1年ほど前にTwitterに「わたしはコロナだ」と投稿後、飲食店に行ったことで逮捕された、小野マトペ氏が、その後の経緯についてnoteに記事を掲載している。事件当日のことや取り調べの状況、逮捕から釈放までの経緯、自供のに関する内容、公判請求といった流れとなっている。同氏は起きた出来事に関しての事実関係には間違いはないとしつつも、故意による犯行ではないとしており、それを状況的に示すために書かれた記事だと思われる。現在、noteに上げられているのは前編。ただ前編記事でも細かい部分について触れられていることから、かなり長い内容になっている（この一年の話（前編））。

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スマートフォンの略称がスマホになったのは、現Engadget編集長の矢崎飛鳥氏が関わっていたらしい（Engadget）。

同編集長は前職で週刊アスキーに所属していたそう。その週刊アスキーが電車の中吊り広告を出していたのを覚えている人も多いと思うが、キャッチコピー的に使われる部分は文字数の制約があったことから、スマートフォンという7文字も消費してしまう単語を圧縮する必要があったそうだ。

結果として週刊アスキーの当時の編集長から「スマホ」「スマフォ」の2案が出され、編集者だった矢崎氏ら関係者3人で話し合った結果、「スマホ」が選択された模様。矢崎氏によれば、「スマホ」のほうが文字数が少なく縦組みでも収まりの良いから選択された模様。

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IT翻訳者Blogの記事によれば、日本語における「~」は数字の範囲を意味するのが一般的だが、英語の「~」（チルダ）には「約」や「およそ」といった別の意味があるそうだ。記事の作者はYahoo Japanに掲載されている「新型コロナワクチン情報まとめ」で、アストラゼネカの項目に「有効性 ~76%」という記述があったことから、これは「最大76%」なのか「約76%」なのかどちらを意味で書かれているのか気になってしまったとしている。

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原子力規制委員会は22日、いわゆるPPAP方式を採用したメールシステムに不具合が発生し、地方公共団体ならびに報道機関のメールアドレス計76件が漏洩したと発表した（原子力規制委員会リリース、PC Watch、Security NEXT）。

6月16日に記者懇談会の案内を地方公共団体と報道機関に送信した。このときシステムの不具合により、復号パスワードの通知を行うメールに、本来はBCCにすべきメールアドレスが表示されてしまったという。Security NEXTの記事によると、根本的な原因は不明だとしており、システムを開発した東芝ITサービスに対して原因究明を求めているそうだ。なおこのシステムでは、添付ファイルを送信すると必ず暗号化されてしまうとのこと。PPAP廃止にはシステムごと入れ替える必要があるらしい。

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産経新聞の記事によると、大阪府のCOVID-19軽症・中等症向けの宿泊療養施設からCOVID-19患者が無断で外出したと23日発表した。この患者の部屋は6階にあり、22日朝から電話がつながらなくなったことから確認に行ったところ患者の姿はなかったという。窓はストッパーが外されて大きく開いていたことから、窓から脱出した可能性が高いと見られている。しかし窓の外に足場はなかったとのこと。行方不明届を出すことも検討しているそうだ（産経新聞）。

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みずほフィナンシャルグループ（FG）は15日、みずほ銀行で2月から複数回発生したトラブルについて第三者委員会による調査報告書を発表した。報告書によれば、今回の一連のトラブルは危機事象に対応する組織力の弱さ、ITシステム統制力の弱さ、顧客目線の弱さ、の3点によるもので、システム自体に欠陥はなく運用上の問題にあると指摘している。2月28日の障害では、容量管理の必要性が人事異動などで引き継がれなかった問題や通帳・カードの取り込みへの顧客対応の問題などが指摘されている（みずほフィナンシャルグループ、読売新聞、NHK、中日新聞）。

こうした第三者委員会による指摘を受けて、みずほFGは、坂井辰史社長（61）とみずほ銀の藤原弘治頭取を50％の減給処分、IT・システムグループ長などそのほか11人に関しても同様に減給処分とするなどの発表を行っている。

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ドナルド・トランプ前米大統領は先月初め、新しいコミュニケーションプラットフォーム「From the Desk of Donald J. Trump (以降、Desk)」を公式サイトに開設したが、1か月経過しないうちに終了となったようだ(CNBCの記事、 The New York Timesの記事、 The Vergeの記事、 ABC Newsの記事)。

Deskはトランプ氏のブログ記事をTwitterのタイムラインのような画面で読むことができるというもので、Facebook/Twitterで記事を共有したり、「いいね」したりといったことも可能だった。しかし、記事の多くは「News」セクションと重複しており、存在意義はあまりなかったようだ。実際のところトラフィックは少なく、トランプ氏は自身の存在意義さえも薄く思われるなどと友人から聞いて不満を募らせていたという。

現在はDeskのURLにアクセスすると、トランプ氏の更新情報を受け取るための登録ページ「Alerts」にリダイレクトされる。Internet Archiveで保存されているリダイレクト開始前の最後のスナップショットは6月2日0時11分22秒(GMT)のものだ。

トランプ氏のシニアアドバイザー、ジェイソン・ミラー氏はトランプ氏が独自プラットフォームでソーシャルメディアに復帰すると3月に語っていたが、Deskはそのソーシャルメディアプラットフォームではないと開設時に説明していた。ミラー氏は今回、Deskは幅広い取り組みの一部に過ぎず、復活することはないと述べているそうだ。また、今回の動きはトランプ氏が別のソーシャルメディアプラットフォームに参加する前触れではないかという質問に対し、その通りだと答えたとのことだ。

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ワイヤレスイヤホンの線路への落下が問題となっているが、毎日新聞の記事によれば、JR西日本は、駅ホームからの落とし物を手早く回収するための新型器具を開発した。この新型落下物回収用具は通称「缶キャッチャー」と呼ばれるもの（毎日新聞）。

従来のマジックハンド機能に加えて、新たな機能として、ICカードやスマートフォンなどの薄型の物体を拾うための粘着板、ワイヤレスイヤホン回収用に磁石、カバンやハイヒールを引っかけて回収するためのフック、夜間時に使うライトなどが備えられた。約2.4メートル、重さ約860グラムのグラスファイバー製となっている。回収時間を大幅に短縮することができるという。メーカーと共同研究を行い、レールや車両にくっつかないよう磁力のバランスを検証したとしている。

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headless 曰く、

米カリフォルニア州サンタクララ郡の州上級裁判所が1日、Appleの最高セキュリティ責任者 Thomas Moyer氏に対する贈賄罪での訴追を棄却したそうだ(Reutersの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Registerの記事)。

カリフォルニア州サンタクララ郡の検事局はMoyer氏が保留になっていたApple従業員の銃器携帯申請4件の許可を条件に、200台のiPadを郡保安官事務所に寄付すると郡保安官事務所職員2名に約束したと主張。カリフォルニア州では銃器を外から見えない状態(CCW)で携帯する場合、ライセンスが必要になる。これを受けて昨年11月、大陪審がMoyer氏を起訴していた。

しかし州上級裁判所のEric S. Geffon判事は、Moyer氏は寄付を約束したとされる2019年の会談より1年以上前から保安官事務所とCCW許可について話し合っており、会談の時点では既に申請が認められて間もなく許可証が発行されると考えていたことを証拠が示していると指摘する。

判事は検事局の主張が完全な推測であり、大陪審に提示された証拠はそれを裏付けていないこと、寄付は特定の職員ではなく保安官事務所に贈るものであり、Apple内部の規定に従って寄付を申請していたことなどを挙げ、検事局の主張が誤りだと結論付けたとのことだ。

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Xiaomiは26日、米コロンビア特別区連邦地裁が米国防総省(DoD)によるXiaomiの「中国共産党の軍事企業(CCMC)」指定を取り消す最終命令を出したと発表した(Mi Blogの記事、 Mashableの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。

DoDは1月14日にXiaomiをCCMCに指定したが、Xiaomiが指定取り消しを求めて提訴。3月12日にはコロンビア特別区連邦地裁がXiaomiのCCMC指定に事前差止命令を出しており、5月中旬には両者がCCMC指定取り消しで合意に達したと報じられていた。

今回の発表は香港証券取引所を通じて行われたもので、連邦地裁が東部時間5月25日16時9分にCCMC指定を取り消す最終命令を出したこと、同時に米国人によるXiaomi株取得・保有制限を正式に解除したことが記載されている。

現在のところDoDからXiaomiのCCMC指定取り消しに関する公式な発表はなく、CCMCリスト追加分(PDF)はXiaomiのCCMC指定に対し事前差止が命じられたと追記されたままになっている。一方、米財務省は5月27日、XiaomiにはCCMC指定の根拠である大統領令13959が適用されなくなったと発表した。

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先日話題となった出版の秀和システムによる船井電機に対するTOB（株式公開買い付け）が10日に成立したそうだ（船井電機[PDF]、AV Watch、日経新聞）。日経新聞によれば、議決権の47％にあたる1605万株の応募があったとのことで、秀和システム側が想定していた買い付け予定数の下限となる1116万株を上回ったとしている。TOBの成立により船井電機は上場廃止になると見られる。

なお、謎の多かった秀和システムが船井電機をTOBすることになった経緯については、AV WatchやBusiness Journalが記事をまとめている。それによると、創業者の船井哲良氏が2017年亡くなったあと、長男の船井哲雄氏が船井電機株の34.18％を相続した。哲雄氏は業績低迷企業を再成長させた経験を持つ経営者を探していたという。結局は船井電機の顧問であった坂東浩二氏に経営を任せる判断をしたが、その坂東氏がパートナーとして連れてきたのが秀和グループの上田智一氏だったという流れであるらしい（Business Journal）。

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headless 曰く、

米国家運輸安全委員会(NTSB)は10日、4月にテキサス州で2名が死亡したTesla Model Sの衝突事故に関する事前報告書を公開した(プレスリリース、 報告書、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

この事故では運転席に遺体がなく、Autopilotによる走行中の事故ではないかと疑われているが、Teslaのイーロン・マスク氏は現場付近がAutopilot有効化の条件を満たしていないことを指摘しており、現場検証に立ち会ったTeslaのラーズ・モラビー氏は運転席に誰かが座っていたとの見方を示している。実際のところ、報告書によれば事故現場付近はAutopilotを有効にできる状況ではなかったようだ。Autopilotを有効にするにはTraffic-Aware Cruise ControlとAutosteerの両方を有効にする必要がある。しかし、NTSBがテスト用車両で確認したところ、事故現場でTraffic-Aware Cruise Controlを有効にすることは可能だったものの、Autosteerが利用できない場所だったとのこと。

報告書にはこのほか、死亡したModel Sオーナーの自宅に設置されていたセキュリティカメラはオーナーが運転席、同乗者が助手席に乗り込む様子をとらえていたことや、バッテリーの発火によりインフォテインメントコンソールのストレージデバイスが破壊された一方で、拘束制御モジュール(RCM)は損傷しながらも回収されて調査が行われていることなどが記載されている。なお、調査は現在も進行中であり、今回の報告書は事故原因を結論付けるものではないとのことだ。

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headless 曰く、

SpaceXは9日、Falcon 9ロケットによるStarlink衛星打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地で実施した(打ち上げ情報、 動画)。

打ち上げが行われたのは日本時間9日15時42分。およそ1時間4分後に60基のStarlink衛星が予定軌道へ投入され、打ち上げは成功した。Falcon 9ロケット第1段は打ち上げから約8分40秒後に大西洋上のドローン船「Just Read the Instructions」上に着陸し、回収も成功している。

今回使われたFalcon 9ロケット第1段はCrew Dragon宇宙船の最初の無人テストフライト「Crew Demo-1」をはじめとして、2年間で9回の打ち上げ・回収が行われており、今回で繰り返し使用回数は2桁に達した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Waversa Systems Japanは、電磁波を利用してノイズを除去する特許技術構造になっているというLANアイソレーター「WLAN-isolator-Ext1」を発売した。(AV Watch)

ところで、製品情報ページや韓国語の販売ページ(?)にインパルスノイズ(日本語ページ)・インパルスノイズ(韓国語ページ)として掲載されている画像は、Impact of Impulse Noise on Adaptive Pre-Equalization Part IIに掲載されているインパルスノイズの画像とバイナリレベルで一致する。

また、RFIノイズ(日本語ページ)・RFIノイズ(韓国語ページ)として掲載されている画像は、Radio Frequency Interference (RFI) Examplesに掲載されているRFIの画像とバイナリレベルで一致する。

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政府がコロナ禍の影響で「GIGAスクール構想」のスケジュールを前倒ししたことにより、今年の3月末で全国の小中学校で1人1台のタブレット端末やPCなどを設置する計画がほぼ終了した。一方でこの配布された端末をめぐり新たな問題が出てきているらしい。（東京すくすく、東京新聞）。

東京新聞の記事によると、千葉県習志野市教育委員会が端末の利用同意書に、保護者に電気代負担を求める内容があったという。このことから一部保護者から「義務教育であり、家庭に費用負担を求めるのはおかしい」などの声が出ており、同意書の提出を拒否する保護者もいるという。この習志野市の場合は、拒否なら持ち帰りできない方針だとしている。

一方でこうした電気代に関する内容を含まない学校もあり、電気代の負担の基準はどうなっているのかという声が出ているという。なお、文部科学省は学校で使う端末であることから、学校で充電してもらうと話しているという。

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