先日、タマホームが社員にワクチン接種をしたら懲戒解雇するとする報道があった。タマホーム側は否定するリリースを出したが、週刊文春によるとタマホーム社長がワクチン接種に否定的な発言をし「ワクチン禁止令」に相当する社内資料が配布されたことは事実であるとする報道がされている。同誌の記事によれば、社内資料やメールを基に社員が証言を行っているという（週刊文春）。

7月上旬に同社の玉木社長がオンライン会議で「世の中がなんと言おうとも、ワクチン接種に反対です!」と発言したとされ、7月6日付の社内資料では、社内ルールに違反した場合は自宅待機を命じる内容と同時に、自宅待機期間中は無給扱いとする指示などの告知が行われたという。これにより事実上のワクチン禁止令が出されていたということになる。

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厚生労働省は19日、中外製薬が製造販売承認を申請していた「抗体カクテル療法」と呼ばれるCOVID-19治療薬候補について、製造販売を特例承認することを了承した。製品名は「ロナプリーブ点滴静注セット 300、同点滴静注セット 1332」だそうだ。海外の臨床試験の結果では入院または死亡のリスクを7割程度減らす効果があったとされている（厚生労働省リリース、産経新聞）。

LARTH 曰く、

病床数に余裕が出来るといいですね。

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COVID-19用のワクチン接種を行えば、感染力の強いデルタ株の感染が広がったとしても重症化したり、死亡するリスクは低くなる。その一方で接種を済ませた人が無症状のまま感染し、その周囲の人たちにウイルスを広げる可能性は十分にあるという（Business Insider Japan）。

ワシントン大学医学部保健指標評価研究所（IHME）のマレー所長は、米国では14の州で感染が再拡大していると指摘、その原因としてマスクの着用を止め、予防策を取らなくなったことからデルタ株の感染が拡大していると指摘する。この結果、ワクチン接種を済ませていない人への感染が広がっており、ワクチン接種率が低迷しているズーリ州、アーカンソー州、ユタ州、ミシシッピ州などで入院者数が増加しているとしている。

アメリカ疾病予防管理センター（CDC）のワクチン接種を済ませた人は、症状がない限りは検査を行わない方針も、マレー所長は無症状のデルタ株感染者を大量に見逃している可能性があるとする。その上でワクチン接種が済ませた人も引き続きマスク着用すべきだとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウィルスのワクチン接種が進んだものの、デルタ株の侵入が問題となっているイスラエルで12日、免疫力の低い成人限定であるが3回目のワクチン接種を開始することが発表された（ロイター、日経新聞、産経新聞、日テレNEWS24）。

イスラエルでは一般の成人にも3回目接種を行うかはまだ検討中であるとしているが、米ファイザーは3回目接種（ブースター接種）でさらに予防効果が高まるとして、米FDAなどに3回目接種を求める申請を行っており、ワクチンが進んだ国々では今後3回目の接種という流れになるかもしれない。

一方でWHOのテドロス事務局長は、こうした動きに対して「優先されるべきは接種を受けていない人だ」と批判。ファイザーやモデルナに対して、ワクチンが進んだ国々の追加接種に回すのではなく、途上国に分配する国際的な枠組みCOVAXなどにワクチンを供給するべきだと呼びかけたという。

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加藤勝信官房長官は12日、いわゆるワクチンパスポートの申請受付を7月26日から行うと発表した。ワクチンパスポートはCOVID-19ワクチンの接種歴を公的に証明するもの。当面は海外渡航向けに発行され、申請費用は無料になるという（読売新聞、毎日新聞）。

フランスでは8月上旬からカフェやレストラン、飛行機などの利用時にワクチン接種の完了や陰性証明の提示を義務化する方針を取ることが発表済み。こうしたワクチンパスポート提示により、条件緩和などが行われる国への渡航者向けとして提供されるという（日経新聞、テレ朝NEWS）。

一方、国内でも経済界からワクチンパスポートを飲食店や旅行分野で活用することで、経済回復につながるとして国内での利用を求める声も出ているという。このことから政府はワクチンパスポートを国内商業施設で利用する場合のガイドラインを作成する方針。現在の案ではパスポートの提示により、料金の割引などを行うことは認める一方で入店拒否などは避けるよう求めるとしている（FNNプライムオンライン）。

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厚生労働省は12日、中外製薬が製造販売承認を申請しているCOVID-19治療薬候補について、19日に審議を行う方針を発表した。この審議では特例承認の可否を判断することになるという（日経新聞、読売新聞）。

中外製薬が申請している治療薬候補は、2種類の抗体医薬品を組み合わせる「抗体カクテル療法」と呼ばれるものだそう。回復者の抗体を利用して作成された二つの中和抗体を組み合わせた点滴薬で中・軽症者向けとされる。米製薬企業リジェネロンが開発が開発しており、米国では緊急使用許可の対象となっている。19日の審議で承認されれば「レムデシビル」、「デキサメタゾン」、「バリシチニブ」に続く4番目のCOVID-19治療薬になるとしている。

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新潟県の立加茂病院で5日、COVID-19ワクチン保管用の冷凍庫の内部温度が約22℃になっていることが見つかり、モデルナ製ワクチン約1000回分が使用不能となったことが報じられている。原因は電源のつなぎ部分が緩んでいたためと報じられていたが、朝日新聞が報じたところによれば、緩んだ原因として清掃業者が「モップが冷凍庫のACアダプターに当たった」と話していることが分かったそうだ。病院の聞き取りでは、清掃業者が3日午後1時30分ごろに清掃に入り、その後の午後1時36分から冷凍庫の温度が上がり始めていたことが分かったとしている（朝日新聞）。

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モデルナは 7 日、同社初となる季節性インフルエンザ mRNA ワクチン候補 mRNA-1010 の第 1/2 相試験で最初の被験者に接種を行ったことを発表した(ニュースリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 SlashGear の記事)。

mRNA-1010 は A 型インフルエンザウイルス (H1N1 および H3N2)、B 型インフルエンザウイルス (山形系統およびビクトリア系統) に対応する 4 価ワクチンだ。第 1/2 相試験は米国の健康な 18 歳以上の成人に対する mRNA-1010 の安全性や反応原性、免疫原性を評価するもので、およそ 180 人の被験者を予定しているという。

現在のインフルエンザワクチンは 40 ～ 60 % 程度しか効き目がなく、流行株を半年以上前に予想して培養を始める必要がある。mRNA ワクチンは短期間で製造でき、より高い効果が期待される。インフルエンザ用 mRNA ワクチンを開発しているのはモデルナだけではない。6 月にはサノフィとトランスレートバイオが H3N2 用 mRNA ワクチンの第 1 相試験を開始している。

モデルナではインフルエンザに加えて SARS-CoV-2 (COVID-19 の原因となる新型コロナウイルス) と RSウイルス (RSV)、ヒトメタニューモウイルス (hMPV) の 4 種のウイルスにまとめて対応可能な mRNA ワクチンも計画しているとのことだ。

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札幌市は7月7日、マスクをしていない15人くらいのグループが6月29日に札幌市役所を訪れ、その対応をした職員3人がCOVID-19デルタ株に感染したと発表した。危機管理対策室の男性二人と教育委員会の男性一人（HTB北海道ニュース、UHB 北海道文化放送、UHB 北海道文化放送その2、J-CAST）。

訪れたのはワクチン接種に反対するグループで、マスクをつけない状態で抗議に訪れたという。来庁者はマスクをつけることやパーテーションのある部屋での対応を求めたが拒否され、部屋で職員は30分から1時間ほど応対したとしている。 職員はいずれもマスクを着用していたものの、5日から6日にかけて陽性となっていたことが判明した。同じ来庁者が翌日、北海道道庁にもマスクをせずに訪れており、道庁でも職員4人に感染者が出ている模様。

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headless 曰く、

政府は 8 日、新型コロナウイルス (COVID-19) に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置期間をそれぞれ 8 月 22 日まで延長することを発表した(官報、 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針: PDF、 内閣官房の記事、 首相記者会見)。

緊急事態宣言の措置対象は現在のところ沖縄県のみとなっているが、7 月 12 日以降は東京都を再び加えて 2 都県で 8 月 22 日まで措置が行われる。一方、まん延防止等重点措置に関しては、北海道・東京都・愛知県・京都府・兵庫県・福岡県で予定通り 7 月 11 日に措置期間を終了し、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府で 8 月 22 日まで延長となる。ワクチン接種が進む中、措置の必要がなくなったと認められるときには期間内でも措置を解除する。

菅義偉首相によれば、首都圏では感染者の数が増加に転じているものの、東京では高齢者へのワクチン接種が進み、新規感染者数が増加する中でも重症者の数や病床の利用率は低い水準にとどまっているという。それでも夏休みには多くの人が地方へ移動することが予想され、東京を起点とした感染拡大が起こることを防ぐために緊急事態宣言の対象にしたとのこと。首相は緊急事態宣言下での東京オリンピック・パラリンピックなら無観客での開催も辞さないと述べていたが、観客の取り扱いは IOC や 東京都などとの5者協議によって決定すると述べるにとどまった。

今回の緊急事態宣言は 4 月 25 日から、まん延防止等重点措置は 4 月 5 日から続いており、東京都はまん延防止等重点措置(4 月 12 日 ～ 4 月 24 日)→緊急事態宣言(4 月 25 日 ～ 6 月 20 日)→まん延防止等重点措置(6 月 21 日 ～ 7 月 11 日)→緊急事態宣言(7 月 12 日 ～ 8 月 22 日)と推移することになる。沖縄県は東京都と同時にまん延防止等重点措置の対象となり、5月23日以降は緊急事態宣言の対象となっている。東京都では 6 月 21 日にまん延防止等重点措置へ移行して以降、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗で 19 時までの酒類提供が認められていたが、12 日以降は一律停止となる。

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母親から「市長がワクチン打ってる」って連絡が来たので、そりゃ市長もワクチンくらい打つだろと思っていたら意味が違ったという内容ツイートが話題になっている。京都府舞鶴市で起きた出来事らしく、ニュースでも報じられていたようだ（Togetter、ABCニュース）。

同市の多々見良三市長は舞鶴共済病院の病院長などを務めていたこともあり、医師免許を持っているという。市の接種会場では、接種を担当する予定の医師が、急きょ接種に来られなくなったそうで、それ『ならワシ』がということで市長自ら注射器を持って接種を始めたとのこと。市長はその日、市民200人とオリンピック受け入れ担当の職員120人に接種を行ったとしている。ちなみに注射は10年ぶりだった模様。2回目の接種も多々見市長が行ったようだ。

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headless 曰く、

米国で感染経路不明な類鼻疽の症例が3件報告され、疾病予防センター(CDC)が調査しているそうだ(CDC のアドバイザリー、 Ars Technica の記事、 SlashGear の記事)。

類鼻疽 (Melioidosis) は CDC が特にリスクの高い第 1 階層生物剤・毒素に分類する類鼻疽菌 (Burkholderia pseudomallei) の感染により引き起こされる。類鼻疽菌は熱帯・亜熱帯地域の土壌や水などに分布しており、主な感染経路は汚染された物質との接触による経皮感染と考えられる。

米国本土での症例は海外での感染者に限られ、研究室環境以外で空気感染や飛沫感染する可能性は低いとみられる。3 件の発生地はカンザス州・テキサス州・ミネソタ州と離れており、患者本人・家族ともに最近は米国本土から出ていないという。遺伝子分析の結果によれば、発生源は輸入製品や動物など共通のものであることが示されているが、現在のところ特定はできていないとのこと。

患者は男性 1 人・女性 2 人(大人 2 人・子供 1 人)で、3 月に報告された最初の症例は患者に慢性閉塞性肺疾患や肝硬変といった類鼻疽の重症化リスク要素があり、入院から 10 日後に死亡した。後の 2 件は 5 月に報告されたもので、1 名は現在も入院しており、もう 1 名は退院に向けた準備を進めている。

類鼻疽の症状は一定せず、今回は患者に渡航歴がないことから診断に時間がかかったようだ。そのため CDC では、発生地域への渡航歴がなくても類鼻疽の可能性を排除しないこと、類鼻疽が疑われる場合は培養検査を行うこと、培養を依頼する際には類鼻疽菌の可能性を伝えて注意喚起することなどを推奨している。

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イベルメクチンに関しては、インドの一部の州ではイベルメクチンを治療や予防に使用可能にした結果、感染者が減ったとする見方がある一方、WHOは3月31日にCOVID-19の治療にイベルメクチンを使うべきではないとする指針も出している（論座、AFPBB News）。

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ワクチンの供給不足の傾向が見られることから、一部の自治体で7月の接種の新規予約受け付けを停止・制限する動きがあるようだ。ファイザー製のワクチンが自治体の希望する量に届いていないという。山形市によれば、7月5～18日に国から市に割り当てられているワクチンの量は要求した量の42％ほどしかないという。このため医療機関での個別接種や集団接種でも1回目の接種予約を停止する自治体が増加している模様（時事通信、朝日新聞、日経新聞、神戸新聞NEXT、日テレNEWS24、MBS、千葉日報）。

あるAnonymous Coward 曰く、

自治体の接種を急がせたほか、職域接種も進めたところ、需要が激増。国からの供給が追い付かない事態となっているようだ。タレコミ子の元にも接種券は届いたものの、予約受け付けは今月後半とかなり先になっている。オリンピック前に接種をさせて欲しい。

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headless 曰く、

Appleが iPhone 12 の内蔵磁石に関するサポートページを6月25日に更新し、Apple 製品全般における医療機器への磁気干渉の可能性を解説する内容に変更した(HT211900、 Mac Rumors の記事、 BetaNews の記事、 SlashGear の記事)。

このサポート記事は元々、MagSafe 対応により磁石の搭載量が増えた iPhone 12 および MagSafe アクセサリと、植込み型除細動器 (ICD) やペースメーカーなど医療機器への干渉リスクに関する内容で、公開当初は従来の iPhone と比べて磁気干渉リスクが高まることは予測されていないと説明されていた。

しかし、iPhone 12 をICD に近付けると療法が停止するという米ヘンリーフォード病院の研究グループによる調査結果が発表されたのち、iPhone 12 および MagSafe アクセサリを医療機器から15 cm 以内 (充電中は 30 cm 以内)に近付けないよう追記されていた。

今回の更新では Apple 製品に限らず消費者向けの電気製品の多くが磁石や電磁場を生じる部品、無線送信機を内蔵しているとしたうえで、磁気干渉のリスクがある Apple 製品を列挙している。iPhone はこれまで通り iPhone 12 のみだが、その他の製品は Apple Watch や HomePod、iPad、Mac など幅広い。これらの製品は医療機器に近付けず、安全な距離を保つ必要があるとのことだ。

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カナダ・オタワ病院などの研究グループが生活習慣などのデータから5年以内の認知症発症リスクを計算できる Dementia Calculator を開発し、余命や心血管疾患リスクなどの計算ツールを提供する Project Big Life の Web サイトで公開した(プレスリリース、 論文、 Daily Mail Online の記事、 New York Post の記事)。

認知症に関するアルゴリズムの多くは臨床環境での使用が想定されており、集団レベルの評価・計画には不向きだった。研究グループは2001年～2012年に実施された Canadian Community Health Survey のオンタリオ州の回答者75,460人分のデータを用い、非臨床環境で5年以内の認知症発症リスクを計算するDementia Population Risk Tool (DemPoRT)を開発。Dementia Calculator はその Web アプリ版だ。

DemPoRT が評価する項目は年齢や性別、タバコ・アルコール摂取量、食物、運動量、人種、学歴、婚姻、社会的地位、健康状態など。55歳以上で地域社会生活を送り(介護施設などに入所していない)、これまでに認知症と診断されていない人が対象となる。

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ワクチン接種後に起きる発熱に関して、一部メディアなどでアセトアミノフェンを含む市販の解熱剤を推奨するような報道があったことから、ドラッグストアなどでアセトアミノフェン入りの解熱剤が品薄になる現象が起きていたという。このため厚生労働省は、「新型コロナワクチンQ＆A」の中で服用できる解熱鎮痛剤の成分を示すことにしたそうだ（NHK、J-CAST、東京新聞）。

新型コロナワクチンQ＆A上の「ワクチンを受けた後の発熱や痛みに対し、市販の解熱鎮痛薬を飲んでもよいですか。」では現在、

市販されている解熱鎮痛薬の種類には、アセトアミノフェンや非ステロイド性抗炎症薬（イブプロフェンやロキソプロフェン）などがあり、ワクチン接種後の発熱や痛みなどにご使用いただけます。（アセトアミノフェンは、低年齢の方や妊娠中・授乳中の方でもご使用いただけますが、製品毎に対象年齢などが異なりますので、対象をご確認のうえ、ご使用ください。）

という記載になり、イブプロフェンやロキソプロフェン入りも問題ないことが示されている。たたこの表現だとアセトアミノフェン入りの方がいいんじゃないかと取られかねない気もしないでもない。

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