迷惑系YouTuberとして、様々なトラブルを引き起こしてきた「へずまりゅう」こと原田将大被告に対する論告求刑公判が19日、名古屋地裁で行われた。原田被告は2020年5月、動画に投稿するため、愛知県のスーパーで会計前の魚を食べたことで窃盗罪などに問われている（山陽新聞デジタル、読売新聞、中日新聞、毎日新聞）。

このほかにも大阪市中央区の衣料品店で、購入したTシャツが偽ブランドだったとして店側に返品を迫り、威力業務妨害罪などにも問われている。これらの様子は動画としてYouTubeに上げていた。また逮捕後にCOVID-19への感染が確認され、警察官や医療従事者へ感染を広げていたとされる。検察側は動画の再生回数を稼ぐために犯行に及んだとし、矯正教育が必要だとして懲役1年6月求刑を行った。判決は8月27日に行われる。

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生物関係の話題を二つ。佐賀県佐賀市で頭部が二つあるカメが見つかり話題となっている。このカメはクサガメという種類。佐賀市で5月にバイクの整備店を営む男性により見つけられたものだという。体長3.5cmほどでまだ子どもであるという。右の頭部よりも左の方が食欲旺盛であるそうだ。専門家によれば2つの頭が内臓器官を共有しており、日本での目撃例は非常に珍しいとしている（サガテレビ、サガテレビ[動画]）。

もう一つは西之島に関する話題で、環境省が7月6日から16日までに行った同島の調査で、海中では80種を超える生物が確認されたそうだ。中でも島付近の海底で見つかった「コケムシ」はこれまで見つかっていなかった新種である可能性があるという。また陸上においても5種類のウミドリの繁殖が確認されているとのこと（テレ朝NEWS、ANNnewsCH[動画]）。

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総務省はテレビ中継用に利用している電波を5G通信にも活用する制度の導入を進めていくそうだ。テレビ局と携帯大手が電波を共用するのはこれが初。テレビ局では一般の番組用とスポーツや災害など中継用で別の周波数帯を利用しているが、中継用に関しては利用頻度は多くない。読売新聞の記事によれば、2018~19年の利用頻度は、需要が多い日中の東京都であっても1週間に1回程度だったという（総務省、読売新聞、ケータイ Watch、時事ドットコム）。

5Gが普及が進むと周波数が逼迫する状況が想定されること、中継用の周波数帯は4Gや5Gで利用可能であることなどから、中継がない時間帯は携帯会社も利用できるように制度を変えていくとしている。総務省側は年度末までに実用化していく方針。総務省は電波の割当先を募集するとしているが、割り当てられるのは1~2社程度になる模様。

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トヨタ自動車は20日、東京都内にある同社系のディーラー「レクサス高輪」で不正な車検が行われていたと発表した。6月17日に行われた国土交通省の監査の結果発覚したもので、不正が判明している車両は565台。2019年6月から2021年6月の2年間に行われた車検車両の3分の1に不正があったとされている（トヨタリリース、Car Watch、日経新聞、ベストカー）。

本来実施すべき検査項目のうち、ヘッドライトの明るさ、フロントタイヤの角度、パーキングブレーキの効きの3点に関しては数値を書き換えていた。排気ガスの成分、スピードメーターの精度(誤差)の項目に関しては検査を実施していなかったとしている。

トヨタでは3月に「ネッツトヨタ愛知」でも不正車検5158台が見つかっている。記者会見での質疑応答で二つの不正車検には共通点はあるか、という質問に対し、トヨタ側はいずれも車検に時間制限が課せられており、いかに車検整備を早く済ませるかという制約の結果、不正が生まれたという共通点があるとの回答をしていたという。

LARTH 曰く、

某小説中で「科学者は嘘を吐かない、間違えるだけ」なんて台詞が有りましたが…嘘を吐く技術者も詐欺師ではないだろうかと。

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maia 曰く、

新型コロナウイルスの患者発生届けの報告、濃厚接触者の調査、入院や療養の調整、経過観察などのデータ入力が、時には6種類のシステムに同じ情報の入力を繰り返しているらしい。国や都が作ったシステムはデータ出力が出来ないとのこと。そこで東京都足立保健所では、東京大学大学院行動社会医学講座の協力でコアデータベースを作り、そこから個別システムへ出力するシステムを作り、7月中旬から本格稼働予定だという（BuzzFeedの記事）。本来なら国のHER-SYS一本で対応できれば、というが、叶わないらしい。詳しい事情は知らないが、デジタル出来てない（雑な締め

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headless 曰く、

英オンライン専業スーパーマーケット Ocado の倉庫で16日、ロボット (ボット) の衝突による火災が発生したそうだ(Orcadoの発表、 BBC News の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

Ocado の倉庫 (Customer Fulfilment Center: CFC) では床一面に張り巡らされたグリッド上をボットが走り回って注文の品を集めていく。火災が発生したのはロンドン郊外イアリスの CFC で、グリッド上で 3 台のボットが衝突したという。

建物からの避難やスプリンクラー稼働、ロンドン消防隊出動などは計画通り実施され、損害はグリッドの 1% 未満に収まったそうだ。既に CFC は元の状態に戻っており、今週中に注文の処理を再開するとのこと。

CFC は高度に自動化されているといい、動画を見ると働いているのはボットばかりのような印象を受けるが、BBC News によれば 800 人ほどが避難したそうだ。注文の大半は他の場所で処理されたものの、数千件はキャンセルになったとのことだ。

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携帯ゲーム機を自作の原子力電池を使って動かす試みがされたそうだ。エンジニア系YouTuberであるIan Charnas氏が取り組んだもの。原子力電池の自作は過去記事でも取り上げられたことがあるが、自作の難易度はそれほど高くないらしい。今回Ian Charnas氏が自作したものも過去記事で取り上げられたのと同じくトリチウム（三重水素）を使用した原子力電池となっている（Ian Charnas氏の動画、GIGAZINE）。

ただし簡単に入手できる材料で作られた原子力電池は電圧が低く、Ian Charnas氏が自作したものも出力は1.5μWほどだったという。任天堂のゲームボーイでも公称600mW=約60万μWが必要とされる。このため同氏はテトリスが遊べる液晶ゲーム機を集め、約1000μWで駆動する製品を見つけ、これを駆動できるようにシステムを構築、駆動させることに成功したとのこと。なおシステム的に1時間遊ぶために1週間の充電期間が必要だそう。制作の紆余曲折については本人の動画を見ていただきたい。

あるAnonymous Coward 曰く、

余計すぎる一言をつけているため採用されてない気がするので別ACが再タレコミ

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headless 曰く、

Appleがサポート文書「Apple 製品のお手入れ方法」を更新し、消毒剤に関する記述を追加している(HT204172、 Mac Rumors の記事)。

これまでのサポート文書で使用可能とされていた消毒剤は「70 % イソプロピルアルコール含有ワイプ」「クロロックス除菌ワイプ」のみだったが、「75 % エチルアルコール含有ワイプ」が追加された。また、これまでも漂白剤は使用が禁じられていたが、過酸化水素の使用禁止が明記された。

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サンコーは電流で虫を退治する殺虫ラケット「誘蛾(優雅)にスマッシュ! 撃墜カウンター付蚊ミナリラケット C-CMR21W」を16日から開始した。価格は税込み3980円。グリップ部分に殺虫数のカウントを行う「撃墜数カウンター」が装備されているのが特徴。このカウンターは電撃が走ったときに更新される仕組みだそう（サンコー、動画、ASCII、家電 Watch）。

誤って手が触れても電流が流れないようにする安全ガードが付いているほか、立てて充電できるスタンドも付属する。この立てた状態では紫外線を発して虫をおびき寄せる「誘蛾灯モード」としての運用も可能となっている。

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先日、タマホームが社員にワクチン接種をしたら懲戒解雇するとする報道があった。タマホーム側は否定するリリースを出したが、週刊文春によるとタマホーム社長がワクチン接種に否定的な発言をし「ワクチン禁止令」に相当する社内資料が配布されたことは事実であるとする報道がされている。同誌の記事によれば、社内資料やメールを基に社員が証言を行っているという（週刊文春）。

7月上旬に同社の玉木社長がオンライン会議で「世の中がなんと言おうとも、ワクチン接種に反対です!」と発言したとされ、7月6日付の社内資料では、社内ルールに違反した場合は自宅待機を命じる内容と同時に、自宅待機期間中は無給扱いとする指示などの告知が行われたという。これにより事実上のワクチン禁止令が出されていたということになる。

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2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて首都高速では大規模な交通規制が19日から開始された。首都高速道路では、日中の交通量抑制のため、6～22時の時間帯は1000円の料金上乗せを実施するマイカー規制が実施される。また大会関係者向け専用・優先レーンが設置されている（東京2020大会における料金施策 、東京2020大会開催時の首都高料金[動画]、時事ドットコム、毎日新聞）。

対象期間はオリンピック大会期間の7月19日〜8月9日、パラリンピック大会期間の8月24日〜9月5日までとなっている。その代わりとして0時〜4時までの夜間は自動料金収受システム（ETC）を搭載する全ての車に関しては料金半額にする。国土交通省によると、規制初日となる19日の交通量は首都高速道路で13.3％、一般道では1.9％ほど交通量が減少しているという。首都高では調査対象となった30地点中28地点で減少していた。一方で一般道は28地点中19地点で減少、増加は8地点あったとされる。

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気象庁が19日の14時からWebサイト上での広告掲載を再開したそうだ。気象庁は収益化のためWebサイト上での広告掲載を行う方針を示していたが、昨年9月に掲載基準にそぐわない内容の広告が出てしまったことから広告掲載を実施したのは1日だけで以降は中断していた。再発防止策として事前の審査を通過した広告だけを掲載することを決めたという。なお大雨特別警報や津波警報、震度6弱以上の非常に強い揺れが観測された場合は広告掲載を取りやめるとしている（気象庁リリース[PDF]、TBSNEWS）。

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ナカバヤシは13日、やや太めのペン軸を採用したエンピツ型の「学習タッチペン」を発表した。98mmと通常のタッチペンより全長が短めになっているほか、直径に関しても10mmと子どもでも握りやすい太さに設定している。軸の形状も鉛筆のような六角形になっているという。ペン先に関しても画面に傷がつきにくいシリコン素材を採用しているという。カラーリングは「（DD）オレンジ」「（DGN）ダークグリーン」「（DR）ダークレッド」の3色が用意されている。対応機種は各種スマートフォン、タブレットとなっている（ナカバヤシリリース）。

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headless 曰く、

米政権はFacebookによる COVID-19 の虚偽情報 (disinformation: 故意に拡散される誤情報) 拡散を批判しているが、これに Facebook が反論している(About Facebook の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

ホワイトハウス報道官と公衆衛生長官は Facebook が COVID-19 に関する虚偽情報の拡散場所だと批判しており、ジョー・バイデン大統領は記者の質問に対し、Facebook などのソーシャルメディアプラットフォームが COVID-19 の虚偽情報で人々を殺していると発言した。なお、バイデン大統領はその後、Facebook は人々を殺していないと発言を訂正し、COVID-19 に関する虚偽情報の大半を発信したとされる 12 人を批判している。

Facebook によれば、米国の Facebook ユーザーの間で COVID-19 ワクチンを許容する人は年初に 70% だったのが現在は 80～85% まで増加しており、人種や民族によるワクチン許容率の差も大幅に小さくなっているという。米政権は 7 月 4 日までに国民の 70% にワクチン接種する目標を逃しているが、原因が Facebook でないのは明らかとのこと。

このほか、パンデミックが始まって以来 Facebook 上で 20 億人以上が COVID-19 とワクチンに関する信頼できる情報を閲覧したこと、 Facebook は米保健福祉省 (HHS) や疾病予防センター (CDC) と開発した COVID-19 ワクチン接種済みユーザー用のプロフィールフレームの使用を推奨しており、使用しているユーザーを米国の Facebook ユーザーの 50% 以上が目にしていること、COVID-19 に関する誤情報を 1,800 万件以上削除し、1 億 6,700 万件以上にラベル付けして多くのユーザーに表示されないようモデレーションしていることといった取り組みを紹介し、ワクチン接種が進むよう今後も取り組みを続けていくと述べている。

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19日に米政府は同盟国と共同で3月に発生したMicrosoftのExchange Serverに対するサイバー攻撃は、中国の情報機関である国家安全省が関与していたとして、中国政府を非難する声明を発表した。今回の声明は北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）、英国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、カナダが共同で出したとされる。NATOが中国のサイバー攻撃に言及したのは今回が初めてだという（ロイター、Bloomberg、TechCrunch、NHK、産経新聞、朝日新聞）。

中国の国家安全省は「Hafnium」と呼ばれるハッカーを雇用し攻撃を実行。米国だけで計2万以上の金融機関や中小企業などが被害を受けたとしている。また世界的に展開しているランサムウェア攻撃などにも関与しているとされる。今回、複数国が共同で声明を発表したのは、米国側の1か国だけでは中国の振る舞いを変えることはできないとする考えがあったためのようだ。

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一定の条件を満たさないと景品が取れない設定が用意されており、しかもその設定がデフォルトでONになっていたとしている。原告側はこうした情報が利用者には開示されていなかったとして、Sega of Americaに対し500万ドル（約5億5000万円）の損害賠償を求めているとのこと。

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GSM Association（GSMA）は8日、国際電気通信連合が目標として設定しているデータ通信速度を達成するには、帯域幅をこれまでよりも2GHzほど広げる必要があるとするレポート「Vision 2030 Insights for Mid-band Spectrum Needs[PDF]」を発表した。ITUでは下り速度100Mビット/秒、上り速度50Mビット/秒のデータ通信を一般ユーザーに提供することを目的としているそうだ（日経クロステック）。

GSMAではこれを実現するため各国の規制当局に対し、2025~2030年内に中周波数帯の平均2GHzの周波数を利用可能にする施策の立案、それに必要となる議論などを求めていくとしている。

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法政大学の研究チームは、舌に電気刺激を与えることで、コップに注いだ炭酸飲料を飲むときに炭酸の刺激を増強させるシステムを開発したそうだ。炭酸飲料は一度開封してしまうと清涼感や爽快感を得られにくくなるが、研究は炭酸飲料を飲むと同時に舌に刺激を与えることにより、清涼感や爽快感を維持することができるとしている。被験者11人で行なった実験では、刺激を受けた全員が炭酸刺激の強さが増幅したと回答しているそうだ。今後は、電流量や周波数などを変えたときの影響も調査したいとしている（法政大学、ITmedia）。

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