28日にYouTube Liveで「政府のデータ戦略ってどう進んでいくの？」セミナー開催

2021年6月17日 13:34

6月28日の18時から20時までYouTube Liveで「政府のデータ戦略ってどう進んでいくの?」セミナーが開催されるそうだ。政府のデータ戦略の全体像について、オープンデータとの関係性や自治体側がどう取り組むべきかといった点について、政府関係者などの登壇者が解説していくという。また質疑応答も行われるとのこと。参加チケットは無料だが、事前登録が必要であるようだ（コード・フォー・ジャパン）。

登壇者としては、政府CIO上席補佐官の平本健二氏、政府CIO補佐官で昭文社ホールディングスの中村弘太郎氏、同補佐官でリンクデータの下山紗代子氏、同補佐官でコード・フォー・ジャパン代表理事の関治之氏、コード・フォー・ジャパンコンサルタントの市川博之氏の名前が挙がっている。

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経済産業省と東証、DX銘柄2021を選定。グランプリは日立製作所ら2社

スラド

著者: nagazou

2021年6月10日 14:01

経済産業省は7日、デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）を選定し、選定企業28社に加えてDX注目企業となる20社を発表した。DX銘柄は東京証券取引所と共同で行っている取り組みだそうで東証上場企業から選定されている。これまではIT利活用に取り組んでいる企業に対して「攻めのIT経営銘柄」として選定してきたが、2020年からは新たにデジタル技術を用いて、デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業をDX銘柄として選定することになったそうだ（経済産業省リリース、MONOist、レスポンス）。

miishika 曰く、

2021年6月7日、経済産業省はDX銘柄2021(グランプリ2社を含めて28社)およびDX注目企業2021(20社)を発表した。
これは東京証券取引所に上場している企業から応募アンケートに基づき、
「企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を業種毎に1-2社ずつ紹介する」ものです。

今年度のグランプリは日立製作所とSREホールディングス(ソニー系列の不動産業)が選定されたようですが、皆様はどう思われるでしょうか。

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マイナンバーカードの交付申請数が5千万枚超え、交付枚数では9月ごろに

スラド

著者: nagazou

2021年6月10日 13:34

マイナンバーカードの交付申請数が6日段階で5000万476枚になったそうだ。総務省が8日にメディア向けに発表したもので、交付済みの枚数は同じく6日の段階で4084万8199枚であるという。交付率は32.1％であるとしている。9月には交付枚数でも5000万枚を突破する可能性があるようだ（Reuters）。

カード交付の遅れも指摘されている。急増する申請に対して市区町村側の交付業務が追いついていないという。現在、1カ月間で作製できるのは300万~400万枚程度が限界となっており、実際の交付枚数が5000万枚を超えるには3か月程度の時間が必要だとしている（財界オンライン）。

デジタル庁、ワクチン予約票読み取りのためのアナログ補助装置開発

スラド

著者: nagazou

2021年5月17日 17:04

内閣官房IT総合戦略室（デジタル庁・準備中）が、新型コロナワクチンの予約票のバーコード読み取りのために開発した補助装置が話題となっている。新たに開発されたワクチン接種記録システム（VRS）では、予約票はタブレット端末を使用して接種券の数字部分を読み取る仕組みとなっているが、担当する自治体からは「手ぶれを起こす」「ピントが合わない」「バーコードが読み取れない」などの苦情が出ていたという（ITmedia、産経新聞）。

VRSでは予約票のバーコードやQRコードは読み取らない仕組みとなっていて、バーコード下にある18桁の数字を読み取る仕組みになっているという。これを知らずにバーコードを読み込んでしまうなどのトラブルも起きていたようだ。ABEMAニュースによれば、一枚読み取るのに20～30秒は掛かってしまっていた模様。そこで政府は、読み取りしやすくなるようタブレットを置くための専用スタンドを開発し、全国の自治体に24日以降に配布する方針を決めた（VRS タブレット端末用読み取りスタンドの送付について[PDF]、ABEMAヒルズ[動画]、ワクチン接種記録システム（VRS）OCRラインの読み取り方[動画]）。

ちなみにこの読み取り台、ABEMAヒルズの動画やデジタル庁_準備中のYouTubeで限定公開されている動画に出ているものでは、手作りの段ボール製となっている。配布されるものはコの字型の形状で見た目的には段ボール製ではないようだ。

なお説明動画では、注意点としてはタブレット端末と書類が7.5cmほど離れること、前述したようにバーコード下にある18桁の数字に赤いガイドラインを合わせること、バーコードの両端に1cmほどのスペースを空けるとよいといったことや、ピントが合わない場合は、タブレットと予約票の間に手を入れて抜くといった動作を行うことが良いなどが上げられている（接種会場でのタブレット使用方法（詳細）[PDF]）。

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読売新聞の発行数がNYタイムズに抜かれたとする指摘。特定条件下で

スラド

著者: nagazou

2021年5月17日 13:02

読売新聞の部数がニューヨークタイムズに抜かれたとする指摘が出ている。KDDI総研シニアリサーチフェローの島田範正氏のブログの指摘によるもの（島田範正のIT徒然、ニューヨークタイムズリリース[PDF]）。

ニューヨークタイムズが5日に発表したデータによると、2021年第1四半期のデジタル版有料購読者は525万7000部であるという。加えて料理やクロスワードなど非ニュース製品購読者が173万4000部あり、これに従来の紙ベース媒体分82万5000部を加えると781万6000部となる。

一方で読売の朝刊部数はABC協会の今年2月数値で719万2000部。これに小学生から中高生向けの新聞を加えた場合748万5000部となる。この結果、ニューヨークタイムズよりも30万部ほど少なくなる結果になったとしている。同ブログではもっともニューヨークタイムズのデータは、料理やクロスワードなど単品アプリを加えたものであるため、異論は出るだろうとしつつも、大まかな比較としては成立しているのではないかとしている。

デジタル庁「2021年デジタルの日」ロゴ作成者の推薦を募集中

スラド

著者: nagazou

2021年5月14日 18:08

関連法が成立したことによりデジタル庁の設立が確定し、10月10日と11日に「2021年デジタルの日」のイベントが開催されることも確実となった。これに合わせてデジタル庁は、公式サイト（準備中）上で「2021年デジタルの日」のロゴ作成者の推薦の募集を開始した（デジタル庁（準備中）、デジタルの日ホームページ）。

公式サイトによると、

ご推薦いただく作成者は、有名人・アーティスト・漫画家など、実在の人物ならどなたでも可能です。

となっている。募集期間は5月12日17時00分～5月25日の17時00分までの2週間となっている。作成者の発表は6月に、決定したロゴに関しては7月に発表予定となっている。なおデジタルの日のロゴは、毎年新たに作成されるとのこと。

「デジタル庁創設に向けた準備サイト」はJavaScript無効でも閲覧可能であるべきか？

スラド

著者: nagazou

2021年4月30日 18:43

あるAnonymous Coward 曰く、

内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室は27日、「デジタル庁創設に向けた準備サイト」を公開した。9月1日のデジタル庁創設に向けて、第2弾となる民間人材の公募を開始している（ITmedia NEWS、日経xTECH）。

そんな中、「デジタル庁創設に向けた準備サイト」がスクリプト無効で閲覧できないと題するブログが一部で話題となっている。スクリプトが無効の設定で当該サイトにアクセスすると、ページが真っ白で何も表示されないのだという。クロールbotなどが必ずしもJavaScriptが有効な状態で閲覧するとは限らず、また将来的にアーカイブされたページを閲覧する際に支障が出るおそれがあることから、ブログ主はJavaScript無効でも閲覧できる形にすることをIT総合戦略室に要望している。

技術的な補足をすると、当該サイトはWebデザインプラットフォーム「STUDIO」を利用して構築されている。そのSTUDIOはWebアプリケーションフレームワーク「Nuxt.js」をクライアント側でレンダリングを行うSPA(Single Page Application)モードで動かしているとみられる。サーバ側でレンダリングを行うUniversalモードまたはSSG(Static Site Generation)モードに変更することで問題を回避可能なため、ブログ主は「JavaScript 無効でも閲覧できる形にする（具体的には Static Site Generation 方式を採用する）ことはそう難しくない（少なくとも 0 から作り直す必要はない）のではないか」と綴っている。

この要望に関し、はてなブックマークでは意見が割れている。政府CIO補佐官の楠正憲氏は「図らずして面倒臭い老人避けになっている件。この画面が見えない人たちは募集対象ではないのでは？」と辛辣なブコメを寄せている一方で、STUDIOのエンジニアは「公開サイトの作り直しをしていてSSRする様にするのでそちらが完了次第解決する見込みです。」とツイートしており、いずれ解決の方向に進むようだ。

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厚生労働省、給与のデジタル払いに関して電子マネー業者などに求める条件をまとめる

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著者: nagazou

2021年4月22日 12:00

厚生労働省が解禁を進めている「給与のデジタル払い」に関して、事業者に求める条件案がまとめられたそうだ。このデジタル払いは資金移動業者の提供するスマホ決済、ペイロールカードと呼ばれるプリペイドカード、電子マネーなどで給与を受け取ることができる仕組み（厚労省第168回労働政策審議会労働条件分科会（資料）[PDF]、資金移動業者の口座への賃金支払について課題の整理[PDF]、朝日新聞、日経新聞）。

この条件案は厚労相の諮問機関である労働政策審議会に19日に提示した。資料に記載された内容としては、デジタル払いを取り扱う資金移動業者に対して、次の五つの項目を満たすことが求められるという。

破産等が発生し債務の履行が困難となった場合でも、債務をすぐに労働者に保証する仕組みを有していること
不正な為替取引などにより損失が生じたときに、労働者に損失を補償する仕組みを有していること
口座への資金移動が1円単位ででき、かつ、少なくとも毎月１回は手数料を負担することなく受取ができること
業務の実施状況及び財務状況を適時に厚生労働大臣に報告できる体制を有すること
(1)～(4)のほか、業務を適正かつ確実に行うことができる技術力と社会的信用を有すること

としている。

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政府が2021年春、給与デジタル払いを解禁へ。銀行口座以外の賃金支払いを認める

スラド

著者: nagazou

2021年1月27日 12:00

日経新聞によると、政府が今年の春から給与のデジタル払いなるものを解禁するそうだ。このデジタル払いというのは、銀行口座を介さずに直接スマートフォンの決済アプリなどに入金することを指すそう。解禁された場合、国に認められた資金移動業者の提供するスマホ決済、ペイロールカードと呼ばれるプリペイドカード、電子マネーなどで給与を受け取ることができる模様（日経新聞）。

現在、日本では労働基準法第24条（賃金の支払い）で、給与は「通貨で直接労働者に全額を支払わなければならない」と定められているが、銀行振り込みだけは例外として認められてきたという。今回、例外の範囲が広がるということらしい（賃金の「通貨払の原則」について[PDF]、ペイロール・カードについて、FinTech Journal、TIS）。

現在の銀行口座払いでは、外国人労働者への給与の支払いに問題があるという。外国人労働者などは、国内に銀行口座を開設することが難しく、このため銀行振り込み以外の賃金支払い手段が求められること、また銀行口座がないと決済方法が制限されるなどの問題があるとしている。

海外では銀行口座を介さない給与支払い方法として、給料支払いの可能なプリペイドカードである「ペイロールカード」の利用が広がっている。米調査会社によれば21年に550億ドル（約5兆7000億円）の給与がペイロールカードに振り込まれているそうだ。

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デジタル庁採用募集、倍率は47.7倍だった

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著者: nagazou

2021年1月27日 06:03

内閣官房が1月4~22日に先行募集していたデジタル庁創設のための民間人材募集だが、30人程度の採用枠に20~70代の1432人の応募があったそうだ。倍率はは47.7倍。これは平井卓也デジタル改革担当相の記者会見で公開された。今回採用される30人は週3日の非常勤国家公務員となり、SankeiBizによれば年収の目安は700万~千数百万円程度になるとしている（平井大臣記者会見（令和3年1月26日））。

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コンピュータ・サイエンス誌「bit」が電子化・復刻の動き

スラド

著者: nagazou

2020年12月18日 13:36

共立出版のサブアカウントであるアリがと蟻さんのツイートによると、1969年に創刊され2001年3月まで刊行していたコンピュータ・サイエンス誌「bit」が、電子出版として復刻される可能性があるようだ（共立出版アリがと蟻その1、その2、その3、技術雑誌電子復刻）。

アリがと蟻さんのツイートによれば、デジタル化、権利処理、販売すべてをイーストに委託したとしている。なおbitの臨時増刊と別冊は委託内容には含まれていないとのこと。イーストは技術雑誌電子復刻プロジェクトを実行している企業。電子化した雑誌を電子図書館へ提供したり、Amazonで販売するといったことを計画している。「bit」のほかには「コンピュートピア」、「情報科学」の電子化が計画されているようだ。

IKEA、70年にわたり発行してきた紙のカタログ廃止へ

スラド

著者: nagazou

2020年12月9日 13:03

headless 曰く、

IKEAは7日、70年にわたって発行してきた紙のカタログ廃止を発表した(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

IKEAが最初のカタログを発行したのは1951年。68ページでスウェーデン語のカタログは、スウェーデン南部で285,000部が配布されたという。発行のピークとなった2016年には50以上の市場で32言語・69バージョンのカタログが計2億部配布されたそうだ。しかし、近年はメディアの消費や顧客行動が変化し、カタログの発行部数や注目度は低下していった。

IKEAでは2000年に印刷版と並行してデジタル版カタログの提供を開始しており、2001年には電子商取引サービスをスウェーデンとデンマークで開始するなど、デジタル化にも投資してきた。昨年はIKEAオンラインストアでの売り上げが全世界で45%増加したとのこと。70年にわたりIKEAの最もユニークで特徴的な製品であったカタログを記念して、2021年秋季に書籍を発行する計画とのことだ。

来年1月のCES 2021は全面デジタルイベントに

スラド

著者: nagazou

2020年7月31日 12:01

headless 曰く、

Consumer Technology Association(CTA)は7月28日、来年1月開催のCES 2021を全面的なデジタルイベントにすると発表した(プレスリリース)。

CTAでは世界的にCOVID-19感染への懸念が続く中、1月初めに数万人の人が顔を合わせてビジネスをするため、安全にラスベガスへ集まることは不可能と判断したとのこと。デジタルイベントにすることで、安全にアイディアを共有したり新製品を紹介したりすることが可能となり、基調講演では誰もが最前列の席を確保できる。このほか、展示品の見学や関係者とのミーティングなど、高度にパーソナライズされたエクスペリエンスが提供されるとのことだ。

今年のCES 2020が開催された1月7日～10日の時点では既にCOVID-19が世界的な注目を集めていたが、感染者は中国・武漢市に集中しており、そのほかの場所の感染者は武漢市への旅行歴または感染者との接触歴がある人に限られていた。しかし、米国の主要空港で武漢市からの旅行者に対するスクリーニングが開始されたのはCES 2020閉幕後であり、武漢市からの参加者は100人を超えている。シリコンバレーで感染者が多く確認されたこともあってCES 2020で感染が拡大したとの説も出ているが、確証のある話ではない。

今年のテクノロジー関係イベントでは、2月24日～27日にバルセロナで開催予定だったMWC 2020が中止となる一方、予定通り2月24日～28日にサンフランシスコで開催されたRSA Conference 2020では参加者2名がCOVID-19検査で陽性となっている。3月以降はGDC 2020をはじめとして多くのイベントが中止または延期となり、WWDCなどデジタル開催に変更したイベントも多い。

今年は無料デジタルイベントとなるMicrosoft Build、参加登録受付が始まる

スラド

著者: headless

2020年5月3日 19:18

今年は無料のデジタルイベントとして開催されるMicrosoftの開発者向けイベント、Microsoft Buildの参加登録受付が始まった(特設ページ、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 Scott Hanselman氏のブログ記事)。

今年のMicrosoft Buildは5月19日～21日までシアトルで開催予定だったが、COVID-19による世界的な懸念が広がったことを受けて3月中旬にはデジタルイベントとして開催することが発表されていた。

デジタル版Microsoft Buildは日本時間5月20日0時から48時間連続のイベントとなるが、同じステージで行われるセッションが延々と流れる48時間テレビのようなものではなく、複数の動画ストリームを自由に切り替えることが可能になるという。動画ストリームにはインタラクティブセッションとオンデマンドコンテンツがあり、インタラクティブセッションなどイベントのすべてを体験するには参加登録が必要とのこと。ライブセッションは複数のタイムゾーンで参加しやすいよう、8時間おきに3回行われるそうだ。

MicrosoftのScott Hanselman氏によれば、今年は「皆さんが私のところへ来るのではなく、我々が皆さんのところに行く」とのことだ。

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