパン」を名乗れるとする新法成立

スラド

著者: nagazou

2021年7月10日 07:02

ロシアで新しい法律が制定され、ロシア国内で作られたワインだけが「シャンパン」を呼称してよいことに変更されたそうだ。一般的に知られているフランス・シャンパーニュ地方産のものに関してはシャンパンを名乗れないことになり、ロシア内では今後、「スパークリングワイン」と呼称するよう定められたとしている。これを受けて、フランスのモエ･ヘネシーのシャンパン部門は、製品の出荷を停止することを決めた。一時的なものでラベル変更などロシア国内向けの対応をしたのち再出荷されるという（AFPBB News、Bloomberg、東洋経済、朝日新聞）。

朝日新聞の記事では、ロシアの意図は分からないとしつつも、ロシア同盟国のアルメニアがEUと結んだ協定で、アルメニア産の酒に「コニャック」の名称が使えなくなった影響があるのではないかとしている。

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DiDi（滴滴出行）の株価暴落で複数の集団訴訟が提起される

スラド

著者: nagazou

2021年7月10日 06:02

米国でIPO直後に中国当局からの規制を受けた中国・配車サービスDiDIを展開する「Didi Chuxing（滴滴出行）」。これにより同社の株価は8日時点でも続落している。このため米国では複数の弁護士事務所が、同社の株主に対してDiDi GlobalやDiDi上場時の幹事証券会社であるゴールドマンサックスなどに対して集団訴訟を提起している。訴訟の理由としては中国当局と協議中であることを開示しなかったなど、市場に対して虚偽の誤解を招く発言があったためだとしている模様（Bloomberg、BRAGAR EAGEL & SQUIRE, P.C.の声明、KAHN SWICK & FOTI, LLCの声明、ROBBINS GELLER RUDMAN & DOWD LLPの声明、THE SCHALL LAW FIRMの声明、BRAGAR EAGEL & SQUIRE, P.C.の声明）。

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300年前の折り畳んだ手紙を開封せずに解読する技術

スラド

著者: nagazou

2021年7月10日 05:35

元となる発表は3月に行われていたようだが、英ロンドン大や米マサチューセッツ工科大などの研究チームは、約300年前の「レターロッキング」という手法で保存されている手紙を読み取ることに成功したそうだ。レターロッキングは複雑な方法で折りたたんだり、一部を固定することにより、外部の人間が手紙の内容を見ていないかを確認する方法として用いられていたようだ（産経新聞）。

研究者たちは歯科医療に用いられるX線マイクロトモグラフィーを用いて封書をスキャン、複雑に折りたたまれた手紙を仮想的に展開することにより、内容を読み取ることに成功したとしている。ちなみに手紙は手紙は1697年に書かれたものだそうで、内容は一般市民の死亡通知に関するものだったとのこと。

hirari 曰く、

J.P.ホーガン「星を継ぐもの」のトライマグニスコープが現実に

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大手キャリアのバンド縛りは高額モデルでも存在。SIMロック解除は効果無しか

スラド

著者: nagazou

2021年7月9日 18:49

先日、政府によるSIMロック対策に対して、キャリア側が使用可能なBandを限定したバンドロックで対抗するのではないかとする話題を取り上げた。この中で取り上げた「Xperia Ace II（SO-41B）」という機種は、NTTドコモの専売品でかつ低価格モデルゆえにバンドロックがかけられているのではないかとする意見も紹介した。しかしSkyblueの記事によれば、7月9日に発売されたソニーのフラッグシップモデル「Xperia 1 III」では、懸念されたバンドロックに相当する行為が行われているようだ（Skyblue）。

記事によれば、この製品はNTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアで発売され、もっとも安価なNTTドコモ版SO-51Bでも15万4440円、au版となるSOG03では17万8000円、最も高いソフトバンク版では18万8640円という高額なモデル。仕様もキャリアごとに異なるとみられ、ソフトバンク版ではauとNTTドコモのプラチナバンドに対応せず、NTTドコモ版もauとソフトバンクのプラチナバンドに対応しないことから、SIMロックを解除してもキャリアの移動はしにくい仕様で、公正取引委員会などの求める方針に反した内容になっている（ドコモ：SIMロック解除対応機種および対応周波数帯[PDF]、ソフトバンク：Xperia 1 III搭載周波数帯一覧）。

一方で米国で販売されるSIMフリー版では、価格設定も3キャリア版よりも安価。3キャリア版ではデュアルSIM非対応なのに対して米国版ではnano SIM×2のDSDV構成に対応する。ほかにもWF-1000XM3が付くなどの予約特典も用意されているそうだ。

小泉環境大臣、災害リスクが高い場所への再生エネルギー施設の設置規制を検討へ

スラド

著者: nagazou

2021年7月9日 18:02

小泉進次郎環境大臣は6日、太陽光発電所を含む再生エネルギー施設の建設地について新たな規制ルールの検討を行う方針を示した。静岡県熱海市で起きた土石流災害の翌日に行われた閣議後の記者会見での発言。最近では傾斜地を造成し、太陽光パネルを設置する事業者が増加しているが、太陽光パネルが設置されることにより災害が発生する可能性がある場所に関しては、不適地として設定することで建設を制限する方針だという（朝日新聞、毎日新聞、日刊スポーツ）。

一方で政府は5月に改正地球温暖化対策推進法（温対法）を成立させており、自治体が再生可能エネルギー施設導入のための「促進区域」を設ける制度が設けられている。こうした促進区域の設定に関する質問に対して、小泉大臣は国民への不安払拭は必要だとし、適正な再生エネ利用推進のためにも規制やルールは必要であると話したとのこと。

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ノルウェーでSNSの広告写真が加工されている場合、加工済と明記することが義務化

スラド

著者: nagazou

2021年7月9日 17:07

ノルウェーでマーケティングに関する法律が改正され、SNS上で撮影後にレタッチされた画像などの利用に規制が掛かることになったそうだ。規制の対象となるのはインフルエンサーによる広告や宣伝目的のいわゆる案件型SNS投稿。FacebookやInstagram、TikTok、TwitterなどすべてのSNSで対象となる（ノルウェー政府マーケティング法等の改正、FASHIONSNAP.COM、BBC、NEW YORK POST、MONEYCONTROL）。

新たに可決された法律では、こうした外見を編集・修正した画像に関しては、修正を行ったことを示すラベルの表示を義務付ける。MONEYCONTROLの記事によれば、顔の特徴を完全に変えることのできるSnapchatやInstagramフィルターなどもレタッチ物の対象として取り扱われる模様。違反した場合は罰金が科せられるほか、懲役刑になる可能性もあるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

違反した場合、罰金または懲役刑が課せられる。これは編集・修正された体型が若者の美的感覚に悪影響を与えているという研究結果を受けたものだという。現在は広告のみだが、広告以外の写真への適用を求める声もあるとのこと。

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1996年に富山県山田村だけで配られた幻のMac「FM-A71」

スラド

著者: nagazou

2021年7月9日 16:04

いまから25年前の1996年6月30日に富山県の婦負郡山田村（当時）にだけ配布された幻のMacが存在したそうだ。Mac系ライターである林信行氏のツイートによりこの製品の存在が分かったとのこと（林信行氏のツイート、マイナビニュース）。

型番は「FM-A71」とされ、マイナビニュースの記事ではこのFM-A71に関する調査を行っている。この製品の正体については元記事を読んでいただきたいが、山田村が全戸にISDNによるインターネット回線を引くときに、林信行氏が当時の米AppleのCEOであるギル・アメリオに専用のMacを提供できないかと話したのがきっかけだったそうだ。

米国防総省、JEDI Cloud 計画を打ち切る

スラド

著者: nagazou

2021年7月9日 15:04

headless 曰く、

米国防総省 (DoD) は 6 日、軍用クラウドシステム JEDI (Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloud の提案要請を取り消し、契約解除の手続きに入ったと発表した(プレスリリース、 Official Microsoft Blog の記事、 The Verge の記事、 GeekWire の記事)。

JEDI は軍の機密データを処理するクラウドシステムを単一の民間企業が構築するというもので、最長 10 年、総額 100 億ドルにおよぶ大規模な契約だ。2018 年の公募では最終選考に Amazon Web Services (AWS) と Microsoft が残り、有力視されていた AWS を破って Microsoft が契約を勝ち取った。

しかし、AWS はドナルド・トランプ米大統領(当時)が政敵のジェフ・ベゾス氏に損害を与えるため不当に圧力をかけたなどとして米政府を提訴。2020 年 2 月には米連邦請求裁判所が契約の事前差止を命じ、米政府の申立を認めて裁判を DoD に差し戻した。しかし、DoD は契約先として Microsoft が適切だとの判断を示したため、AWS が修正訴状を提出し、米政府と Microsoft の棄却申立は却下されていた。

DoD は軍におけるクラウド利用の増加など、要件や環境の変化により JEDI がそのニーズに合わなくなってきていることを終了の理由に挙げている。そのため、JEDI の提案要請を取り消すと同時に、数量未確定方式契約 (IDIQ) でマルチクラウド・マルチベンダーによるクラウド利用の取り組み JWCC (Joint Warfighter Cloud Capability) を発表した。

DoD のニーズを今すぐ満たすクラウドサービスプロバイダー (CSP) は AWS と Microsoft のみだが、JWCC がこの 2 社で決定ということではなく、IBM や Oracle、Google などにも提案を求めるとのこと。Microsoft は JEDI 以外にもさまざまな米国の国防プログラムを支えており、DoD が同社の技術を信頼しているのは間違いないことだとし、今後も DoD に協力していく考えを示している。

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