新型コロナワクチン、3回目接種に向けて確保が進む

2021年8月18日 14:05

maia 曰く、

河野大臣がテレビ出演で言及していたが、新型コロナワクチンの3回目接種に向け、ファイザーと来年1億2000万回分供給の契約に大筋合意していたようだ（毎日新聞）。と言っても実は、ワクチン確保数は以前から人口を上回る勢いとなっていた。今年分だけでファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、計3億6千万回分以上あり、2022年については既にモデルナ5千万回、ノババックス1億5千万回（読売新聞）があり、そこにファイザー分が加わる。まあ、3回目以降も4回目...と続く可能性があるし、ワクチン供給に不測の事態が起こるリスクも考え、とりあえず保険をかけておく形。

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COVID-19 に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は 9 月 12 日まで延長、対象地域は計 29 都道府県に

スラド

著者: nagazou

2021年8月18日 12:00

headless 曰く、

政府は 17 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置期間延長と措置対象拡大を発表した (官報、首相官邸のニュース記事、首相記者会見動画、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 8 月 17 日変更版: PDF)。

現在は 8 月 31 日を期限として 6 都府県が緊急事態宣言、13 道府県がまん延防止等重点措置の対象となっているが、措置期間はともに 9 月 12 日まで延長される。また、現在まん延防止等重点措置の対象となっている 13 道府県のうち、茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・京都府・兵庫県・福岡県の 7 府県は 8 月 19 日で重点措置を終了して 20 日から緊急事態宣言の対象地域となり、宮城県・富山県・山梨県・岐阜県・三重県・岡山県・広島県・香川県・愛媛県・鹿児島県の 10 県が 8 月 20 日から新たにまん延防止等重点措置の対象地域となる。

これにより 20 日以降、緊急事態宣言の対象地域は 13 都府県に、まん延防止等重点措置の対象地域は 16 道県に増加する。菅義偉首相は医療体制の構築・感染防止の徹底・ワクチン接種を 3 本の柱として対策を進めていくと述べている。

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東京・墨田区で40代6割、50代で7割を超える高い接種率。その理由は

スラド

著者: nagazou

2021年8月17日 17:04

東京都の重症者数は7日連続で最多を更新した。特に40代や50代の重症化が目立ってきているが、ワクチン接種に関しては自治体によってバラツキが目立つ世代でもある。日経新聞の記事によれば、主要都市の接種率（8月10日段階）の40代、50代、全年代の接種率では、墨田区や台東区の接種率が高くなっている（日経新聞）。

とくに墨田区では40代が60.6％、50代が71.9％、全年代では54.4％と非常に高くなっている。Yahoo!ニュース個人などの記事によれば、同区では高齢者枠を使ってでも医療従事者に先行して接種を行ったこと、区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図り、墨田区保健所のマンパワーを10人から約100人に拡大、病床の拡充に乗り出すなどの戦略をとっていたという（Yahoo!ニュース個人、現代ビジネス）。

また、高齢者向けのワクチン接種券の配布は4月1日から行い、6月1日には16～64歳の全ての区民に向けて配布を行ったなどの対策を取ったことも効いたという。6月16日から自衛隊の大規模接種センターでの年齢制限撤廃され、ほかの自治体に住む人は接種券を持つ高齢者しか打てなかったのに対し、同区に関しては16～64歳の住民も大規模接種センターで接種できる人が多かった。同区によると対象者の5％に当たる1万2000人が大規模接種センターで打ったことが接種率が上がった理由とみられている。

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カナダ、連邦職員や長距離の公共交通機関利用者にCOVID-19ワクチン接種を義務付け

スラド

著者: nagazou

2021年8月17日 07:07

カナダ政府は13日、カナダ政府の職員や公共機関を使用する長距離旅行者に対してCOVID-19ワクチン接種を義務付ける方針を決めたそうだ。同国ではデルタ株の影響で感染者数が増加している。なお接種率は高く国民の71％が1回目の接種を終了しているとのこと（AFPBB News）。

あるAnonymous Coward 曰く、

対象となるのはカナダ連邦政府機関の職員、及び旅客機、州をまたぐ鉄道、寝台設備のある船舶の乗員と乗客。また、大企業に対しても従業員への接種義務付けを求める。特別の事情がある場合は免除される。

新型コロナウイルス関連では、デルタ株においてはワクチンの効果が発揮された状態で旧来株と同等の再生産数が報告されるなど出口の見えない状態が続くが、先進諸国ではワクチンの供給と接種は順調のようだ。

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政府、入国制限の上限を1日3500人まで緩和

スラド

著者: nagazou

2021年8月17日 06:02

NHKによると、海外からの入国者上限を従来の1日およそ2000人からおよそ3500人に緩和するそうだ。16日から実施されすでに国土交通省が航空会社に通知した模様。東京オリンピックが閉幕したことにより、検疫に余裕ができたことや海外にいる日本人の帰国需要が高まっているため緩和したためとしている（NHK）。

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東京都の感染拡大で保健所業務をひっ迫、濃厚接触者調査を縮小へ

スラド

著者: nagazou

2021年8月16日 13:03

東京都でCOVID-19感染の拡大が続いている。日曜日の感染者は4295人、都の重症者とされる人数は251人と6日連続過去最多となっている。東京都のモニタリング会議では「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」との発言も出たと報じられている（TBS NEWS[動画]、NHK）。

そうした中、都は感染者の濃厚接触者などの調査を縮小する方針を決めたそうだ。現在、東京都では入院できずに自宅待機の患者が増加しており、逼迫している保健所のリソース濃厚接触者の追跡より自宅待機者などの健康管理業務に振り分ける模様（NHKその2）。またCOVID-19感染者の増加は、清掃業務にも影響を与えているという。東京・台東区では台東清掃事務所内で感染者が複数確認、これにより業務に必要な人員確保が困難となったことから、8月末まで「燃やさないごみ（不燃ごみ）」の収集を休止すると発表している（台東区、台東区公式Twitter）。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が12日、百貨店の地下食品売り場などへの人出の抑制を呼びかけたことから、東京や大阪の複数の大手百貨店が入場制限を行う方針を示している。阪急うめだ本店では13日午後2時から一部入り口を閉鎖するなどの対策をした。伊勢丹新宿店なども同様に食品売り場への入り口を減らしたとしている。このほか、そごう・西武なども同様の方針を示しているとのこと（時事ドットコム、朝日新聞）。

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新型コロナワクチンの効果は時間と共に低下。特に高齢者と喫煙者が低下しやすい

スラド

著者: maia (posted by nagazou)

2021年8月13日 15:05

maia 曰く、

国立病院機構宇都宮病院の研究チームが、ファイザー・ワクチンを2回接種した病院職員378人（20代〜70代）について接種から3か月後の抗体の量などを調べたところ、全ての世代で時間の経過ともに抗体価は減っていき、60歳以上では若い世代より減るスピードが速く、3カ月後の抗体価の中央値が20代の半分程度となっていたという（テレビ朝日、下野新聞）。また喫煙者は非喫煙者や禁煙した人と比較して抗体価が低かった（年齢補正済）。飲酒習慣や生活習慣は統計的に有意な差がなかった。

そもそも、どの程度の抗体価があれば、感染や重症化の予防に有効かは明らかになっていないとのことだが、抗体価の低下はワクチン接種済であっても感染の可能性があるという裏付けになる。「定期的なワクチン接種」体制を検討すべきで、特に高齢者は半年おきに再接種が必要としている。

ちなみにイスラエルでは接種した月が早いほど効果が下がっているとした保健省の調査結果がある（JETRO）。現時点（7月23日記事）での「感染抑止の面での有効性」は、1月接種：16％、2月接種：44％、3月接種：67％、4月接種：75％となっている。但し重症化を防ぐ効果は1月接種者でも86％と高い水準を維持している。とりあえず3回目のワクチン接種の可能性は欧米や日本などで現実的に検討されているようだが（読売新聞、NHK、朝日新聞）、WHOは9月末まで3回目接種を一時停止するよう呼びかけている（NHK）。

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米国で感染経路不明な類鼻疽の症例4件目、患者は死亡

スラド

著者: nagazou

2021年8月12日 15:05

headless 曰く、

米疾病予防センター (CDC) は 9 日、感染経路不明な類鼻疽の症例が 7 月末にジョージア州で確認され、患者が死亡したことを明らかにした(CDC の声明、更新情報、 Ars Technica の記事)。

米国では今年に入って感染経路不明な類鼻疽の症例が3件報告されており、今回の症例が4件目。 3 月に報告された最初の症例のみ患者が死亡していたが、今回の症例により死者は 2 名となった。

類鼻疽 (Melioidosis) は熱帯・亜熱帯地域の土壌や水に分布する類鼻疽菌 (Burkholderia pseudomallei) に感染することで引き起こされる。米国本土での症例は海外での感染者に限られるが、一連の症例では患者本人・家族ともに最近は米国本土から出ていないという。

ジョージア州以外の発生地はカンザス州・テキサス州・ミネソタ州と離れているが、遺伝子解析の結果では共通の発生源であることが示されている。CDC は患者の自宅内外で土や水などのサンプルを 1,000 件以上採取して検査しているが類鼻疽菌は見つかっておらず、現時点では輸入品 (飲食料品や美容・医療製品) に混入していた可能性が高いとみているとのことだ。

COVID-19の変異株名　ギリシャ文字を使い切ったら星座名に？

スラド

著者: nagazou

2021年8月12日 12:00

あるAnonymous Coward 曰く、

人民網日本語版、The Telegraphなどによると、WHOの当局者はCOVID-19の「懸念すべき変異株」と「注目すべき変異株」の命名に使われているギリシャ文字を使い切った後は星座名をつける方針だと明らかにした。

日本では現在デルタ株が猛威を奮っているが、WHOによると「懸念すべき変異株」としてα、β、γ、δの4つ、「注目すべき変異株」としてε、ζ、η、θ、ι、κ、λの7つ、合計11の変異株が既に命名されている。ギリシャ文字は24文字あるのであと13の変異株が名付けられればギリシャ文字を使い切ることになる。

テレグラフの記事で当局者は"Aries, Gemini or Orion"を例示しているので、黄道12星座ではなく88星座になると思われる。

日本語で表すときは「牡羊株、双子株、オリオン株」となるのか、ラテン語のまま「アリエス株、ジェミニ株、オリオン株」となるのか気になるところだが、ギリシャ文字を使い切る前にさっさと収束してほしいものだ。

国内でラムダ株が初めて確認される。空港検疫で

スラド

著者: nagazou

2021年8月11日 13:04

国内で初めて南米・ペルーを由来とするラムダ株の感染が確認されたそうだ。該当女性は7月20日にペルーから羽田空港に到着、検疫により陽性が判明したとしている。国籍は公開されていない。ラムダ株は不明な部分が多いが、感染力に関してはデルタ株並みである可能性が指摘されている。またワクチンへの抵抗力が強い可能性もあるという（時事ドットコム、テレ朝NEWS、Yahoo!ニュース個人、福井新聞ONLINE）。

塩野義ワクチン、免疫増強剤を変更して治験やり直しへ

スラド

著者: nagazou

2021年8月10日 13:03

塩野義製薬は2日、開発中のCOVID-19向け治療薬について、アジュバント(免疫増強剤)と呼ばれる添加物を変更するという。化学工業日報の記事によれば、従来のアジュバントを使用した場合、安全性や細胞性免疫による予防効果には問題がなかったものの、中和抗体価は十分上がらなかったという。このためアジュバントを変更した製剤を再開発したとしている（化学工業日報、毎日新聞）。

動物実験ではのアジュバントを変更した結果、中和抗体価が顕著に上昇したとしている。一方で製剤が変わったたことから、最初の第1・2相臨床試験からやり直すことになる。同社は当初、国から早期承認を得られれば年内にも提供可能としていたが、このスケジュールは変更されることとなった。新たな計画では年内に最終段階（第3相）の治験を開始し、今年度中の供給開始という方向であるようだ。

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周知も修理キット提供もなかなか進まない米国での Philips の人工呼吸器リコール

スラド

著者: headless

2021年8月9日 19:18

Philips は 6 月に同社製 CPAP 装置・ASV 装置・人工呼吸器 20 機種以上のリコールを米国で発表しているが、周知も修理キット提供もなかなか進まない状況のようだ (The Verge の記事)。

リコールの原因となった問題は防音用部品のポリエステル系ポリウレタンフォーム素材が劣化して発生する細かい粒子や化学物質を患者が吸い込んでしまう可能性があるというもの。Philips では睡眠時無呼吸症候群治療用の CPAP / ASV 装置については即時利用を中止するよう求めている。しかし、このような装置は代替品が用意できなければ使用をやめることはできない。COVID-19 パンデミックで米食品医薬品局 (FDA) が緊急使用許可 (EUA) を出した E30 も即時利用中止の対象となっている。

Philips は防音用部品の交換キットや代替製品を増産したと述べているが、具体的なタイムラインは示されていないという。交換キットの提供が間に合わないため、一部の利用者にはバクテリアフィルターが提供されているが、安全性を FDA が認めたものではないとのこと。また、利用者の中には Philips や医療機関からリコールの通知がなく、ソーシャルメディアでリコールを知ったという人もおり、不満が高まっているようだ。

フィリップス・ジャパンでも 6 月から安全性に関する情報の案内 (PDF) を行っており、現在は回収措置の開始に関する案内を行っている。ただし日本ではまだ告知の段階であり、具体的な置き換え時期については改善品の調達状況に合わせて順次案内するとのことだ。

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国内で蔓延しているデルタ株の由来

スラド

著者: headless

2021年8月9日 15:32

ある Anonymous Coward 曰く、

現在国内で蔓延しているデルタ株の由来について、ゲノム解析の中間結果を国立感染症研究所が報告している (新規変異株に関する更新情報第12報)。

少なくとも 7 つの起点があり、その 1 つが首都圏を中心に拡大し、全国規模で拡大が続いていると推測されるという。「この起点の最も過去の国内検体は、海外渡航歴や海外渡航症例とのリンクが無い症例から 2021年5月18日に採取された」とのことで、5 月 10 日の検疫強化以前に輸入されたものか、強化された検疫をすり抜けたものなのかについては結論が出てない。重要な問題だと思うので、今後の調査に期待したい。

5 月 18 日に採取された検体よりも変異が 2 塩基少ない最も期限に近い系譜の検体が 4 月 16 日に検疫検体で見つかっていることから、この症例を起点として潜在的に感染リンクが首都圏でつながっていった可能性が考えられる一方、5 月 10 日以降の未検出症例から拡大した可能性も否定できないとのこと。

COVID-19 に関するまん延防止等重点措置の対象地域、8 日から 8 県が追加されて 13 道府県に

スラド

著者: nagazou

2021年8月6日 12:00

headless 曰く、

政府は 5 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関するまん延防止等重点措置の対象地域に 8 日から福島県・茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・愛知県・滋賀県・熊本県の 8 県を追加すると発表した(官報、首相官邸のニュース記事、首相記者会見・トランスクリプト、内閣官房の記事)。

まん延防止等重点措置は 2 日から北海道・石川県・京都府・兵庫県・福岡県の 5 道府県が対象地域となっており、8 日以降は合計 13 道府県となる。措置対象地域では飲食店における酒類の提供が原則停止となるほか、不要不急の外出の自粛やテレワークの徹底が求められる。措置期間の終了日は 8 月 31 日のまま変更はない。

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政府、アストラゼネカ製を緊急事態宣言地域に優先配分へ。病床逼迫地域では自宅療養の方針も

スラド

著者: nagazou

2021年8月4日 12:00

河野行政大臣は3日、アストラゼネカ製のCOVID-19ワクチンについて、7月30日に緊急事態宣言が発令された東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県に優先的に配分することを発表した。河野大臣は8月と9月分として200万回分を確保したとしており、配送は16日から順次行うとしている。原則40歳以上でアストラゼネカのワクチン接種を希望する人もしくは国外でアストラゼネカワクチンの1回目接種を済ませている人が対象になるとしている（NHK、読売新聞、FNNプライムオンライン）。

中でも東京と沖縄の感染者数の増加ペースが速い。東京都では1週間平均の新規感染者数が3000人を超え、検査陽性率に関しても19.5％と高い数字に。感染者数の増加ペースを示す新規感染者数の前週比も214％とピークだった207％を超えた。沖縄では3日に感染者が過去最多となる467人だったと発表。琉球新報によると、直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は、全国ワーストとなる170.68だった。続く東京都は161.05だったという。またうるま市の医療機関で患者と職員の合計140人が感染する大規模のクラスター発生が発生したことも報じられている（朝日新聞、琉球新報、NHK）。

政府はこうした感染急増地域では病床が逼迫しつつあることから、該当地域では自宅療養を基本とする方針を進めている模様。菅総理大臣は3日、医療関係団体の代表と会談し体制の整備に協力を求めたとしている（NHK、読売新聞）。

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米CDCがデルタ株の感染力は水痘並みとの指摘。国内でもブレイクスルー感染67人が確認

スラド

著者: maia (posted by nagazou)

2021年8月2日 12:00

maia 曰く、

WashingtonPostが報じたCDC の内部文書によれば、新型コロナ・デルタ株の感染力は1人から8人にうつる程度というリポートがあるらしい（AFP）。この数字は水痘（みずぼうそう）と同程度で、普通の風邪は2人程度らしい。デルタ株によって「the war has changed.」という表現が使われている。またアメリカではワクチン接種完了者1億6200万人のうち、週に3万5000人がブレイクスルー感染している。単純計算で月に0.1%となる。

米疾病対策センター（CDC）が、デルタ変異株への対策として、マスク着用を再び推奨する事態となっている。こうした背景には、デルタ変異株の感染力が、1人の感染者から平均して8～9人感染させる能力があるためとの調査結果が背景にあるようだ（AFPBB News、日経新聞、共同通信）。

国内でもCOVID-19ワクチン接種後、2週間以上して感染が確認される「ブレイクスルー感染」に関連して、国立感染症研究所は6月末までの3か月間に合わせて67人の感染が確認が確認されたとしている。この8割近くが20代から40代で、重症者は出ていないとのこと（NHK、）。

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米 CDC、COVID-19 ワクチン完全接種済みの人にもデルタ変異株対策としてマスク着用を再び推奨

スラド

著者: headless

2021年7月31日 19:11

米疾病予防センター (CDC) が COVID-19 ワクチン完全接種済みの人向けガイダンスを 7 月 27 日付で更新し、マスク着用の推奨を復活させた(ガイダンス、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 SlashGear の記事)。

ワクチン完全接種済みとは、ワクチンごとに必要な回数(1回または2回)の接種をしてから2週間以上経過した状態を指す。ガイダンスでは 5 月の更新で、ワクチン完全接種済みであれば法律やビジネス・職場等のルールで規定されていない限り、マスク着用と安全な距離の確保をすることなくパンデミック前の活動を再開できると明記されていた。

今回の更新では COVID-19 ワクチンがデルタ変異株を含む変異株に対し重症化や死亡を防ぐ効果があること、ワクチン完全接種済みならデルタ変異株であっても感染する割合は低く、感染しても軽症で済む傾向がみられる一方で、完全接種済みでもデルタ変異株に感染すれば他の人に感染を広げる可能性があることが既知の情報として追記された。

感染拡大地域ではデルタ変異株の感染予防と感染拡大防止のため、屋内の公共の場所でのマスク着用が推奨されている。また、本人または家族の免疫が低下している場合や COVID-19 重症化リスクが高い場合、家族にワクチン未接種の人がいる場合のマスク着用も推奨される。公共交通機関利用時のマスク着用方法として鼻と口を覆うことも明記された。一方、安全な距離に関する記述は削除されている。

マスク着用が必要な感染拡大地域と位置付けられるのは、過去 7 日間の 1 万人当たり新規感染者数が 50 人以上、または過去 7 日間の新規陽性率が 8 % 以上のいずれかを満たす地域 (感染レベル「中高」以上) であり、最新データでは全米の郡の 3 分の 2 以上が該当する(郡別感染状況)。

また、これまでは感染者と接触しても症状が出ない限り検査不要とされていたが、今回の更新では症状がなくても接触から 3 ～ 5 日後に検査をすること、陰性と判定されるまでは屋内の公共の場所で 14 日間はマスクをすること、陽性だった場合は 10 日間隔離することが必要とされている。

なお、CDC が 7 月 30 日に公開した週次報告書「Morbidity and Mortality Weekly Report (MMWR)」によれば、7 月に複数の大規模イベントが開催されたマサチューセッツ州バーンスタブルを訪れた州民から 469 件の COVID-19 症例報告があり、患者 133 名から採取した検体の 90 % がデルタ変異株 (B.1.617.2系統: 119、AY.3系統: 1) とのゲノムシーケンス結果が出ているそうだ(プレスリリース)。

症例のうち 346 件 (74 %) はワクチン完全接種済みの人 (ファイザー-バイオンテック: 159 人、モデルナ: 131 人、ヤンセン: 56 人) に対する打ち抜き感染であり、274 人 (79 %) には症状が出ているという。また、ワクチン接種の有無にかかわらずウイルス量は同等であり、感染力も同等とみられる。

COVID-19 に関する緊急事態宣言は 8 月 31 日まで延長、対象は 6 都府県に拡大

スラド

著者: headless

2021年7月31日 11:39

政府は 7 月 30 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置期間をそれぞれ 8 月 31 日まで延長すると発表した(官報、内閣官房の記事、首相官邸の記事、首相記者会見・トランスクリプト)。

緊急事態宣言の措置対象は現在の東京都と沖縄県に加え、8 月 2 日から埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府も対象となる。まん延防止等重点措置に関しては、現在対象となっている埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府が緊急事態宣言に伴って措置を終了し、8 月 2 日から北海道・石川県・京都府・兵庫県・福岡県が対象となる。

菅義偉首相は同日の記者会見で、新規感染者数が 29 日に全国で 1 万人を超えるなどこれまでにない速度で感染が拡大していることから措置の拡大・延長が必要だと説明した。より感染力が強いとされるデルタ変異株でも感染防止策はこれまでと変わらず、ワクチン接種を進めつつ、飲食店等に引き続き協力を要請していく。

飲食店に対しては協力金支給手続きを簡素化する一方、対策の実効性を高めるため各都道府県で見回りの拡大も行うという。また、東京オリンピック・パラリンピックを多くの人が自宅のテレビで観戦すれば、人の流れを抑制できるとの考えも示した。

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厚労省、40～50代にアストラゼネカ製ワクチンの接種を検討

スラド

著者: nagazou

2021年7月30日 13:04

あるAnonymous Coward 曰く、

60代以上への新型コロナワクチン接種が進み重症者が減った一方、感染拡大により40~50代の重症者が増加しかつワクチン供給が追い付かない現状を受け、厚労省はこれまで国内では承認しつつも使用してこなかったアストラゼネカ製ワクチンをこの世代に使用することを提案する方針であることが報じられている（NHK、毎日新聞、J-CAST）。

アストラゼネカ製ワクチンは、ファイザー/モデルナのワクチンの予防効果が9割以上なのに対して7割程度にとどまり、また副反応として血栓ができる可能性が報告されている。そのため例えばドイツではリスクよりもメリットが大きい60歳以上限定で用いる運用となっている。一方で、日本から海外へのワクチン援助ではアストラゼネカ製が提供されるなど、ファイザー/モデルナのワクチンが入手できない国では広く使われているようだ。

ただし、この年代はいわゆる氷河期世代で、結果的に今回も高齢者と若者が優遇され氷河期世代だけがババを引く形になることから、ワクチン氷河期世代などと揶揄されるなど激しい反発が上がっているようだ。採用されてもワクチン接種が進むかは微妙な雰囲気である。

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消費者庁、マクセルのオゾン除菌消臭器のコロナウイルス除去効果について景品表示法違反で措置命令

スラド

著者: nagazou

2021年7月30日 08:03

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、消費者庁は、電機メーカー「マクセル」が、同社のオゾン除菌消臭器が室内に置くだけで新型コロナウイルスが除去できるかのように誤解させる表示をしたとして、景品表示法違反(優良誤認)で、再発防止策等を求める措置命令を出したそうだ（消費者庁）。

同社は、オゾン除菌消臭器「オゾネオ　エアロ　MXAP―AE270」について、昨年10月以降、「新型コロナウイルスの不活化効果を確認」、「20畳までの空間を快適空間に」等と自社や通販サイトに表示したらしい。同社は、大学との共同研究で実証したとしていたが、同庁の調査によると極めて狭い密閉空間での結果だったそうで、実際の住宅の部屋で使った場合は根拠となるデータが出なかったそうだ。この商品は10万台以上販売され、同社の公式販売サイトでは2万1780円で売られているようだ。

マクセルといえば、多くの電気製品、記録製品等を出しており、お世話になった人も多いだろう。それだけに残念な出来事である。

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