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岡山県警の公式Twitter、「援交ダメ」と啓発投稿した直後にアカウント凍結

著者: nagazou

2021年7月12日 14:01

岡山県警のTwitterアカウントが一時期凍結されていたそうだ。7月6日の夕方に行った投稿で性犯罪への注意を呼び掛けるため「援助交際」や「パパ活」という単語を入れたことに加えて、ハッシュタグにも「#援交」を入れたことなどがTwitterの規約違反と判定され、凍結された原因と見られている。この岡山県警の公式アカウントでは認証バッジは付けられていない。凍結が解除されたのは9日午前だったため8日に起きた豪雨の注意喚起が発信できなかったとしている（KSBニュース、読売新聞）。

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Twitter、セキュリティキーだけで 2 要素認証を利用可能に

著者: headless

2021年7月3日 17:18

Twitter は 6 月 30 日、セキュリティキーのみで 2 要素認証 (2FA) が利用可能になったと発表した( Twitter のブログ記事)。

以前は Web 版でのみ 2FAに利用可能だったセキュリティキーだが、昨年 12 月には Android/iOS アプリでもセキュリティキーを 2FA に利用できるようになっている。今年 3 月には複数のセキュリティキーが登録可能になり、複数人で管理するアカウントでの 2FA 利用が容易になった。

今回、セキュリティキーを唯一の 2FA 手段として使用することが可能になり、バックアップの 2FA 手段を登録する必要がなくなる。セキュリティキーによる 2FA を設定すれば、携帯電話番号の登録も不要になる。

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「ムー」、Twitterなりすましアカウントの被害に遭う

著者: nagazou

2021年6月29日 18:01

「ムー」が2021年7月号に掲載された「漫画家『たつき諒』が富士山噴火を警告!!」についてのお詫び記事を発表した。この記事はたつき諒氏原作の漫画「私が見た未来」に関して、作者と称した人物から得たコメントで構成したものだった。しかし、この作者としていた人物はたつき諒本人ではないことが判明したとのこと（ムー2021年7月号記事「漫画家『たつき諒』が富士山噴火を警告!!」について、ゲームのクリア報告書）。

このため、記事中のコメントは本人のものではなかったとして訂正された。記事中の図版収録に関しても、たつき諒を詐称した人物から許諾を得ていたものと思われ、結果として作品の図版を無断使用した形になったようだ。

今回の訂正の原因と思われることに関して、ゲームのクリア報告書に経緯が書かれている。それによると、「ムー」がやりとりをしていたのは、たつき諒氏のなりすましTwitterアカウントであったようだ。出版社の飛鳥新社も25日、「たつき諒」を名乗るTwitterの偽アカウントの存在が確認されたとするリリースを出した。この関係かは不明であるが、7月17日に発売予定となっていた「私が見た未来」の復刻版販売が10月に変更されている模様。同様にこの人物が「たつき諒」本人と誤認したまま情報発信していた不思議探偵社も訂正記事を出している（飛鳥新社、不思議探偵社）。

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インド・デリー警察、Twitterのインドのオフィスに特殊部隊を送る

著者: headless

2021年5月29日 13:32

インド・デリー警察が24日、Twitterのインドのオフィス2か所に特殊部隊を送り込んだそうだ(India Todayの記事、 Press Trust of Indiaの記事、 The Indian Expressの記事、 The Registerの記事、動画)。

インドではCOVID-19第2波への対応に関する政権批判が強まっている。一方、与党インド人民党(BJP)の報道官など幹部は一連の批判について、ナレンドラ・モディ政権とBJPを追い込むため野党インド国民会議が画策したものだと主張。その証拠として、全インド国民会議委員会(AICC)が批判を増幅させるためソーシャルメディアで使うべき表現などをまとめたとされる「ツールキット」と呼ばれる文書をTwitterに投稿した。

インドのファクトチェックサイトAlt Newsはこの文書について、レターヘッドのフォントが異なることや、ツールキットの記載内容に沿った言動をとるインド国民会議関係者がいないことなどから、偽造されたものだとの判断を示している。Twitterはこれらの投稿に「操作されたメディア」とラベル付けしているが、インド政府がラベルを外すようTwitterに要求していると報じられていた。

特殊部隊が送られたのはニューデリー・ラドサライとデリー近郊グルグラムのTwitterのオフィスだが、いずれもCOVID-19の影響で閉鎖されており、グルグラムのオフィスにいたっては見つけることもできなかったと報じられている。当初は家宅捜索とも報じられたが、デリー警察はTwitterに「操作されたメディア」とラベル付けするに至った理由を問い合わせたが回答がなく、改めて通知を手渡すためにオフィスを訪れたと説明しているそうだ。

しかし、3台の車に分乗した特殊部隊の訪問はただごとでなく、デリー警察がインド内務省傘下であることから、政府がTwitterを脅したとも受け取られている。なお、この問題に関しては、Twitter本社が介入するとも報じられている。

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Twitterの投げ銭機能、PayPal経由で送金すると相手に住所が伝わるとの指摘

著者: nagazou

2021年5月10日 18:07

Twitterは5月7日、応援したいアカウントに対して送金が可能となるチップ機能「Tip Jar」を発表した（Tip Jar）。現時点では一部のクリエイター、ジャーナリスト、非営利団体などがこの機能を利用できるようになっている。このTip Jar機能では、送金手段としてBandcamp、Cash App、Patreon、PayPal、Venmoなどが選択可能となっているが、PayPal経由で送金を行った場合、送金相手に送り主の住所が表示される問題が出ているという。この問題は米セキュリティ会社のCEOであるRachel Tobac氏によって指摘されたものだという（Rachel Tobac氏のツイート、ITmedia）。

これを報じたITmediaの記事によれば、この問題はPayPal側の利用規約の影響によるものだそうで、Tobac氏はPayPalはユーザーのデータの共有をやめるべきだとする一方で、Tip Jarの決済手段にPayPalを使えるようにしたTwitter側にも、ユーザーにこうした情報を伝える責任があると指摘している。

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Twitter、アプリ上で縦長画像のサムネイル表示に対応へ

著者: nagazou

2021年5月8日 06:12

Twitterは6日、iOSとAndroidアプリ上で縦長の画像を投稿しても、サムネイルを切り取らずにそのまま表示するように仕様を変更した。この機能は以前から試験的に導入されていたもの。ただし、すべての画像においてフル表示されるわけではなく9:16や1:2などの比率の場合は、従来通り一部がカットされた状態になることもあるようだ。また2〜4枚と画像を複数投稿した場合も、従来通り横長になるように表示されるとしている（Twitterサポート公式、マイナビ、Impress Watch）。

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Twitter、用もないのにアカウント確認メールを多数のユーザーへ送るトラブル

著者: headless

2021年4月25日 09:58

Twitterが必要のないアカウント確認メールを多数のユーザーに誤って送り、フィッシングではないかと疑われる事態になっていたそうだ(The Vergeの記事、 BleepingComputerの記事、 SlashGearの記事)。

メッセージは電子メールアドレスを確認してTwitterアカウントを完成させようといったもので、ボタンをクリックするよう求めている。内容としては新規アカウント作成時に送られるもののようだ。

これについてTwitter Supportは、アカウント確認メールを予期していなかったユーザーが受信した場合は誤送信だと説明して謝罪。このようなメールを受信してもアカウントを確認する必要はなく、無視してかまわないと述べている(Twitter Supportのツイート)。

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加藤官房長官、Twitter上で記者会見の画像改ざんされたとして通報

著者: nagazou

2021年4月13日 13:35

加藤勝信官房長官は12日、午前の記者会見で自身のフェイク画像がTwitterに出回ったとして、政府としてTwitterに通報したと話した。該当フェイク画像は2月14日に起きた福島県沖地震発生時の記者会見時のもので、地震に関する会見であるにもかかわらず、加藤氏が笑みを浮かべるという内容であったという。官房長官は国民に混乱や誤解を与えかねないと同時に被災地域の方に不快な想いをさせたとして、許されるものではなく看過できないと話している。該当の画像はすでに削除されたとのこと（テレ東BIZ[動画、会見該当部は18分40秒当たりから]、時事ドットコム、共同通信）。

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違法・有害情報相談センター曰く、Twitterは5ちゃんねるよりも有害情報の相談件数が多い

著者: nagazou

2021年3月29日 14:08

やや旧聞に類する話になるが、総務省が運営する違法・有害情報相談センターに寄せられている相談状況の資料によると、相談の件数は増加傾向にあるという。2019年度の相談件数は5198件となっており、2010年度の相談件数である1337件と比べた場合、約4倍に達しているという（違法・有害情報相談センターに寄せられている相談状況および関連機関との連携について[PDF]）。

相談内容の内訳としては、2020年度4月～12月（速報値）のデータでは、トップは名誉毀損等で2233件（59.7％）、続いて住所や電話番号、メールアドレス等のプライバシー侵害が2068件（55.3％）、さらに写真や映像などの肖像権関連のプライバシー侵害が（29.9％）、わいせつや児童ポルノ、危険ドラッグ等の違法情報が523件（14.0％）などとなっている。

同じ速報値のデータによれば、相談の多い通知場所に関してはTwitterが401件（10.7％）と最も多く、続いてYouTubeやGoogleマップなどを含むGoogle関連が313件（8.4％）、その次に5ちゃんねる202件（5.4％）、Instagramなどを含むFacebook関連が148件（4.0％）となっており、今となっては5ちゃんねるよりもTwitterのほうが有害情報相談件数が多くなっているようだ。

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TwitterでPNGに偽装しファイル共有を行う方法が発見される

著者: nagazou

2021年3月25日 18:04

PNG画像に偽装することにより、Twitter上でファイルの共有が行える方法が発見されたそうだ。セキュリティ研究者のDavid Buchanan氏が発見したもので、特定の条件を満たせばZIP、MP3といったファイルを埋め込んでの投稿、それをダウンロードして元に戻すことも可能であるとしている（David Buchanan氏のツイート、GitHubに上げられた詳細情報、Threatpost、INTERNET Watch、TECH+）。

同氏は告知をしているツイートにPNG画像に偽装したZIPファイルを投稿している。GitHubに上げられた説明によると、投稿可能な条件としては、Twitterは3MB以下のファイルであれば再エンコード処理をしないことことから3MB以下に抑えること、最適化を防ぐために257以上の色数を使用していること、画像に不要なメタデータ・チャンクを含まないことなどとなっている。

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Twitterがテスト中の「ツイート取り消しボタン」はサブスク会員用との説

著者: nagazou

2021年3月25日 06:04

Twitterは有料会員制度の計画を進めているという噂があるが、このための新機能がいくつか実験中であるようだ。ITmediaの記事によれば、一定時間内であればリツイートを取り消しできるというツイートUndoボタンもその一つだという（ITmedia）。

この機能は香港に済む未発表新機能ハンターであるJane Manchun Wong氏が発見した機能で、投稿ボタンを押してから約5秒の間は取り消しが可能であるとしている。同氏はこの機能が有料会員制度向けのものであることを示すものとして、3月19日のツイートで、サブスクリプションメンバーであることを示すステータス表示などのスクリーンショットなどを掲載している。

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Twitterの最初のツイートが約2億1800万円で落札

著者: nagazou

2021年3月24日 06:02

nagazou 曰く、

TwitterのCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は、自身の最初のツイートをNon-Fungible Token（NFT）としてNFTプラットフォーム「Valuables」でオークションにかけられていた。この出品ツイートが3月22日に落札されたそうだ。落札金額は291万5835ドル（約2億1800万円）だったという（ITmedia、AFPBB News）。

coindeskの記事によれば、オークションはビットトレント（BitTorrent）CEOのJustin Sun（ジャスティン・サン）氏とマレーシアに拠点を置くBridge OracleのCEOのSina Estavi（シーナ・エスタビ）氏の間で入札争いが行われたようだ。最終的にエスタビ氏が落札することとなった（coindesk JAPAN）。

Twitterのジャック・ドーシー氏は、売り上げはビットコインに変換し、すでにアフリカ支援の非営利団体に全額寄付したとしている（ジャック・ドーシーのツイート）。

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Twitter、世界の政治的指導者のアカウントの取り扱いについてご意見募集へ

著者: nagazou

2021年3月22日 17:04

Twitterが18日、世界の指導者たちの公式アカウントの扱い方法について、意見を募集するアンケートを開始した（公式ブログ、ITmedia）。

公式ブログによれば、政治家や政府関係者によるTwitterの使用方法は常に進化している。同社ではTwitter上での世界のトップ指導者たちの発言に対して、同社のポリシーを維持しつつも、世界中のリーダーの意見を一般の人々が聞き、交流できるようにしたいと考えている。私たちの目標は、最終的には基本的人権のバランスを適切に取りつつ、グローバルな状況に配慮した事業方針をTwitterが持つことだとしている。このためユーザーから参考にできるような意見を求めたいとしている。

この意見募集は英語では3月19日から募集が行われている。日本語でも数日中に募集が開始されるとしている。調査は4月12日月曜日の午後5時（太平洋標準時）に終了する予定だとしている。意見募集はアンケート形式となっており、10分程度で終わるもののようだ。ITmediaの記事によれば、世界的指導者がルールに反した場合、どのような対応が適切であるかなどを問うものだという。

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Twitter、画像をクロップせずにタイムライン表示する機能をAndroidとiOSでテスト中

著者: headless

2021年3月13日 15:25

Twitterは11日、投稿する画像がどのようにタイムラインに表示されるかを編集画面のプレビューで確認できるようにする機能をAndroid/iOSアプリでテストしていることを発表した(Twitter Supportのツイート、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 Neowinの記事)。

Twitterでは投稿された画像がタイムラインで大きな場所を占めないよう、自動でクロップ表示する機能を備えている。しかし、クロップ時に明るい肌色が優先されることが話題になったことを受け、クロップ方法の選択肢を広げるなどの対策を行う計画が示されていた。現在テストされているのは、画像を1点のみ投稿する場合のみに適用されるものだという。これにより、縦長の画像もクロップなしで表示されるようだ。また、Android/iOSでは4K画像の投稿・表示機能もテスト中とのことだ。

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ハッキングにより取得された可能性のある情報を示すTwitterのラベル、任意のWebページへのリンクをツイートして表示させるハック

著者: headless

2021年2月28日 18:04

Twitterがハッキングにより取得された可能性のある情報を示すラベルの表示を開始したのだが、このラベルを任意のWebページへのリンクを含むツイートに表示させるハックが発見された(The Vergeの記事)。

Twitterは昨年10月、ハッキングにより取得された可能性のある情報としてジョー・バイデン米大統領の息子、ハンター・バイデン氏の疑惑を報じたNew York Postの記事をブロックして批判を受け、ラベル表示を含む対策を発表していた。これまで実際にラベルが表示されることはなかったが、ReutersとBBCが英外務連邦省(FCO)によるロシアの影響を弱める作戦にかかわっていたという流出文書を報じたThe Grayzoneの記事へのリンクを含む投稿で初めて表示された。

この記事へのリンクを含む投稿には「These materials may have been obtained through hacking」というラベルが表示され、引用やリツイートをしようとすると確認メッセージも表示される。しかし、Twitterのシステムは実際にリンク先で問題の記事が表示されるかどうかにかかわらず、記事URLを含んでいればラベルを表示する仕組みになっているようだ。そのため、The Vergeのトム・ウォーレン氏はThe VergeのトップページURLにハッシュとThe Grayzoneの記事URLを付加したリンクを投稿し、ラベルを表示させている。

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Twitterがメンバーシップ的な機能「Super Follow」を発表。今年中の導入を予定

著者: nagazou

2021年2月26日 19:03

Twitterが「スーパーフォロー（Super Follow）」という新機能の提供計画を発表した。Twitterの最高経営責任者（CEO）であるJack Dorsey氏が同社のAnalyst Dayで発表した。スーパーフォローはYouTubeのメンバーシップに似た機能となっており、フォロアーが月額料金を支払うことで、特定の投稿者を金銭的に支援することができる仕組みであるようだ。開始時期は今年中としているが詳細は不明（Twitter Investor Relations、9to5Mac、AP通信、Reuters、GIGAZINE、ねとらぼ、CoRRiENTE、CNET）。

スーパーフォローでは、ユーザーが月額料金（4.99ドル）を支払ってTwitter上のクリエイターやパブリッシャーをフォローする。投稿者側はスーパーフォローした人だけが見られるツイートや購読者限定メルマガの提供、サポーターバッジ、セールの情報、そして専用コミュニティへのアクセス権などを提供する仕組みなどが予定されているようだ。なおフォロワー側はいつでもスーパーフォローを解除することができるとしている。

このほか音声によるライブ討論を運営できる「スペーシズ（Spaces）」やジャンル特化型のグループを作成できる「コミュニティ（communities）」、先月Twitterが買収したニュースレター発行サービスであるRevueを活用したメールサービスといった新機能の導入も計画されている模様。

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大統領選に関する陰謀論、日本語で広く拡散したとする米教授らによる分析

著者: nagazou

2021年2月15日 16:08

あるAnonymous Coward 曰く、

米コーネル大の関連教育機関の調査で、大統領選挙で「不正選挙疑惑」を広めたツイートを分析した結果、日本語を使う３万人以上もの集団が見つかったという。(朝日新聞)

米ツイッター社ではＱアノン関連アカウント７万を凍結・停止した結果、最も影響のある２０アカウントのうち１６アカウントが止められたが、日本の２０の上位アカウントで止められたのは１つのみだったとのこと。

ネットではしばしばツイッタージャパンのアカウント凍結や問題ツイートの処理に恣意的なところがあると批判されるが、ツイッター本社とツイッタージャパンとの差が今回の分析で明らかになった。

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Twitter、政府首脳の個人用確認済みアカウントに政府関係者であることを示すラベル表示

著者: headless

2021年2月13日 13:48

Twitterは11日、政府の公式アカウントや国家当局関係メディアアカウントを示すラベル表示の対象国を拡大し、政府首脳の個人用アカウントにもラベルを表示する計画を発表した(Twitterのブログ記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

アカウントラベルは「[国名] government account (例: 英国首相)」「[国名] state-affiliated media (例: RT)」のような形式で、現在は国連安保理事会常任理事国5か国(中国・フランス・ロシア・英国・米国)の確認済み公式アカウントにのみ表示されている。2月17日からはフェーズ2としてG7国家(カナダ・ドイツ・イタリア・日本を追加)および、国家による情報操作が行われているとTwitterがみなす国家の大半(キューバ・エクアドル・エジプト・ホンジュラス・インドネシア・イラン・サウジアラビア・セルビア・スペイン・タイ・トルコ・UAE)に対象を拡大する。

また、ラベルのテキストを更新して個人(公人)のアカウントと政府機関のアカウントを区別できるようにし、対象国の首脳が個人(私人)として使用する確認済みアカウントにもラベルを表示するとのことだ。

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Twitter、ユーザー参加型のデマ対策機能を米国で試験導入

著者: nagazou

2021年2月12日 17:04

Twitterは1月25日、公式ブログ上で「バードウォッチ（Birdwatch）」と呼ばれる仕組みを米国内でテストすると発表した。このBirdwatchは誤解を招く恐れのあるツイートに対し、別のユーザーが事実関係を補足するメモを追加できるようにするもの。追加されたメモの内容の正当性に関して、別のユーザーがファクトチェックするための仕組みも構築するという（Twitter公式ブログ、TwitterのBirdwatchについて、日経新聞、Forbes）。

追加されたメモはいきなりツイート上に表示されるのではなく、Birdwatchのウェブサイト上で閲覧できるようになる（現在は米国ユーザーのみ閲覧可能）。テスト中の機能の使い方や詳細については、Birdwatchガイドなどから知ることができる（Birdwatch Guide）。

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Twitter、政府首脳の個人用確認済みアカウントに政府関係者であることを示すラベル表示 2021年02月13日

オリンピックの公式Twitter、ヘッダー画像を東京五輪から北京冬季五輪に差し替え

著者: nagazou

2021年2月10日 14:41

本家オリンピックの公式Twitterのヘッダー画像が最近になって「2022年北京冬季オリンピック」に変更されていることが話題になっている。2月1日段階では東京2020オリンピックになっており、このヘッダーでは、21年の7月23日からの開催日程の告知も行っていた（Togetter、2月1日時点のWeb archive）。

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