米国ミズーリ州セントルイスにあるタクシー会社「Yo Transportation」では、マスクを着用、もしくはCOVID-19ワクチンを接種している客の乗車を拒否しているそうだKMOV4、THE HILL、mashup NY）。同社のオーナーであるCharlie Bullington氏は、根拠として陰謀論を掲載したことのあるサイトの記事などを挙げているという。同氏曰く、

放出のプロセスと考えるものがあるから、接触することでわれわれに菌が伝染する」

などとわけの分からないことを言っているそうだが、mashup NYの記事によるとワクチン接種者の体からはワクチンが出てくるため、未接種者が近くにいると体調が悪くといった意味があるらしい。こうした乗車拒否により、同タクシー会社に対してはクレームやFacebookネットへの書き込みは増えているようだが、意外なことに乗客の減少率は3割程度に収まっているとのこと。なおミズーリ州は予種率が最も低い上位3州の一つとのこと。5月下旬と6月には数百件しか感染例がなかったのに対し、 8月5日の段階では3257件の新規症例が発生しているとのこと。

maia 曰く、

なおマスク拒否は、顔が見えないので安全上の理由だともいうが、マスクは「germ catcher」だという考えもあるらしい。ワクチンやマスクへの反対論は「種類」があるので、一概に扱いづらいが、欧米の「運動」を見てると強烈なものがある。例えばフロリダ州知事は、生徒へのマスク着用義務化を推し進める教育関係者への給料を払わないぞと警告している（KMOV4、CNN）。

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maia 曰く、

WashingtonPostが報じたCDC の内部文書によれば、新型コロナ・デルタ株の感染力は1人から8人にうつる程度というリポートがあるらしい（AFP）。この数字は水痘（みずぼうそう）と同程度で、普通の風邪は2人程度らしい。デルタ株によって「the war has changed.」という表現が使われている。またアメリカではワクチン接種完了者1億6200万人のうち、週に3万5000人がブレイクスルー感染している。単純計算で月に0.1%となる。

米疾病対策センター（CDC）が、デルタ変異株への対策として、マスク着用を再び推奨する事態となっている。こうした背景には、デルタ変異株の感染力が、1人の感染者から平均して8～9人感染させる能力があるためとの調査結果が背景にあるようだ（AFPBB News、日経新聞、共同通信）。

国内でもCOVID-19ワクチン接種後、2週間以上して感染が確認される「ブレイクスルー感染」に関連して、国立感染症研究所は6月末までの3か月間に合わせて67人の感染が確認が確認されたとしている。この8割近くが20代から40代で、重症者は出ていないとのこと（NHK、）。

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maia 曰く、

新型コロナウイルスの患者発生届けの報告、濃厚接触者の調査、入院や療養の調整、経過観察などのデータ入力が、時には6種類のシステムに同じ情報の入力を繰り返しているらしい。国や都が作ったシステムはデータ出力が出来ないとのこと。そこで東京都足立保健所では、東京大学大学院行動社会医学講座の協力でコアデータベースを作り、そこから個別システムへ出力するシステムを作り、7月中旬から本格稼働予定だという（BuzzFeedの記事）。本来なら国のHER-SYS一本で対応できれば、というが、叶わないらしい。詳しい事情は知らないが、デジタル出来てない（雑な締め

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トヨタ自動車が日本国内で五輪関係のテレビCMを放送しない方針であると報じられている。同社は東京五輪の最高位のスポンサーであるが、トヨタの幹部は「色々なことが理解されていない五輪になりつつある」として、すでに作ってあった五輪向けのCM等は流さないことにしたという。関係者の開会式への出席も見送るとしている。一方で関係者を運ぶ車両などの資材提供は続けるとしている（読売新聞、ロイター、時事ドットコム）。

また開会式の音楽を担当していた小山田圭吾氏が辞意を表明している。経緯についてはタレコミにあるとおり。開会式が差し迫ったタイミングでの辞任ではあるが、小山田氏が担当したオープニングの楽曲は使用しないとしている。この楽曲は開会式冒頭の4分間で使われる予定だったという。現在、代替策を検討しているとのこと（毎日新聞、産経新聞、デイリースポーツ）。

また当初、23日の東京オリンピック開会式に出席する予定だった台湾デジタル担当相の唐鳳（オードリー・タン）氏の来日も中止されることとなった。国際オリンピック委員会（IOC）が開会式への出席を各国の首脳や五輪委員会幹部らに制限する方針を通知したことから、同氏は政府と話し合った上で中止を決めたとしている。唐氏は自身のTwitter上で、選手を応援することやオリンピックをサポートする気持ち、日本への感謝の心は変わらないとするとする投稿を日本語で行っている（唐鳳氏Twitter、時事ドットコム、毎日新聞）。

maia 曰く、

開催の迫った東京オリパラの開会式の楽曲担当が小山田圭吾氏と発表された途端に、彼の少年時代の障害者イジメと成人後の雑誌インタビューで露悪的に過去のイジメを語った事が蒸し返され、大問題になった。一般社団法人 全国手をつなぐ育成会連合会が声明を発表し（毎日）、加藤官房長官も「主催者である組織委員会で適切に対応していただきたい」と会見で述べる事態となった（毎日）。この件はイジメの具体的な内容を含めて海外でも報道された（ガーディアン）。

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札幌市は7月7日、マスクをしていない15人くらいのグループが6月29日に札幌市役所を訪れ、その対応をした職員3人がCOVID-19デルタ株に感染したと発表した。危機管理対策室の男性二人と教育委員会の男性一人（HTB北海道ニュース、UHB 北海道文化放送、UHB 北海道文化放送その2、J-CAST）。

訪れたのはワクチン接種に反対するグループで、マスクをつけない状態で抗議に訪れたという。来庁者はマスクをつけることやパーテーションのある部屋での対応を求めたが拒否され、部屋で職員は30分から1時間ほど応対したとしている。 職員はいずれもマスクを着用していたものの、5日から6日にかけて陽性となっていたことが判明した。同じ来庁者が翌日、北海道道庁にもマスクをせずに訪れており、道庁でも職員4人に感染者が出ている模様。

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maia 曰く、

ニコンからAPS-Cサイズ（DXフォーマット）ミラーレス一眼のZ fcが発表された（デジカメWatch、プレスリリース、商品情報）。

FMチックなクラシックスタイルが特徴で、画素数は2088万画素、常用感度51200。内蔵ストロボは省略され、バリアングル液晶となっている（ビューファインダーは有機EL）。予想価格（税込）はボディ単体が約13万円、Z DX16-50mm VR付が約15万円、Z 28mm f/2.8付が約16万円。また有償対応となるが、擬革の張り替えでカラーバリエーション展開もある。クラシックスタイルはオリンパスや富士フイルムがやっている印象があるが、ニコンとしてはレガシーもあるし、外せない企画だろう。かつてのDfのようにフルサイズではないが、重量と価格を手頃に抑えられる（ボディ内手振れ補正もないけど）。

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「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」は15日、オンラインでの記者会見を行い、現在47局ある民放AMラジオ局のうち、44局がFM局に転換するとするロードマップを発表した。この44局のFM局への転換は2028年秋までに行われるという。過去記事にもあるように、老朽化に伴い送信所の更新が困難になっていることなどがFM局への転換の主な理由となっている（産経新聞、日経新聞、ORICON NEWS）。

maia 曰く、

2014年にFM補完中継局制度が創設され（NHK）、AMと同時放送のFM補完放送（ワイドFM：90.0～94.9MHz）が行われてきた。2019年3月27日に日本民間放送連盟はAM放送のFM転換もしくはAMとFMの併用が可能になるような制度改正を要請した。ここで既に規定路線が出来ていたが、2021年6月15日、民放AMラジオ局の代表がオンラインで会見を開き、殆どの局（全国47局中の44局）が2028年にFM転換を目指すことを発表した（スポーツ報知）。2023年には28社がAM停波の実証実験を行う。AMとFMの同時放送を続けるのか若干微妙なニュアンスがあり、現時点ではFMを放送の中心に置いたFM局となるというスタンスで、AM停波の経営判断は2025年頃になるようだ。FM転換、AM停波は国策ではなく、各社の経営判断ということである。背景には、やや音質に難のあるAM放送、老朽化が進んでいるAM送信所の更新がコスト的に困難、AMとFMの二重設備維持の負担、radikoの普及などがある。radikoのリスナーは既に放送波を上回っているという。

後、ないものねだりかもしれないが、山の中では高い周波数利用はいずれにせよ難があるな。実はNHKラジオについては2025年にAMを１波削減となるが、それ以上の動向は不明というか、サービスは落とさない方向らしい（AV Watch）。「災害時の生命線として機能する公共的役割」という意見もある。

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maia 曰く、

広島の大規模接種会場は98％の空きがあるという（読売新聞）が、東京と大阪でも８割の空きがあるという（FNNプライムオンライン）。

6月14日から27日までの予約では、東京会場で14万の枠に対して12万5,000、大阪会場では7万の枠に対して5万7,000の空きがあるという。基礎自治体の接種が本格化しているということもあるかもしれないし、（高齢者が）近所のクリニック、あるいは集団接種会場でも近所を選択する傾向があるのかもしれないし、人によっては電話予約しかできないが繋がらないということがあるのかもしれない。（自治体により事情は異なるだろうが）１回目の接種が今からだと1ヶ月かそれ以上先になるようだ。ともあれ、6月7日時点で全国で少なくとも1回目の接種済み1374万9628人、内2回接種済み459万8556人、累計接種回数1834万8184回らしい（日経）。

なお職域や大学での集団接種も今後開始される（日経）。6月8日午後2時から「職域接種会場申請サイト」で申請の受け付けを開始し、6月21日から実施される。大学では職員と学生が接種対象になる。

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陰謀論とみられていた COVID-19ウイルスの武漢ウイルス研究所起源説が再燃している。再燃の経緯についてはタレコミにもあるとおりだが、4日には英フィナンシャル・タイムズが米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、中国に武漢のウイルス研究所員の医療記録を開示するように要求するなど、新たな動きも出ているようだ。ただそのファウチ所長もすべてを知っていたのではなんて話も出ており、正直扱いに困る話題になってきている（日経新聞、読売新聞、木村 太郎のNon Fake News）。

maia 曰く、

2020年2月25日に書いた日記（【新コロ】ウイルスはどこから来たのか）で思い描いた構図のコアがそのまま復活しつつあるようだ。ニューズウィークの記事（「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！）によれば、①山奥でウイルス（コウモリ）を大量採取、②研究所で色々といじって研究、③研究環境や手順の杜撰からウイルスが漏れた、という推測が各種の証拠（それらは間接的だったり直接的だったり色々）で示されている。新型コロナウイルスの始祖と疑われている「RaTG13」は、雲南省墨江ハニ族自治県にある鉱山の坑道で発見されたウイルスだと断定されている。記事は長いし（後編もある）、登場人物も多い。一人だけ取りあげるとすれば、武漢ウイルス研究所と共同研究をしていたピーター・ダザック氏だ。この人物は、他の26人の科学者と連名で2020年2月19日にランセットで公開書簡を発表し、「陰謀論を、私たちは断固として非難する」と宣言したのだ。この宣言の影響力は大きかった。氏が宣言の首謀者であったことは隠されていた。なお「陰謀論」の扱いに潮目が変わったのはバイデン大統領による再調査の指示だろう（NHK）。「英情報機関も研究所流出説」のような話もある。最近は各種状況証拠が報道されるようになってきている（「コウモリが手袋かんで破れた」武漢研究所が削除した映像あった）。またソーシャルメディアもこの件に関しての投稿を容認するように転じている。

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maia 曰く、

新型コロナワクチンを続けざまに2回接種するミスが後を絶たない。主に高齢者だったが、20代の女子大生の事例も発生している。5月13日豊橋市で高齢者施設入居の女性が1日に2回（京都新聞）。15日妙高市では90代の男性が2回接種、北九州市では16日に75歳以上の女性に2回接種（NHK）。今治市では入院中の90代女性が21日に2回目に接種を受けた後（ここまでは正常）、27日にも接種（時事）。26日には北里大学病院（相模原市）で医療実習を受ける20代の女子学生に対し30分以内に2回接種（読売）。なお記事の限りでは健康被害は確認されていない。高齢者接種も約400万回に達しているから、ミスの発生もこんなものかもしれない。

ミスといえば冷蔵庫の故障やコンセントが抜けてワクチンの廃棄も複数発生している。接種後に気づいた例もある（NHK）。実際のところ接種に関わるミスは各種発生している（東スポ）。

NHKによると1日に2回接種してしまうトラブルは、29日に神戸市でも起きたと報じられている。高齢者故に本人が接種したかどうかを忘れがちなことから発生する事故だが、同じ日に起きるトラブルなのであれば、接種者にバッチやシールのような識別帯を付けさせるみたいな対策は取れないものだろうか。なお電源関係でも岡山県笠岡市の高齢者福祉施設で、設備点検のため約1時間停電した結果、入所者と職員用のワクチン138回分を喪失したと報じられている（TBSNEWS）。

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東京オリンピック・パラリンピックのために設置されるパブリックビューイング会場が、コロナ禍の最中ということもあって問題視されている（東京新聞、NHK）。

このパブリックビューイング会場は、オリンピック中継を野外で観戦するための施設。現在、緊急事態宣言が6月20日まで延長されている状態であり、都は都内企業に午後8時までの終業や酒類を提供する飲食店やカラオケ店には休業を要請している。密な状態を生み出しかねないブリックビューイング施設の設置は、飲食店などに求めている状況とかみ合わないのではないかとする意見も出ている。

現在、このパブリックビューイング会場は、渋谷区の都立代々木公園や井の頭公園など都内6か所設置される計画であるという。すでに代々木公園などでは樹木の剪定作業などが行われている。なおオリンピック・パラリンピック準備局は「密にならないよう規模の見直しを検討している」と話している。政府の分科会・尾身茂会長は、パブリックビューイングは、感染が増加するリスクが随分あるとの指摘を行っているという（テレ朝NEWS）。

maia 曰く、

東京五輪のパブリックビューイング会場を新設する工事が6月1日から始まる予定で、既に予定地の代々木公園で樹木伐採など準備が始まっている（NHK、東京新聞）。大規模会場は代々木公園と井の頭公園で、ステージの他、飲食店も計画に入っている。1日35,000人が訪れる設定で計画されていたから、規模は大きい。東京都では中規模会場が他に数ヶ所計画されており、東京以外でも各地にパブリックビューイング会場の計画がある。人流抑制の要請もあるし、聖火行事の無観客化、そして大会そのものも外国人一般客を無しとし、国内客も無観客か人数制限か詳細未定の状態。ワクチン接種は高齢者を除いて7月下旬〜8月には全く間に合う気配もない。こうした状況とタイミングでパブリックビューイングの推進は無理筋ではないか。きつい表現をするなら（以下略

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maia 曰く、

ひろゆき氏のPC配布企画は児童養護施設にゲームが快適にできるレベルのPCを寄贈しようというプロジェクト。ゲームがコンピュータに持続的に興味を持ってもらう入り口になるという目論見。ゲームの基準は以下の4つがあげられている。
・マインクラフト
・Apex Legends
・フォートナイト
・League of Legends
これらが快適に動かせるとなると、オフィスPCレベルではなく、やはりいわゆるゲームPCの範疇になるだろう。そうは言っても幅のある話で、どの辺のレベルのPCが配布されるか、ちょっと興味を覚えた。ところで、PCと子どもを放置ではなくサポートできる施設という条件と、通信環境がどうなんだという心配が浮かぶ。

日刊スポーツの記事を見ると、元ZOZOの前澤友作氏とひろゆき（西村博之）氏の間で進めていた別のPC配布の企画が成立せず、代替企画としてひろゆき氏が単独で行うことにしたようだ（日刊スポーツ）。

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欧州連合（EU）に所属する欧州対外行動局は4月28日、ロシアと中国のメディアが西側諸国製のワクチンやワクチン接種戦略への信頼を損ねるための活動をしているとするレポートを発表した。同様の報告は3月に米国からも上がっている（EUvsDisinfo、EEAS SPECIAL REPORT UPDATE: Short Assessment of Narratives and Disinformation Around the COVID-19 Pandemi[PDF]、Reuters、ロイター）。

EUの調査によれば、露中の2か国のメディアは12月から4月にかけて、ワクチンの安全性に関する懸念をセンセーショナルに取り上げるフェイクニュースを複数の言語で拡散、一方で露中製のワクチンを優れたものとして宣伝したとしている。この報告書では2021年に入って行われたロシアによる国営メディアやSNSなどを含む活動事例100件を引用する形で報告を行っている。

maia 曰く、

EUのレポートによれば、中国とロシアは、欧米製の新型コロナワクチンの副作用に関して、ことさら取り上げるような偽情報を流すなどの情報工作を行い、それらのワクチンへの信頼を毀損して、社会を分断したり不安定化させたり、また自国製のワクチンの影響力を増そうとしていたという（ロイター）。中露にとって自国製ワクチンは外交ツールでもある。そういえばアストラゼネカのワクチンに関してEUと英国の間でずいぶん軋みが発生していたが、これもソーシャルメディアから公式メディアまであらゆるチャンネルを使った情報工作の影響があったということのようだ。

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maia 曰く、

日本のEV「充電器」設置数が2020年度は減少に転じ、1000基減の2万9214基となったそうだ（日経）。スーパーチャージャーなど車種専用は含まない数字。2019年9月時点の国内充電器設置数は3万300基で、内訳は普通充電器が2万2500基、急速充電器が7800基だった（ソース）。減少の要因は需要にもあるが、どうやら耐用年数が来て更新されないパターンのようだ。ちなみに米国では2030年までに50万ヶ所、EUは300万ヶ所設置するらしい。まあ、急速充電器の規格もなるべく高出力に移行したいから、これからだと思いたい。CHAdeMO 1.2でいいので...

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子宮頸がんワクチンに関しては、副反応があるとする情報が広まった結果、予防接種の推奨が取り止められてしまった経緯がある。しかし、厚生労働省が行った研究などでは「捏造である」という指摘が出ていた。このため自民党の議員連盟が勧奨再開を求める動き見せていたという。こうした行動に対して副反応による被害を訴えている人たちが、接種勧奨を再開しないよう厚労大臣に要請書を提出したとしている（NHK）。

maia 曰く、

子宮頸がんワクチンについて、副反応を訴えている原告などが、接種勧奨を再開しないよう厚労大臣宛ての要請書を提出した（NHK）。これは3月に自民党の議員連盟が勧奨再開と期限を過ぎた人にも無料で接種を行うよう厚労大臣に要望した事を受けての動きらしい。同ワクチン（HPVワクチン）については厚労省の情報参照。現在定期接種の対象だが、案内はするが積極的な勧奨はしておらず、希望者が受けている状態。年齢的に接種期間を逃せば有料となる。

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佐川急便は13日、集配用に使っている軽自動車約7200台を電気自動車（EV）化する方針を発表した。このEVはベンチャーのASF（東京）と共同開発したもので、車体の製造は中国の広西汽車集団が供給する。納車開始は2022年9月頃から開始、2030年度までに段階的に入れ替えていくという（ASFリリース、ロイター、レスポンス）。

実車のプロトタイプに関しては、すでにメディアに公開されている。EVではあるものの、見た目は奇をてらったものではなく、従来の佐川急便が使用している軽トラックバンのデザインを踏襲したものとなっている。1回の充電で200キロ走行でき、車体は軽自動車サイズに抑えられているという。導入費用は現在の配送車のリース費用よりも安く抑えられており、レスポンスの記事によれば車両価格は「現状のガソリン車の軽ミニバンの130万~150万円を下回る水準とみられる」とする報道も出ていた模様（EVsmartブログ、レスポンスその2）。

maia 曰く、

ASF（東京）が設計（佐川急便と共同開発）、広西汽車集団（五菱汽車）が生産する小型貨物EVを佐川急便が配送車として順次導入する（ロイター、レスポンス）。納入開始は早ければ2022年9月で、現在約7200台ある軽商用車を2030年までに入れ替える予定らしい。車のデザインは、見たところは軽ワンボックスそのものであるが、寸法など規格上の詳細は不明。航続距離は200km以上で、屋根にはみんな大好きソーラーパネル、ほかIT系の工夫も色々盛り込まれている。ASFの株主には双日とFOMMが名を連ねている。国内生産はやっぱり無理があるんだろうな。

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ミュンヘン工科大学などが発表した研究によれば、花粉への曝露とCOVID-19との感染率に相関関係があるそうだ。この研究は2019年9月11日に発表された花粉が抗ウイルス免疫を妨げることにつながるかを検証した論文が元となっている。マウスでの実験では花粉濃度が抗ウイルス遺伝子の発現を下げることにつながり、肺のウイルス力価が上昇するという相関性があったそうだ。そこでミュンヘン工科大学、米コロンビア大学らの研究チームは、2020年1月1日から4月8日までのデータから、COVID-19への感染率と花粉濃度の関連を調べてみたとのこと（ニューズウィーク）。

maia 曰く、

花粉飛散量が増えると新型コロナへの感染リスクが高まることがわかった

ミュンヘン工科大学などの研究によると、新型コロナ感染率の変動の44％が花粉への曝露と関連があり、花粉濃度の上昇から4日後に感染率が上昇する傾向があることがわかった...
（中略）2020年1月1日から4月8日までのデータを用いて

昨年も春先に増加した。これで冬の気温低下局面と春先のピークが説明出来たと仮定すると（44％という事なので100％ではない。もとより、新型コロナの流行は社会的要因など複合的だろう）、後は夏の気温上昇期のピークの説明が出来ると良い。また新型コロナの年間サイクルは概ね3峰性という事になるのだろうか。

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maia 曰く、

新型コロナは呼吸器感染症なので、一般に冬になると流行する条件が整うという理解はあったが、最近の新規陽性者数の増減が、気温や湿度の変動とよく相関しているという指摘がある（気象変化と新型コロナ感染／予測の可能性と新事実）。

日最低気温（７日移動平均）の前週差が20日のタイムラグをもって実効再生産数の増減に反映されているという。気温差のボトムが、一定のタイムラグをもって実効再生産数のピークに対応する。気温低下が激しい時はより強いピークになる。日最低湿度を絡めてもよいらしいが、湿度と気温は相関してるか。国内のどの地域、また欧米各地で調べても同様らしい。

気温変動をみることで概ね20日後に発表される新規陽性者の増減を予測可能ということである。この傾向は第2波の下降局面以降一定であり、他の要因で乱された形跡がないという（Go toや入国者など）。第2波の上昇局面までと以後で事情が異なるのは変異株が第2波で一旦安定したためと推定される（今後の変異株で変わる可能性はある）。

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maia 曰く、

そう目新しい話ではない気もするが、2020年の日本の総死亡数は（速報値ベースだが）高齢化やコロナ禍にも関わらず前年より若干減少しそうだ（日経）。1月〜10月の前年同期比で約1万4千人減少。ただし10月から増加傾向が続いたと仮定すれば減少幅は減るかもしれない。

減少への寄与が大きい順に肺炎（誤嚥性と新型コロナ除く）、心疾患、脳血管疾患、インフルエンザ、不慮の事故（交通事故等含む）となっている。インフルエンザの減少は新型コロナのが話題になる前から始まっているが、肺炎など呼吸器系疾患の大幅な減少は、新型コロナ対策による衛生状況の改善が大きいと思われる。ただ、循環器系も減っていて、どうしてそうなるのかと、若干話題になった。よく問題になる自殺は2020年前半は前年同期比で減少していたが、7月から増加に転じた。また死亡増加の最大要因は老衰である。残念ながら出生数の減少に歯止めはかかっておらず、総人口は減少している。

厚生労働省の人口動態統計の年間推計の速報によると、2020年の1～10月における国内の死亡者数が大幅に減っていることが分かった。1～10月の死亡数は113万2904人で、1万4315人（1.2％）と前年の114万7219人に比べて1万4000人ほど少ないという（日経新聞、厚生労働省）。

日経新聞によると、死因別の死亡数によると1～7月分で最も減少したのは、COVID-19および誤嚥性を除く肺炎だったとしている。過去記事にもあるがインフルエンザに関しては同じ1～7月分で2289人と前年に比べて71.1％減少している。呼吸器系の疾患全体でも計1万2872人減少したという。国民の間でCOVID-19対策が広まった結果、感染症にかかる人が大幅に減ったためと見られている。

なお厚生労働省によれば、2020年は死亡数の現象のほかにも、離婚件数に関しては4月以降大幅な減少、出生数や死産数、妊娠届出数などに関しても5月から減少、死産数については7月から減少しているという。このため12月の出生数に影響が出る可能性が指摘されている。こうした特殊な状況を踏まえて厚生労働省は、令和2年(2020)人口動態統計の年間推計をしないと発表している。

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2021年9月1日にデジタル庁（仮）が創設されることが閣議決定されたが、それを記念して2021年10月10日と11日に「デジタルの日」のイベントを開催することに決まったそうだ（内閣官房IT総合戦略室[動画]、ITmedia、TBS）。

デジタルの日は、2進数の「1」と「0」を組み合わせが元になっている模様。このため候補としては元体育の日にあたる10月10日と中国の独身の日と同じ11月11日が候補に挙がっていたらしい。 デジタル改革アイデアボックスの意見を経て決定されたとのこと。タレコミにあるヤフーと楽天によるバーゲンセールのほか、国民参加型の大規模なイベントが行われる予定だとしているが、eスポーツ大会でもやる気なのだろうか。

maia 曰く、

デジタル庁（仮称）は2021年9月1日に発足するが、「デジタル庁創設のお祝いの日」ということで同年10月10日と11日をデジタルの日としてオンラインイベントなどを開催するそうだ（ITmedia）。イベントって何だよと思ったら、国民参加型のイベントの他、Yahoo!と楽天がバーゲンセールをやるらしい（TBS）。

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