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iPhoneで接続するとWi-Fi機能が無効になってしまうSSID名のバグ

minet 曰く、

iPhoneで特定文字列のSSIDのWifiアクセスポイントに接続すると、Wifi機能が無効になってしまう不具合が発見された。(CNET JapanBleepingComputer発見者によるツイート

報告によると、iPhoneで「%p%s%s%s%s%n」というSSIDのアクセスポイントに接続したところ、Wifi機能が無効になり、さらにWifi機能を有効化できなくなってしまったそうだ。
この状態になってしまった場合、修正するにはネットワーク設定をリセットする必要がある。端末再起動では改善しない。
複数のiOSバージョン・端末で再現する模様。

過去の関連記事
auのW42CAとW42Hが%nと%Sの文字列で強制再起動
(他にも類似事例はありそうだがタレコミ人はこれをまず思い出した)

情報元へのリンク

iPhoneから「%p%s%s%s%s%n」という特定名称のSSIDを使用しているWi-Fiに接続した場合、iPhoneのWiFi機能が完全に無効化され、WiFi接続を確立できなくなることが判明した。セキュリティ研究者のCarl Schou氏が発見したもので、この問題が発生するとiPhoneを再起動してもSSIDを変更しても回復しないという。同氏のツイートでは再現時の状況が動画で公開されている。同氏のテスト環境ではiOS 14.4.2やiOS 14.6でも同様の症状が再現された模様。人気WiFiホットスポットの近くで先のSSID名を用いた不正なWiFiホットスポットを設置されるといったリスクが指摘されている(Carl Schou氏TwitterBleepingComputerAppleInsiderEngadget)。

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Apple、やっぱりApp Storeの検索結果で自社アプリを優遇か?

headless 曰く、

Appleは2019年にApp Storeの検索結果で自社アプリを優先的に表示しているとの疑惑を否定していたが、疑惑を裏付けるような証拠がEpic Games 対 Appleの訴訟で提出されている。この証拠はApp Storeの検索機能がひどいというEpic CEOのTim Sweeney氏からの不満について、2018年にApple社内でやりとりされた電子メールの内容だ(The Vergeの記事)。

Sweeney氏は新しいiPhoneをセットアップしていつも使うアプリ12本をインストールした際、アプリの正確な名前で検索しても目的のアプリが検索結果1位に表示されたことは一度もなかったと述べている。「Dropbox」に至っては最初のページにも表示されず、検索結果1位にはAppleの「Files (ファイル)」が表示されたという。また、「Fortnite」が検索結果1位に表示されないことに対しては特に強く不満の意を示し、日によってMicrosoftや他の会社が検索結果を買っているなどと述べ、ランキング操作をやめるように求めている。

これについてApp Storeの検索を担当する責任者のDebankur Naskar氏は、前回(2017年)のWWDCの間「Dropbox」を検索すると「Files」が1位に表示されるよう手作業で調整していたが、現在は元に戻したと述べている。また、「Fortnite」の検索結果は問題ないようだとしつつ、広告の表示に関してはiAdチームと調査すると述べている。一方、App Store担当VPのMatt Fischer氏はFilesアプリを上位に持ち上げていたことを知らなかったと述べ、誰から頼まれてどのように対応したのか知りたいと述べている。ただし、今後は自分を通して処理するようにと述べており、検索結果の順位調整には反対していないように見える。

しかし、AppleはThe Vergeに対し、「Dropbox」を検索するとFilesが1位に表示されていたのは手違いだと述べている。FilesアプリはDropboxのサービスに対応しており、Appleがメタデータに「Dropbox」と入れたため、「Dropbox」を検索すると自動的にFilesが1位になったのであり、手動で順位を調整していないことを強調したとのことだ。

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楽天モバイル、Rakuten LinkのiOS版仕様を変更へ。海外通話料金等に影響

あるAnonymous Coward 曰く、

2021年6月15日(火)以降、Rakuten LinkアプリiOS版における「音声通話の着信」と「SMS送受信」について仕様変更が行われる(楽天モバイルリリースEngadget)。Android版Rakuten Linkアプリには変更がなく、iOS版のみ変更なので、Apple社やiOS等による制限、規定等に従った結果と思われる。

まとめると架電(発信)にはRakuten Linkを使えるが、受話(受信)にはiOS標準アプリを使うようになる。架電と受話でアプリを使い分けるのは面倒。また、SMS送信・受信にはiOS標準アプリを使うようになる。結果的にSMS送信が有料となる。海外での使用にも影響があるようだ。

ネット上には、これらを改悪とする意見もあるが、受話時の音質が良くなるとか、Apple Watchに通知が来るようになると歓迎する意見もある。

ITmediaの記事によれば、今回の仕様変更は「技術的な都合」によるものであるという。具体的な変更点としては、変更前はすべての通話がRakuten Linkアプリで着信可能であったのに対して、変更後は相手がRakuten Linkからの発信の場合のみ、Rakuten Linkで着信可能となる(ITmediaケータイ Watch )。これに伴い、iOS標準の電話アプリで折り返し電話をかける場合の扱いなどに注意が必要だ。詳細に関しては公式のリリースを見ていただきたいが、通話やSMSを送信時の料金にも影響が及ぶことになる。

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iOS 14.5でユーザトラッキングを許可したのは世界全体でわずか12%のみ

更新されたiOS 14.5では、「AppTrackingTransparency」(ATT)が追加されたことにより、広告表示を改善するためのユーザートラッキングにユーザーの許可が必要となったが、広告分析企業Flurry Analyticsの調査によれば、米国iOS 14.5ユーザーの96%がアプリ追跡を無効にしていたことが判明したという(FlurryEngadgetITmedia)。

調査はiOS 14.5リリース後、250万人のアクティブなモバイルユーザーを対象に毎日行われたもの。米国では96%が無効化したとされ、全世界の530万人のユーザーを見た場合でも、アプリ追跡を許可したのは全体の12%に過ぎなかったとしている。

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ロシア連邦反独占庁、App Storeでの反競争行為でAppleに13億円超の制裁金

ロシア連邦反独占庁(FAS)は4月26日、Appleが独占禁止に関するロシア連邦法に違反したとして、制裁金906,299,392.16ルーブルの支払を命じた(ニュースリリースThe Vergeの記事Mac Rumorsの記事)。

本件はペアレンタルコントロールアプリに関するAppleの反競争行為を2019年にKaspersky Labが訴えていたものだ。FASは2020年8月、AppleがiOSにおけるモバイルアプリ市場で独占的な立場を悪用し、自社製のペアレンタルコントロールアプリの競争力を高める一方で競合製品に不利な扱いをする反競争行為を行っていたと判断。ドキュメントからAppleのガイドラインを満たすアプリの公開を拒否する権利を定めた条項を削除するなどの改善命令を出している。ただし、Appleが上訴したため命令はまだ実施されていないとのことだ。

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iOSがFlashをサポートしなかったのはAdobeとAppleが力を合わせても残念な性能だったから

元Appleのスコット・フォーストール氏によれば、AppleはiOSにFlashをもたらすべくAdobeに協力したが、残念な性能しか得られなかったのだという(9to5Macの記事SlashGearの記事)。

昨年末でサポートが終了したFlash PlayerをiOSは当初からサポートしておらず、iPad発表直後に故スティーブ・ジョブズ氏がFlashのバギーさを批判したとも報じられていた。Appleは2010年にiPhone OS SDKの利用規約を変更してFlashアプリをiPhone用にパッケージングしたアプリを禁じており、同年AdobeはiPhone用Flash技術の開発打ち切りを決めている。

フォーストール氏によると、当時AppleはFlashがiPhone上で動作すれば素晴らしいと考えており、どうにか使えるようにしようとAdobeに協力したそうだ。しかし、FlashはWindowsやMacでセキュリティ上の問題を引き起こしていたうえ、iOS上ではパフォーマンスが非常に低く、消費者に付加価値を提供できるようなものではなかったとのことだ。

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Apple、iOS/iPadOSアプリが金銭的インセンティブと引き換えにユーザートラッキング許可を求めることを禁止

headless 曰く、

AppleがiOS 14.5/iPadOS 14.5のリリースに合わせてHuman Interface Guidelinesを更新し、ユーザートラッキング許可を求める際の禁止事項を追加している(Human Interface Guidelines - Accessing User DataMac Rumorsの記事Softpediaの記事)。

iOS 14.5/iPadOS 14.5ではアプリがユーザーをトラッキングしたりデバイスの広告識別子にアクセスしたりする場合、AppTrackingTransparencyフレームワークを通じた許可を得ることが必須となった。更新された項目はタイトルがこれまでの「Requesting Permission」から「Accessing User Data」に変更され、ユーザートラッキングに関する内容が追加された。

禁止事項としては、追跡許可と引き換えに金銭的なインセンティブを提供することや、ユーザートラッキングリクエストに似せた画面を表示すること、AppTrackingTransparencyフレームワークが表示するアラート画面の画像を使用したり、注釈を入れたりすることが挙げられている。

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子供向けゲームに偽装したオンラインカジノアプリがApp Storeで見つかる

AppleのApp Storeで子供向けゲームに偽装したオンラインカジノアプリが見つかったそうだ(Kosta Eleftheriou氏のツイート9to5Macの記事The Vergeの記事SlashGearの記事)。

発見者はApp Storeで不当に高額な課金をする偽アプリの存在を指摘したKosta Eleftheriou氏。このゲーム「Jungle Runner 2k21」は既にApp Storeから削除されているが、横スクロールのランニングゲームで、対象年齢は4歳以上となっている(Googleキャッシュ)。しかし、Eleftheriou氏がVPNをトルコに設定してアプリを再起動したところ、Appleのアプリ内課金を使用しないオンラインカジノに変わったという。

単にWebサイトでも提供可能なオンラインカジノをわざわざApp Storeで提供する理由として、Eleftheriou氏はApp Storeの高いセキュリティとプライバシーのイメージを利用するためとみる。カジノ自体もフェアなものではなく、開発者はアプリがトルコのCNNで取り上げられたとする怪しい広告も出していたそうだ。事情は不明だが、同じ開発者によるパズルゲーム「Magical Forest - Puzzle」もApp Storeから削除されている(Googleキャッシュ)。

なお、IPアドレスによって別のアプリに変わるアプリがApp Storeで発見されるのは今回が初めてではない。1月にはイランのIPアドレスでアクセスすると米国の経済制裁で削除されたイランの配車サービスアプリ「Snapp」に変わるストリーミングラジオアプリ「RadickRadio」が見つかり、App Storeから削除されている。

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iOS 14.5、iPhone 11シリーズでバッテリー状態報告システムを再調整する機能を搭載

headless 曰く、

Appleが今春リリース予定のiOS 14.5ではiPhone 11/11 Pro/11 Pro Maxの一部で確認されていたバッテリー状態の予測が精度を欠く問題を修正するため、再調整を行う機能が搭載されるそうだ(HT212247)。

このバグの影響を受けるとバッテリーの消耗が想定外に早くなるほか、ピークパフォーマンス性能が低下することもあるという。このような現象が発生しても実際のバッテリーの状態には問題がないため、バッテリーの状態報告システムでバッテリーの最大容量やピークパフォーマンス性能の再調整を行うとのこと。

再調整中は「設定→バッテリー→バッテリーの状態」にメッセージが表示される。処理は定期的な充電サイクルの間に行われるため、数週間かかることもあるそうだ。バッテリーの修理サービスに関する問い合わせは再調整が完了するまで推奨されない。また、再調整ができなかったというメッセージが表示される場合は、バッテリーの無償交換サービスが受けられるとのことだ。

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成人向けWebサイトへのアクセスを制限したiOSで「Asian」を含む語句が検索できない問題、修正へ

iOSには成人向けWebサイトへのアクセスを制限すると「Asian」を含む語句がGoogle検索できなくなる問題があるのだが、iOS 14.5ベータでは修正されているそうだ(Mashableの記事The Vergeの記事)。

この問題はiOS 12以降のペアレンタルコントロール機能で「成人向けWebサイトを制限」を選択し、Safariのアドレスバーにキーワードを入力して検索する場合に発生するものだ。「Asian」を含む語句のすべてがブロックされるわけではないが、成人向けとは関係なさそうな「Asian food」といった語句もブロックされ、制限により「google.com」のこのページを閲覧できないといった旨のメッセージが表示される。

このような現象は1年以上前に話題になったものの修正されていなかったが、最近米国ではアジア系の人々に対する憎悪犯罪が増加しており、「Stop Asian Hate」といった語句もブロックされることで再び注目されることになった。google.comの検索ページを開いてから検索する場合はブロックされず、GoogleはiOS側の処理の問題であり、Google検索の問題ではないと説明している。

MashableがiOS 14.5ベータで確認したところによれば、「Stop Asian Hate」だけでなく、「Asian」のみの検索や「Asian food」「Asian actors」「Asian art」といった語句の検索もブロックされなくなっているという。なお、この問題はGoogleだけでなくDuckDuckGoでも発生していたが、DuckDuckGoでの問題が解消されているかどうかは確認されていない。また、「teen」を含む語句も同様にブロック対象となっていたが、こちらが変更されているかどうかも未確認だ。

このほか、iOS 14.5ベータでは英語環境のSiriで音声(女声または男声)のデフォルト設定がなくなり、セットアップ時に選択するようになっているそうだ。

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Apple、App StoreのレビュープロセスでAppleと渡り合えるかどうかを懸念する開発者がいることに驚く

headless 曰く、

Appleが豪競争・消費者委員会(ACCC)に対し、App Storeのレビュープロセスで同社と渡り合えるかどうかをまじめに懸念する開発者がいたことに驚いたと述べている(PDFMac Rumorsの記事)。

ACCCではデジタルプラットフォームサービスに関する調査の2021年3月版中間報告書作成に向けてフィードバックを募集しており、Appleは昨年10月にフィードバックを提出していた(PDF)。しかし、開発者が提出したフィードバックでレビュープロセスの問題点が指摘されたことを受け、App Storeのレビューに関する追加のフィードバックを提出したようだ。フィードバックを提出した開発者は具体的に示されていないが、Developers Alliance(PDF)やEpic Games(PDF)はレビュープロセスの問題点を含むフィードバックを提出している。

Appleはレビュープロセスについて、同社と開発者が共通の目標を目指すものだと説明。アプリのレビューは人間のスタッフが主導するプロセスであり、却下する場合にはその理由と抵触するApp Store Reviewガイドラインの条項、ガイドライン違反とみなされた理由を開発者に提供するという。Appleではアプリが公開できるようさまざまなサポートを提供しており、開発者は異議申し立ても可能だ。アプリのレビューの主目的は悪質なアプリから消費者を保護することであり、開発者に繰り返しアプリの再提出を要求することがあるのは、ガイドラインの要件をすべて満たすようにするためとのことだ。

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Apple、App Storeで不当に高額な課金をするアプリへの対策を開始か

headless 曰く、

AppleがApp Storeで機能に見合わない高額な課金をするアプリへの対策を開始したようだ(9to5Macの記事Mashableの記事)。

App Store Reviewガイドラインでは「3. ビジネス」で「ユーザーに不当に高い金額を請求するAppは却下」されるとの記述があり、「5.6 デベロッパ行動規範」には「ユーザーから搾取したり不当にだまし取ろうとしたり」することや、「実際には利用できない機能やコンテンツの料金を請求」するなどの不当な操作は認められないとも記載されている。しかし、人気アプリの類似品が偽レビューでランキングを上げてアプリ内購入で年数百万ドルを稼いでいることや、多額の手数料を得ているAppleに報告しても無視されることなどが最近複数のiOSアプリ開発者から指摘されていた。

あるアプリ開発者から9to5Macが入手したApp Storeの却下通知によれば、アプリ内購入アイテムが不当に高額なことが却下理由として挙げられており、アプリ内購入に対してより高い価値を提供できるようにするか、機能に見合う適切な価格を選択するか、いずれかの変更を行ってからアプリを再提出するよう求められている。この開発者はサブスクリプション機能で有料APIを使用していることが価格の正当な理由として認められ、アプリは承認されたそうだ。同じ開発者が提供したとみられるスクリーンショットでは、App Store Reviewガイドラインの「3. ビジネス」を引用して複数のアイテムが不当に高額であることを指摘している。

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米ノースダコタ州上院、アプリストアによる独占を禁ずる法案をあっさり否決

米ノースダコタ州上院は16日、アプリストアによる独占を禁ずる法案(SB 2333)を否決した(Bill Actions for SB 2333The Bismarck Tribuneの記事Ars Technicaの記事9to5Macの記事)。

上院下院ともに共和党が85%を占めるノースダコタ州議会で共和党議員が提出した法案だが、採決結果は賛成11に対し反対36。反対派の議員は政府の介入なしに州の自由市場が正常に機能していることを指摘。同じような製品を作る企業の一部だけをターゲットにする法律を施行すればさまざまな法的問題を生み、法廷闘争に明け暮れることになるなどとして、税金を私企業の争いに使うべきではないとの考えを示したとのこと。

法案の対象はノースダコタ州民に対する年売上高が1,000万ドルを超えるアプリストアで、アプリストア運営者がアプリの配布・決済手段として同アプリストアの利用を開発者に義務付けたり、他のアプリストアや決済システムを利用した開発者に報復的措置を行ったりすることを禁止するものだ。ゲームコンソールやミュージックプレイヤーなど特定の用途を主目的とするハードウェア向けのアプリストアは除外される。

The New York Timesは法案の草案を作成したのがEpic Gamesに雇われているロビイストであり、このロビイストはCoalition for App Fairness (CAF)からも資金を受け取っていたと報じていた。これについてCAFEpic GamesのTim Sweeney氏はそれぞれTwitterで声明を出し、法案を推進したのはCAFであり、Epicなど単一のCAFメンバーが動いたわけではないことを明確にしている。

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米ノースダコタ州、アプリストアによる独占を禁ずる法案

headless 曰く、

米国・ノースダコタ州でデジタルアプリケーション配布プラットフォーム(アプリストア)による独占を禁ずる法案が検討されているそうだ(法案 S.B.2333: PDFMac Rumorsの記事SlashGearの記事Bismarck Tribuneの記事)。

州上院議員のKyle Davision氏が提出した法案はアプリストア運営者に対し、アプリの配布手段および決済手段として同アプリストアのみ使用するようアプリ開発者に義務付けることを禁ずる内容だ。アプリストアが他のアプリストアや決済システムを利用した開発者に報復的措置を行うことも禁じられ、アプリやデジタル製品の配布を拒否することも報復的措置とみなされる。

対象となるのはノースダコタ州民に対する年間売上高が1,000万ドルを超えるアプリストアとなり、ゲームコンソールやミュージックプレイヤーなど特定の用途を主目的とするハードウェア向けのアプリストアは除外される。法案はGoogle Playも対象になるが、主なターゲットはAppleのApp Storeとみられる。基本的にiOSプラットフォームではApp Storeを利用しなければアプリを配布できず、Appleの決済システムしか使用できない。AppleはFortniteで独自の課金システムを実装したEpic Gameに報復的措置も行っている。

Appleのプライバシー責任者 Erik Neuenschwander氏は法案について、iPhoneのプライバシーやセキュリティー、安全性、パフォーマンスを低下させるものであり、みんなが知っているiPhoneを破壊の脅威にさらすものだ、などと反対しているとのことだ。

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Apple、アプリ内の有料グループイベントに対するアプリ内課金使用義務付け免除を7か月間延長

Appleは23日、アプリ内で提供する有料グループイベントへのアプリ内課金使用義務付け免除を2021年6月30日まで延長すると発表した(Apple Developerのニュース記事The Vergeの記事Mac Rumorsの記事The Registerの記事)。

App Store Reviewガイドライン3.1.3(d)では個人対個人で提供する有料サービスに関してアプリ内課金以外の購入方法の利用を許可しているが、個人対複数のサービスについてはガイドライン3.1.1に従ったアプリ内課金の使用が義務付けられている。

しかし、FacebookがCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かない方針を示したことを受け、Appleも方針を転換。9月時点ではゲームストリーマーによる有料オンラインイベントを除き、2020年中はアプリ内課金による支払い義務付けを免除すると説明していた。Appleによれば、アプリ内課金ソリューションを準備する追加期間として免除期間を延長するとのことだ。

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iOS 14.2.1リリース、iPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題を修正

Appleは19日、iOS 14.2.1をリリースした(HT211808Mac Rumorsの記事The Vergeの記事SlashGearの記事)。

本リリースではiPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題が修正されている。この問題はiPhone 12 miniをケースに入れ、かつスクリーンプロテクターを貼った状態での発生が数多く報告されていた。問題は画面ロック解除後に解消するほか、本体やカメラの金属部分に触れている場合は充電器を接続している場合は発生しないという報告もみられ、ソフトウェア的な問題なのか、接地の問題なのかはっきりしていなかった。Appleは問題が発生した理由を説明していないが、少なくとも対処はソフトウェア的に可能だったようだ。

本リリースではこのほか、一部のMMSメッセージを受信できないことがある問題と、Made for iPhone補聴器でiPhoneからのオーディオを聞くと音質が悪くなる問題が修正されている。なお、本リリースにCVEエントリーが公開された脆弱性の修正は含まれない(HT201222 米国・英語版)。

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iOS 14.2で追加されたゴキブリの絵文字がリアルすぎてアップデートに拒否反応を出す人も

11月5日にリリースされた「iOS 14.2」や「iPadOS 14.2」では、Unicode 13.0に対応した絵文字が117個追加されたという。この追加された絵文字の一つが一部ユーザーから反発を受け、アップデートを拒否している人もいるようだ。その絵文字はゴキブリ(Cockroach)。ミューにリアルに描かれていることから、ゴキブリに嫌悪感を持つユーザーから批判されている模様(INTERNET WatchNew in Apple iOS 14.2)。

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Apple、App Storeでのアプリ予約注文期間を最大180日間に延長

headless 曰く、

Appleは15日、App Storeでのアプリ予約注文をリリースの最大180日前から受けられるようになったことを発表した(開発者向け告知Mac Rumorsの記事)。

予約注文は有料・無料にかかわらず利用できるが、App Storeで初めて公開するアプリに限られる。これまで予約注文期間は2日間~90日間だったが、今後は2日間~180日間の期間が設定できるようになる。予約注文期間が長くなることで開発者はアプリに関する話題をより多く提供できるようになり、注文数の増加が期待できる。アプリがリリースされると予約注文したユーザーに通知が送付され、24時間以内にアプリが自動的にダウンロードされるとのこと。

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iOS 14で追加された既定の電子メールアプリやWebブラウザーの変更機能、デバイスを再起動すると設定がリセットされるバグ

iOS 14では既定の電子メールアプリやWebブラウザーを変更可能になっているが、最初の一般リリースバージョンではデバイスの再起動後に設定がリセットされてしまうバグがあるそうだ(9to5Macの記事The Vergeの記事)。

この機能を使用するにはサードパーティー製アプリ側の対応が必要になり、対応アプリは「設定」アプリから既定に設定できる。これにより、Webリンクやメールリンク(mailto:)を選択したときに起動する既定のアプリが変更される。The Vergeの調べによると電子メールアプリではHEY EmailMicrosoft OutlookSparkが既に対応しており、WebブラウザーではDuckDuckGo Privacy BrowserFirefoxGoogle ChromeMicrosoft Edgeが既に対応しているとのこと。GoogleはGmailについて「coming soon」としている。

しかし、何らかの理由でデバイスを再起動すると、既定の電子メールアプリとWebブラウザーがそれぞれ標準の「メール」と「Safari」に戻ってしまうという。また、既定の電子メールアプリのみを変更した場合、Safariでメールリンクをタップしたときに起動するのは既定に設定したアプリではなく、標準の「メール」が起動するとのこと。こちらはSafari側でメールリンクを開くアプリが決め打ちになっている可能性もあるが、いずれにしてもApple側の対応を待つしかないようだ。

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Apple、ストリーミングゲーム提供を可能にするApp Store Reviewガイドライン改訂、ただし……

AppleがApp Store Reviewガイドライン英語版を改訂(日本語版には未反映)し、ストリーミングゲームをApp Storeで提供可能にした(Appleの更新情報英語版On MSFTの記事Android Policeの記事Mac Rumorsの記事)。

これまでガイドラインの3.1.2(a)では単一のサブスクリプションで複数のゲームを提供する場合、開発者が所有または独占ライセンスを有するゲームに限定され、それぞれのアプリはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があると記載されていた。また、4.7ではバイナリに埋め込まれていないコードの配信を主目的とするアプリが禁じられているため、ストリーミングゲームアプリをApp Storeに登録することはできなかった。

今回の改訂で新設された4.9ではApp Storeでストリーミングゲームアプリを提供できることが明確化されている。ただし、提供するゲームは個別のアプリとして審査を受け、App Storeで個別に提供する必要がある。サブスクリプションで利用可能なゲームをリストアップした「カタログ」アプリの提供も可能だが、カタログアプリに含まれるすべてのゲームは個別にApp Storeの製品ページにリンクすることが義務付けられる。その結果、ユーザーはプレイするゲームをすべてインストールする必要が出てくる。

なお、改訂版では3.1.2(a)からライセンスに関する記述が削除され、ストリーミングゲームサブスクリプションで提供するゲームはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があるとの記述に変更された。4.7は変更されていない。

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