リーディングビュー

2年間で10代の利用するスマートフォン用アプリが様変わり。ゲームから教育系に

日経MJの記事によると10代のアプリの利用動向に変化が出てきているという。アプリ分析ツール「AppApe」による調査データを元に、10代の月間利用者数の多いAndroidユーザーのアプリ上位10位を抜き出してみたところ、2019年5月と2021年5月で10本中7本について入れ替わりが起きていたそうだ(日経MJ)。

19年5月段階では「クラッシュ・ロワイヤル」や「荒野行動」などのゲームアプリがトップ10に含まれていたが、21年5月のデータでは上位10本の中にゲームアプリはなかった。一方で教育系アプリの利用が増加しているという。元記事によればGoogle Classroomの利用者は19年5月から比較すると17.4倍に、Studyplusに関しても利用者が43.5%増加したとしている。ちなみに2019年5月で一番使用されていたアプリは音楽アプリのMusic Rockだったのに対して、2021年5月は日本語変換ソフトの「Simeji」になっているそうだ。

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BitTorrent 20周年

headless 曰く、

BitTorrent が 7 月 2 日に 20 周年を迎えた(TorrentFreak の記事BetaNews の記事)。

Bram Cohen 氏が BitTorrent クライアントアプリの完成を Yahoo! 掲示板で発表したのは 2001 年 7 月 2 日。Internet Archive に保存されている公開ページの最古のスナップショットは 2001 年 8 月 12 日に保存されたもの。その 3 日前の 8 月 9 日には既にバージョン 2.0.2 が公開されている。

当時はインターネット上でのファイル共有がブームになっており、多数のアプリが公開されていたが、BitTorrent 分散化と速度への注力でライバルとは一線を画していたという。1 つのファイルを 1 対 1 で共有するのではなく分割して多対多で共有し、ダウンロード者がアップロード者にもなるという仕組みで、ダウンロード者が増えれば増えるほど高速化する。

公開ページでは FTP に対する BitTorrent の優位性として、FTP は人気が出ると帯域が使われてサイトが罰せられるのに対し、BitTorrent でそのような問題は発生しないと説明されている。

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三菱電機、鉄道向け設備で1980年代から不正検査。数値を偽装する専用プログラム用意

三菱電機は鉄道向けの設備を製造する長崎製作所で29日、不正検査があったと発表した。不正検査は1980年代から30年以上にわたって行われた可能性が高いという。同工場では空調設備を担当していた。さらに翌30日には鉄道のブレーキなどに使う空気圧縮機でも不正検査があったことが判明している(NHK読売新聞朝日新聞共同通信FNNプライムオンライン日経新聞)。

こうした不正検査には顧客などに提出する検査表に、過去のデータを元に自動的に数値を生成・偽装するプログラムが使用されていたという。日経新聞によると、このプログラムの使用には事前に事業所内で定められた手順を取る必要があったそうだ。このため組織的な関与であることは明らかであると指摘している。

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NVIDIA、AI処理で落書きを写真風にする「Canvas」のベータ版公開

米NVIDIAは6月23日、イラスト作成ツール「NVIDIA Canvas」のベータ版を公開した。このツールはべた塗りの単調なイラストから写真のようなリアルな画像をリアルタイムで生成できるのが特徴。変換処理にはGPU性能が必要とされるため、GeForce RTX、Quadro RTX、TITAN RTXといったRTXシリーズのハードウェアに加えて、OSもWindows 10である必要がある。「山」「森」「岩」「雲」「水」「雪」「霧」「空」など15種類のペンがあらかじめ用意されており、特定のペンを使って簡単な図形を描くと、図形に合わせた山や森、岩などのイラストが生成されるようになっている(NVIDIAEngadgetITmedia)。

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接触確認アプリCOCOAから得た教訓。政府CIO補佐官

内閣官房・政府CIO補佐官の楠正憲氏は、note上で「接触確認アプリCOCOAからの教訓」と題する記事を掲載している。記事ではタイトルにもあるように、接触確認アプリCOCOAから得られた経験や教訓が記事としてまとめられている(note)。

話としては接触確認アプリ導入の経緯から始まり、国内のiPhoneユーザーの多さから、GoogleとAppleが開発したExposure Notification API(接触通知API)を採用したといった流れ、プライバシーについて懸念からの制約などについても触れられている。また縦割り行政ゆえの問題やExposure Notification APIで起きたiOSとAndroidの実装の違いの問題、Android版でのトラブルを生んだ実機テストの実施を阻んだ要因などについても触れられている。

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テスラのModel 3のシステム、前走トラックが運搬中の信号機を認識してしまう

米国でテスラ(Tesla)製の電気自動車「Model 3」で走行中、ナビゲーションシステムが前走するトラックの荷台に積載されていた信号機を、一般的な固定された信号機して認識。その結果、トラックの荷台から信号機が飛んでくるかのような面白グラフィックがシステム上に表示されたとして話題になっている(redditSascha氏のツイートTogetter)。

redditに投稿された内容によれば、高速道路を130kmで走行中にこの現象は起きたそうだ。元の映像を見ると、トラックには3台の信号機が積載されており、この3台が少しタイミングがズレて自車両に飛んでくる様子はまるでシューティングゲームのよう。国内でもこの映像は話題となっており、Takesenさんはツイートで、

「信号は固定されてるもの」っていう前提で画像認識するとこういう現象になるんですね。これ以外にも、電車やエレベーターなど移動する空間の認識って大変。画像と慣性情報の組み合わせでやってても、こういうExtremeな例外まで想定するのは困難。でも自動運転とかだとやっていくんだろうな。

とコメントしている。

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Huawei、HarmonyOS 2を発表

headless 曰く、

Huaweiは6月2日、独自OSの最新版となるHarmonyOS 2を発表した(プレスリリース発表会動画ハイライト動画)。

Huaweiは最悪の事態に備えて独自OSを開発していたが、現在がまさに最悪の事態であり、(Windowsを利用可能なPCを除き)OSを使用する同社製品すべてにHarmonyOS 2を使用することになったようだ。HarmonyOS 2はAndroidベースのEMUIよりも高速に動作するといい、6月1日にはオープンソース版のOpenHarmony 2.0 Canaryが公開されている。HarmonyOS 2.0のベータ版はAndroidのフォークにしか見えないと評されていたが、どうなっただろうか。

HarmonyOS 2はスマートフォンやタブレットPCからスマートウォッチ、IoTなどすべてのデバイスに対応する。スマートフォン・タブレット・スマートウォッチにはHarmonyOS 2搭載デバイスをシームレスに接続して利用可能な「コントロールパネル」が用意される。将来的にはディスプレイを備えるすべてのHarmonyOSデバイスにコントロールパネルを備える計画だ。HarmonyOS 2を活用すべく、Huaweiは既に数多くの家電メーカーと提携しているそうだ。

HarmonyOS 2の発表に合わせ、HarmonyOS 2を搭載する新製品としてスマートウォッチ「Huawei Watch 3」と、タブレット「Huawei MatePad Pro 10.8 / 12.6」が発表された。

既に中国向けの製品情報ではMate 40 ProのOSにHarmonyOS 2と記載されており、Mate X2はHarmonyOS 2にアップグレード可能と記載されているが、100機種近い既存のスマートフォンやタブレットをHarmonyOS 2にアップグレードする計画もあるとのことだ。

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スマートウォッチのいびき検出機能、使いたい?

9to5GoogleがGoogle Playで公開されている最新版のFitbitアプリを調べたところ、いびきとノイズの検出機能の実装が進められていたそうだ(9to5Googleの記事Android Policeの記事Softpediaの記事)。

いびきとノイズの検出機能は就寝中にFitbitデバイスのマイクを使用し、基準となるノイズレベルの検出と、いびきに特有のノイズの検出を行う。ノイズレベルは30dBA以下の「Very quiet」から90dBA以上の「Very loud」まで、20dBA刻みで5段階評価され、いびきの発生は睡眠時間の10%未満/10~40%/40%超(None to mild/Moderate/Frequent)の3段階で評価される。

常時マイクがオンになることからバッテリー消費が大きくる一方、いびきの音が基準ノイズレベルよりも小さい場合は検出できない。また、Fitbitデバイス着用者だけでなく、隣で眠っている人のいびきが検出される可能性もある。そのため、就寝前にバッテリー残量が少なくとも40%になるよう充電しておくことや、就寝中にホワイトノイズやその他の環境音を再生しないことが推奨されている。

また、ユーザーの睡眠プロファイルを動物に例える「Your sleep animal」という機能も実装が進められているようだ。こちらはまだ開発の非常に初期段階とみられ、多くのテキストはプレースホルダーになっているが、「クマ」「イルカ」「キリン」「ハチドリ」「カンガルー」「リクガメ」といった動物が具体的な睡眠の特徴に割り当てられているとのことだ。

スラドの皆さんは誰かのいびきで困ったことや、自身のいびきを注意されたことがあるだろうか。スマートウォッチのいびき検出機能は役に立つだろうか。

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行政の公共調達システムが「アジャイル開発」阻むとする指摘。日経新聞

日経新聞は、接触確認アプリ「COCOA」が4か月も機能しなかった問題の一つとして、金額や仕様に厳格すぎる日本の行政システムにも原因があるとする記事を掲載している。こうした硬直的な公共調達は、IT業界で普及しつつあるアジャイル開発との相性が悪いしており、デジタル時代に対応した行政側の対応が必要になると指摘している(日経新聞)。

記事では、公共調達は完成物を受け取る前提で契約をしており、会計法などを含めて機能変更や改修を繰り返すソフトウェアの運用などに向いていない、責任範囲がはっきりしない契約を結んでいいか分からない、また状況に応じて作業内容が変わることから、金額を確定させて契約する公共調達に見合わないなどの問題なども指摘されている。

今回のCOCOAの場合、厚労省は約1か月単位で課題に対処するとする条項を含んではいたものの、厚労省側で問題を指摘できる人材がいなかったとする点も指摘されている。

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Apple、Zoomに特別なAPIの使用を許可。アプリ開発者の平等な扱いに疑問との指摘

Engadgetの記事によれば、AppleがWeb会議サービスZoomのアプリ開発に際して、特別なiPadOS APIへのアクセスを許可していたそうだ。ZoomのiPad用アプリでは、画面分割のSplit Viewモード中であってもカメラを使用できるが、一般的なサードパーティ製アプリケーションではこうした機能は使用できないという。アプリ開発者のJeremy Provos氏によれば、この機能を実現するための方法はネット上でも見つからなかったとしている(Jeremy Provos(Blog)MacRumorsEngadget)。

Zoomに確認したところ、画面分割中もiPad内蔵カメラに使い続けられる特別なAPIを使用していることが判明したそうだ。CarPlayへのアクセスのように、一部開発者だけに許可される機能もあるが、そうしたものの場合、申請するための文書や手続きは公開されいるという。しかし、今回Zoomが利用した機能に関しては、公式な手続きは用意されておらず、Appleは存在さえも公開しておらず、記事では「すべての開発者を平等に扱う」という方針に反するものではないかと指摘している。

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Epic Games Store、PC版アプリのラインアップを拡充

Epic Games Storeは22日、取り扱うPC版アプリのラインアップを拡充した(Epic Gamesのニュース記事The Vergeの記事SlashGearの記事)。

Epic Games Storeでは昨年Spotifyアプリの提供を開始しているが、今回4本(北米のみ5本)のアプリが加わるのに伴って新たにアプリのページが用意された。今回追加されたのはDRMフリーのインディータイトルを中心としたゲームストアitch.ioと、2Dピクセルアートから3Dモデルを生成するKenShape、オープンソースのペイントアプリ Krita、Webブラウザー Braveと、北米限定のインターネットラジオ/ポッドキャストアプリ iHeartの5本。PC版アプリと説明されているが、Windowsアプリのみとなっている。無料アプリを含め、入手にはサインインが必要だ。提供アプリは今後も拡充していくとのことだ。

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業務を支えるフリーソフト作者に勲章・褒章を授与すべきではという話題

窓の杜の記事によると、Twitter上で日本企業の業務に深く組み込まれてるソフトウェアの作者に対して、政府が勲章でも授与するべきではないかという話が出て、バズっていたようだ(斉藤ハゼ@テキレボEX2さんのツイート窓の杜)。

元は斉藤ハゼ@テキレボEX2さんのツイートでは、藍綬褒章か黄綬褒章は該当するんじゃないかなあとしている。この意見に賛同する意見も多く出ていた模様。取り上げられていたツイートでは、「サクラエディタ」や「FFFTP」、「+Lhaca」の三つが候補として挙げられていたようだ。業務に使用されているフリーソフトは多岐に及ぶと思うが、スラドの皆さんであればどのソフトを候補にするだろうか。

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訃報 : チャールズ・ゲシキ博士、Adobe共同創業者

Adobeは4月16日、同社の共同創業者であるチャールズ・ゲシキ(Charles Geschke)博士が同日亡くなったと発表した。PDFの開発者としても知られている。享年81歳(AdobeGIGAZINEPC WatchEngadget)。

同氏は1982年に同じXeroxにいたジョン・ワーノック(John Warnock)博士とAdobeを設立、1984年にPostScriptをリリースした。ゲシキ氏は1986~1994年にAdobeの最高執行責任者を、1989年~2000年の期間は社長を務めた。社長引退後も2017年まで取締役会長を務め、2020年までは取締役を勤めていたとのこと。

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Adobe、MS-DOS版Acrobat Reader 1.0の「海賊版」へのリンクにDMCA削除要請 2021年03月16日
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Flash Player、最後の定期リリース 2020年12月10日
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スマホで目を撮影するだけで新型コロナ検査できるアプリ

ロイターの報道によると、ドイツの企業がスマートフォンで目を撮影するだけで、新型コロナ検査ができるアプリが開発されたそうだ。95%という高い診断精度を誇り、検査に必要な時間は3分ほどであるとしている。このアプリでは、COVID-19に感染すると結膜炎を起こす特徴に着目、感染時に示す色を特定したことにより実現したとしている(ロイターYahoo!ニュース)。

情報元へのリンク

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抗体検査2回目の調査結果出る。東京では0.91%と前調査時0.10%からほぼ9倍に増加 2021年02月05日
日本航空、渡航先での陽性時に治療費などを補償する「JALコロナカバー」開始 2021年02月04日
英ジョンソン首相、英国型変異種の死亡リスクは従来のものより高い。都内でも感染例 2021年01月25日
WHOのCOVID-19国際調査団、2人が抗体検査で引っかかり中国に入国できず 2021年01月16日

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マイナ健康保険証の稼働延期、その理由はデータの不一致3万件と制度上の仕様

先日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ健康保険証」制度の本格的な導入予定が延期された。その原因は、健康保険証に記載された情報とマイナンバー上の情報が一致しない事例が多数発見されているためだ。日経新聞の記事によれば、2月の段階では一致しない例が最大3万件に達しているそうだ(日経新聞)。

マイナ保険証は医療データの収集・閲覧も可能な機能を持っていることから、問題を抱えたまま導入してしまっていた場合、特定健診データや薬剤情報などが他人の目に触れるリスクがあったとしている。こうした基本情報データの不一致は、保険者が持つデータにマイナンバーを加える段階で入力ミスが生じている可能性があるという。

マイナンバーは「番号法」により、その取得や保管・管理に厳しいルールが課せられている。健保は個人から直接マイナンバーの提供を受けられないことから、勤務先を経由して番号を入手する。しかし、企業の持つデータ12ケタある個人番号を手書きで提出して入手したものであり、誤記の可能性は常にある。家族が複数人居ればその分、誤記の確率は上がるとしている。

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マイナンバーカードの保険証利用、3月末の本格運用を先送りとの報道 2021年03月25日
マイナンバーカードを介護・健康保険証と一本化する動き、2023年度から 2020年01月15日
マイナンバーカードを健康保険証として使用可能にする改正健康保険法が成立 2019年05月17日
連休終了後に改元による複数のシステムトラブルが確認される 2019年05月10日
マイナンバーカードを2021年より原則すべての病院で保険証として利用可能にするという計画 2019年02月14日
マイナンバーカード、保険証や図書館カードに利用拡大へ 2017年01月06日
マイナンバーカードは顔写真のない身分証と番号だけで取得できる 2016年02月03日

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厚労省、接触通知アプリCOCOAの業務体制を見直した結果、委託先を1社増加へ

朝日新聞の報道によると、政府は接触通知アプリ「COCOA」の委託先を4月1日から変更した。平井デジタル改革担当相は、多重下請け構造が修正の遅れの原因となったとの見方から、発注の管理体制を見直す方針を取っていた。大臣は3月16日の会見[動画]で、「いっぱいぶら下がる形になっていたのを、すっきりさせてもいいのかなと私は思っている」と話していたが、最終的には関係企業は従来の6社から7社に増加することとなった(朝日新聞)。

3月までの業務はパーソルプロセス&テクノロジーとの随意契約となっていたが、4月1日以降は「エムティーアイ」との随意契約に変更された。先の朝日新聞の記事によれば、パーソルプロセス&テクノロジーが委託していた企業のうち、パーソルプロセス&テクノロジー以外の5社に関しては4月以降も業務に関与するとしている。厚労省によればエムティーアイから改修や保守運用をしっかりできるよう再委託が必要だとする説明があったとしている。

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2020年のチューリング賞、コンパイラの改良に貢献したAlfred Aho氏とJeffrey Ullman氏に

ノーベルコンピューティング賞などとも呼ばれている ACMチューリング賞の2020年にコンパイラの開発に貢献したアルフレッド・エイホ(Alfred Aho)氏とジェフリー・ウルマン(Jeffrey Ullman)氏が選出された(コロンビア大学リリーススタンフォード大学リリースCNETGIGAZINE)。

2人はプログラミング言語の基礎となる基本的なアルゴリズムと理論の構築、そして多くのコンピューター科学者の育成につながる著作を持つことが認められた。チューリング賞では100万ドルの賞金が用意されている。今回の受賞では賞金は二人で分け合うことになるとしている。

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日本への入国者全員にCOCOAやSkypeなどをインストールしたスマホの携行を義務付け

厚生労働省は18日から、日本への入国者に対して接触確認アプリ「COCOA」と「Skype」のインストールしたスマートフォンの携行を義務付けた。インストール後、Skypeのサインアップとスマートフォンの位置情報の保存設定なども求められる。検疫手続時に、必要なアプリを利用できるスマートフォンを所持していない場合、空港内でスマートフォンをレンタルすることを求める。このときのレンタル費用は自己負担になるとしている。レンタルは羽田空港、成田空港第2ターミナルでは18日から、その他の空港にも順次拡大していくとしている(厚生労働省PC Watch)。

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接触追跡アプリCOCOA、APIへの対応がバージョン1に留まる。運用委託先は新年度から変更へ

接触追跡アプリ「COCOA」は現在、AppleとGoogleが共同開発した「接触通知API(Exposure Notifications API)」の最新版に対応していない状況にあるという(毎日新聞平井大臣記者会見(令和3年3月16日)ITmedia)。

最新バージョンは1.8であるのに対し、COCOAはバージョン1への対応に留まっているとされる。ケータイ Watchの記事によれば、バージョン1もサポートは継続されているが、APIを通じて得られる接触情報は1日単位に限定されているそうだ。v1.5では30分あたりにどれくらいの接触があったかなどの情報が得られるようになっているという(ケータイ Watch)。

平井卓也デジタル改革大臣は16日に行われた記者会見において、COCOAの不具合の原因把握、修正の遅れの原因となっている多重下請け構造を年度の切り替わりの段階で解消したい意向を示した。現在開発しているパーソルプロセス&テクノロジーとの契約は2021年度いっぱいであるという。朝日新聞によれば、厚生労働省は4月1日付で「エムティーアイ」と随意契約する予定だとしている(朝日新聞)。

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