ワクチンデマ 20万件のうち、上位20の発信者の投稿が全体の約4割を占める

2021年8月12日 16:04

ネット上の一部のクラスタでは「ワクチン接種で不妊になる」というデマが彼我っているが、NHKと専門家がTwitterの20万件の投稿を分析した結果、上位20のデマ情報を発信する「発信者」の内容がデマ全体の約4割を占めていたそうだ。不妊デマに関する内容では「ファイザー社の元職員が、コロナワクチンを接種すると無期限の不妊になると発言した」という内容が主だったもののだそうだ（NHK）。

こうした誤った情報が広がっている影響には、内容を広めようとする「拡散者」の存在が影響しているとしている。調査によるとデマを広げる拡散者アカウントは約5万、それを打ち消す投稿をしているアカウントは8万と打ち消す投稿をしたほうが多い。しかし、打ち消す投稿をする側は1回否定するだけのことが多いのに対し、拡散者側は「またこんな情報が出てきた」と情報を更新して拡散することが影響しているという。

さらにこうしたデマの内容を裏打ちする役割を果たす一部の現役の医療関係者たちも影響しているとしている。医師の先生が言ってたとして拡散者が発言を広げることで、デマの信憑性を裏打ちする役目を果たしてしまっている模様。

Snapchat にはユーザーの生まれた時刻や場所がわかる？

スラド

著者: headless

2021年8月7日 17:23

Snapchat がユーザーの生まれた時刻や場所を知っていると騒ぎになっているが、これらのデータはユーザー自ら入力したもののようだ(The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

Snapchat によれば、生まれた時刻や場所は昨年 11 月に導入された占星術機能に必要なデータで、占星術のプロフィールとしてユーザーが入力したものだという。しかし、Twitter では数多くのユーザーが「どうやって知ったのか」「不気味だ」「怖くて眠れない」「親も知らなかった」などと投稿している。ただし、投稿者が自ら入力したことを本当に忘れているのか、話題に乗っているだけなのかは不明だ。

Twitterの新機能フリート、採用から8か月で廃止が決定

スラド

著者: nagazou

2021年7月16日 16:04

Twitterは7月14日、2020年11月に正式実装された「Fleets（フリート）」に関して、8月3日（米国時間）で提供を終了すると発表した。フリートは24時間後に自動でツイートが消去される機能だが、従来からの利用者による活用が多く、新規ユーザーの獲得につながらなかったという。また従来利用者に関しても想定と異なる使い方が多かったことから、いったん機能の提供を終了して仕切り直すということに決めた模様（Twitter Japan公式、ねとらぼ、窓の杜）。

従来のTwitter利用者間では、投稿の拡散や写真や画像などを別のユーザーと直接やりとりする目的などに使われていたようだ。このことから全画面カメラ、テキスト形式オプション、GIFステッカーなど、フリート作成機能を取り入れたツイート作成画面の提供を行うという。近日中に新たな機能のテストを開始する予定だとしている。

ノルウェーでSNSの広告写真が加工されている場合、加工済と明記することが義務化

スラド

著者: nagazou

2021年7月9日 17:07

ノルウェーでマーケティングに関する法律が改正され、SNS上で撮影後にレタッチされた画像などの利用に規制が掛かることになったそうだ。規制の対象となるのはインフルエンサーによる広告や宣伝目的のいわゆる案件型SNS投稿。FacebookやInstagram、TikTok、TwitterなどすべてのSNSで対象となる（ノルウェー政府マーケティング法等の改正、FASHIONSNAP.COM、BBC、NEW YORK POST、MONEYCONTROL）。

新たに可決された法律では、こうした外見を編集・修正した画像に関しては、修正を行ったことを示すラベルの表示を義務付ける。MONEYCONTROLの記事によれば、顔の特徴を完全に変えることのできるSnapchatやInstagramフィルターなどもレタッチ物の対象として取り扱われる模様。違反した場合は罰金が科せられるほか、懲役刑になる可能性もあるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

違反した場合、罰金または懲役刑が課せられる。これは編集・修正された体型が若者の美的感覚に悪影響を与えているという研究結果を受けたものだという。現在は広告のみだが、広告以外の写真への適用を求める声もあるとのこと。

情報元へのリンク

すべて読む | ITセクション | 検閲 | 犯罪 | グラフィック | 広告 | IT | SNS |

チームトランプの独自ソーシャルメディアプラットフォーム「GETTR」、トランプ氏不参加のまま正式オープン

スラド

著者: nagazou

2021年7月5日 15:12

headless 曰く、

ドナルド・トランプ前米大統領のシニアアドバイザー、ジェイソン・ミラー氏が CEO を務めるソーシャルメディアプラットフォーム「GETTR」が4日、米国の独立記念日に合わせて正式オープンした(公式サイト、ミラー氏のユーザーページ、 Politico の記事、 Fox News の記事、 The Register の記事)。

ミラー氏は3月にトランプ氏が独自プラットフォームでソーシャルメディアに復帰すると Fox News に語っていたが、GETTR の立ち上げにトランプ氏はかかわっていないようだ。ミラー氏はトランプ氏がTwitterで使用していたハンドル「@realDonaldTrump」をトランプ氏のために確保しているが、現在のところアカウントは作成されていない。

「GETTR」の名称は「Getting Together」から想起したものだという。画面デザインは Twitter によく似ているが、独立記念日に合わせた正式オープンは既存のソーシャルメディアからの独立という含みがあるようだ。サービスは Web サイトのほか、アプリ(Android / iOS)で利用できる。正式オープン(日本時間 7 月 4 日 23 時)から 1 時間ほど経過した時点で、App Storeの「ソーシャルネットワーキング」カテゴリでのランキングは米国で 4 位、日本で 29 位。Google Play の米国の無料アプリランキングでは 2 位となっている。

すべて読む | ITセクション | スラッシュバック | 政治 | IT | SNS | アメリカ合衆国 |

LINE、トークやKeep関連のデータ移転に2024年までかかる見込みと発表

スラド

著者: nagazou

2021年6月15日 18:03

LINEトークなどの日本のLINE利用者の個人情報が海外のサーバーに保管されている問題で、LINEの親会社であるZホールディングスは11日、第1次報告を発表した。この報告は外部有識者による特別委員会によってまとめられたもの（Zホールディングス、LINEにおける個人情報の取り扱いに関連する主な予定、取り組みおよびデータの国内移転について、Ledge.ai、Business Insider Japan、NHK）。

LINEは3月段階では、韓国サーバーに保管されている画像や動画、その他のファイルに関しては、2021年6月に移転を予定しているとの方針を示していた。しかし、技術検証部会による調査によると、トークのテキストやファイルなどを保管する機能｢Keep」関連のデータは2022年前半、画像をまとめて共有する｢アルバム｣関連のデータは2024年上半期までに国内移転を計画していることが分かったとしている。これらの指摘を受けて、LINEは11日に詳細スケジュールの開示をしている。

このほか官公庁や自治体に対する説明でも、2013年、2015年、2018年の3回に渡り、｢主要な個人情報は日本のデータセンターに保管｣、｢主要なサーバーは日本国内｣といった不正確な説明を政府や自治体にしていたと指摘されている。特別委員会はLINEと官公庁や自治体との間の考えに大きな乖離が会ったのではないかと指摘が出ている。

すべて読む | ITセクション | 日本 | SNS | 政府 |

「捨てられない人は何も掴めない人」というツィートに反論。天才の汚部屋写真が集まる

スラド

著者: nagazou

2021年6月14日 16:05

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでとある人が「「捨てられない人」が「何も掴めない人」です」との意識高そうなツィートをしたのだが、そのリプライ欄に、捨てられないけど掴みまくってしまった天才たちの汚部屋写真が大量に寄せられるという珍事が起きていたそうである（Togetter）。

天才だけど汚部屋の主としては、スティーブ・ジョブズ、アインシュタインを始め、世界的デザイナーのポール・スミス、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマン、数学者の岡潔、芥川賞の北杜夫などが上がっている。果たして、捨てられることと成功に何か因果関係はあるのだろうか？

すべて読む | ITセクション | IT | SNS |

緊急事態宣言中のチャギントン電車、SNS撮影用に使って。岡山で20日まで貸し出し

スラド

著者: nagazou

2021年6月12日 07:05

LARTH 曰く、

岡山電気軌道は２日から、英国の人気鉄道アニメ・チャギントンをモチーフにした路面電車やミュージアムを撮影場所として貸し出しを始めている。新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間の２０日までの予定。(おかでんチャギントン電車・ミュージアム貸出について)
電車、ミュージアムとも各１時間３，３００円、館長代理の三毛猫「ＳＵＮたまたま」の出演も可能。

岡山電気軌道は、英国のテレビアニメ「チャギントン」を模したおかでんチャギントンの時間貸しを開始した。岡山は緊急事態宣言中であるため、現在は、電車は運休、ミュージアムは休館中となっている。このため空いている設備をYouTuberやインスタグラマーなどに撮影スポットとしてに活用してもらうという企画が立てられたそうだ。緊急事態宣言の予定期間である6月20日まで貸し出しされるとのこと（マイナビニュース、まいどなニュース山陽新聞）。

すべて読む | ITセクション | 映画 | 娯楽 | SNS |

SNS上の誹謗中傷防止団体が設立されるも、過去の誹謗中傷ツィートが発見され炎上

スラド

著者: nagazou

2021年6月1日 12:00

あるAnonymous Coward 曰く、

近年相次ぐSNS上の誹謗中傷を無くすために活動する「この指とめよう」という一般社団法人が5月25日に設立された（朝日新聞, ITmedia）。

同団体は、昨年10月のクラウドファンディングによる、啓発広告を出した同名プロジェクトが発端となり誕生したという。SNS監視や風評被害対策を手がけるシエンプレ社と提携し、SNSを監視。誹謗中傷が多く発生していると監視チームが判断すると、啓発広告を配信する。代表理事にコピーライターの小竹海広氏、またアドバイザリーボードには、ジャーナリストの津田大介氏や佐々木俊尚氏、ブロガーのはあちゅう氏が参加する。

ただし、この団体の設立が発表されると、SNS上ではすぐに関係者の身辺調査が始まり、まず小竹氏が過去に有名子役に「死ね」とツィートをしていた他、暴言も暴かれて炎上。アカウントに鍵をかけて黙秘を決め込むも炎上は止まらず、謝罪に追い込まれる事態となっている（Yahoo!ニュース個人, ITmediaの炎上記事）。またそれ以外のメンバーについても、人選が適切とは言い難いようだ（ニコニコ大百科）。

情報元へのリンク

ゲーム開発者が自分の給与を公開する「#GameDevPaidMe」ハッシュタグが広がる

スラド

著者: nagazou

2021年5月14日 13:33

あるAnonymous Coward 曰く、

給与の話は日本だとあまりおおっぴらにされないイメージだが、英語圏のTwitterで最近になり「#GameDevPaidMe」のハッシュタグで、ゲーム開発者が自身の給与を公開して、待遇格差を是正しようという動きが広がっているらしい。

情報元へのリンク

この活動では具体的な企業名と就いていた役職、その期間の給与などを共有する形となっている。AUTOMATONの記事では、複数のゲーム開発者の役職等の変遷や具体的な供与などについての具体例が扱われている（AUTOMATON）。

すべて読む | ITセクション | ビジネス | ゲーム | IT | SNS | お金 |

衝撃映像の共有サイト、LiveLeakが終了

スラド

著者: nagazou

2021年5月11日 06:12

事故などの衝撃映像の共有サイトとして知られる「LiveLeak」が5月7日、サービスを終了していたことが判明した。創設者のHayden Hewitt氏によると、この決定は、世界、インターネット、そして一般の多くの人たちが近年受けた変化の結果であるとしているが、詳細については触れられていない（Hayden Hewitt氏のコメント、GIGAZINE、Canaltech）。

同代表によれば、今後は新たなサイトとしてItemFixを設立されている。すでにLiveleakのURLはItemFixに転送する設定に変更されている。ItemFixでは「創造性と楽しさ」を提供し、暴力、悪意のある表現、スパムなどへの関与を禁止するとしているが、見た限りでは変わらず衝撃映像などが投稿されている模様。

すべて読む | ITセクション | ニュース | SNS |

政府、LINE等のサービスで機密情報の取り扱いを決めるガイドライン策定

スラド

著者: nagazou

2021年5月7日 17:51

内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省は4月30日、合同で「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」を発表した。3月に話題になったLINEの個人情報問題（その1、その2）などを受けて策定されたもの。このガイドラインでは、公共機関や自治体などがLINEをはじめとするSNSなどの外部サービスを利用する際の基準が提示されている（政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」の公表について、Security NEXT、Impress Watch、日経クロステック）。

公表・公開が前提の情報や第三者が知っても問題のないような内容に関しては、利用は許容されるとしており、具体例として広報業務や住民等からの問い合わせ等への自動対応などを上げている。一方でプライバシーを含む住民等の個人情報を取り扱う行政サービスの場合は原則として利用を禁止。住民からの問い合わせ等を含む個人情報がLINEのサービス上に保存されないなどの対策も求めるとしている。

すべて読む | ITセクション | IT | SNS |

Clubhouse、4月のダウンロード数は2月の10分の1にまで減少

スラド

著者: nagazou

2021年5月7日 15:02

話題となった音声SNSのClubhouseだが、アプリの4月のダウンロード数が3月比で66％ほど減っているそうだ。Sensor Towerの調査によるもので、2月は960万件のダウンロードがあったのに対して3月は270万件に、4月に関しては92万2000件にまで減少しているとのこと。人気が下り坂とする見方も出ているようだ。ただSensor Towerは4月のユーザー数の伸びは減少しているものの、既存ユーザーの利用率は維持されているとしている（Business Insider、iPhone Mania）。

なおClubhouseアプリは現在、iOS版のみ提供されているが、5月2日にAndroid版アプリのベータ版を一部ユーザー向けに提供を開始したと発表している。Engadgetの記事などによると、Twitterも600人以上のフォロワーがいるTwitterアカウント向けに5月3日から「Space（スペース）」機能を提供している。またFacebookも競合する音声SNSの提供を進めていることから、シェアを取られないように急ピッチでAndroid版の開発が進められている模様（Clubhouseリリース、Engadget）。

すべて読む | ITセクション | IT | SNS |

「新刊本はメルカリで意外と高く売れる!」。TSUTAYAの実験キャンペーンが転売を助長すると炎上

スラド

著者: nagazou

2021年4月29日 07:11

一部のTSUTAYA店舗で「新刊本はメルカリで意外と高く売れる!」とするPOPが使用されたことからネットで炎上したらしい。このPOPは、販売中の新刊本がメルカリでいくらで売れるかチェックできるというもの。さらに本ごとにつけられたPOPには、一冊ごとにメルカリで売却した場合の価格が記載されている（ねとらぼ）。

ねとらぼの記事によると、TSUTAYA運営のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の意図としては、紙の新刊本の購入者を増やす目的があって行った実験キャンペーンのようだが「転売を助長する行為だ」、「作家に失礼」、「万引きを助長する」などの批判が殺到、CCC側は5月9日まで予定していた実験キャンペーンは一旦中止するとのコメントをねとらぼに対して出した模様。現時点ではCCCやTSUTAYAの公式サイトではこの件に対しては特に触れられていないようだ。

ボイスチャットサービス「Discord」の買収、Microsoftとの協議を打ち切る

スラド

著者: nagazou

2021年4月22日 16:02

1兆円規模の大型買収として注目されていたMicrosoftによるボイスチャットサービス「Discord」買収計画が白紙になっていたそうだ。Discord側が買収協議を打ち切ったと報じられている。Discordは独立系事業としてプラットフォーム構築を強化、株式公開なども選択肢に入れているという。今後はコロナ禍で増加したユーザー数を収益につなげていくとしている（ロイター、TechCrunch、GIGAZINE）。

Engadgetの記事によれば、現在のDiscordは無料で運営されており、広告表示も受け入れていない状況だった。唯一の収入源はアイコンなどのカスタマイズ要素であるNitroしかなかったことから黒字化していなかった。このため、複数企業から買収のオーダーがあったという。この記事では、MicrosoftがDiscord買収に成功した場合、Skypeのような改悪がされるのではないかと心配する声も出ていた模様（Engadget）。

現場の声を受けて日野自動車が林業専用トラック、日野デュトロ「吉野EDITION」を開発

スラド

著者: nagazou

2021年4月17日 08:05

日野自動車がネットでの意見をきっかけとして、林業などの事業向けに、急勾配や悪路走行性能の高い新型4輪駆動トラックを開発したそうだ（田中淳夫 Yahoo!ニュース個人、田中淳夫氏別記事）。

このトラックは2016年に書かれた吉野の杣人奮闘記というあるブログで、林業現場で使用する2トントラックが生産中止になり、当時現行で販売されている車両ではスタックして立ち往生することが判明していたという。このため、今後は木材搬出が困難になる可能性が高いとする指摘が元となった。加えてその話がSNSを通じて拡散され、話題となったことが開発を後押ししたとされる。

新型の試作車は19年末に完成、超低速ギアによる高トルク、急勾配走行用ミッションを備え、さらに生産中止となったモデルとは異なり、現行の環境基準にも対応した日野デュトロ「吉野EDITION」を生み出したとしている。この車両の開発のきっかけとなった吉野の杣人奮闘記の記事によれば、発表会は4月10日吉野林業地で開催されたようだ。日野デュトロの公式ページには吉野EDITION単独のページは見当たらないが、吉野の杣人奮闘記の記事の下にパンフレットと見られる画像が貼られている。記事では発表会となっているので製品として販売されるとみられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事を見る限り、未だ量産段階にはない模様。
https://www.hino.co.jp/dutro/index.html

情報元へのリンク

すべて読む | ITセクション | SNS | 交通 |

国立公文書記録管理局、Twitteに凍結されたトランプ前大統領のツイートを保存するよう求める

スラド

著者: nagazou

2021年4月13日 16:01

トランプ前大統領のTwitterアカウント（@realDonaldTrump）は、連邦議会襲撃事件を受けて今年の1月に永久停止された。そしてTwitterはトランプ前大統領のツイートはプラットフォーム上に保存されないという方針を示していたという。しかし、実際には米国立公文書記録管理局（NARA）の方針により、現時点でも前大統領がTwitterで行った発言のデータが保持されていることが分かった（CBS News）。

NARAは大統領の布告や行政命令などを保持する義務があることから、Twitter側にデータの保持を求めたようだ。NARAはTwitter側の方針によってブロックされたり、削除されたツイートを含め、トランプ氏のすべてのSNSコンテンツを一般に公開するよう取り組んでいるとしている。

文科省が教師の魅力UPにとTwitterで「#教師のバトン」を募集するも残業代未払いなどの話題が殺到

スラド

著者: nagazou

2021年4月2日 16:07

あるAnonymous Coward 曰く、

文科省が3月26日に、教師を目指す人々に現職の教師が前向きに取り組んでいる姿を知ってもらいたいとして、Twitterとnoteで「#教師のバトン」のハッシュタグで投稿を呼びかけたが、「残業代未払い」「部活動等の強制労働」といった違法な労働環境の話題が殺到してしまい想定と全く違う自体になっているらしい（「#教師のバトン」プロジェクトについて、FNNプライムオンライン、朝日新聞、Yahoo!ニュース個人・内田良氏、Yahoo!ニュース個人・妹尾昌俊氏、Togetter）。

しかし、文科省は「より一層の働き方改革の推進や処遇の在り方の検討を進めること」も別の目標としているので、こうした現場の実態が白日の下に晒されるのはある意味成功ではなかろうか？（ただし教師を目指す人は減る）

すべて読む | ITセクション | 日本 | 教育 | IT | SNS | 政府 |

LINEの年齢認証、楽天モバイル回線や一部MVNOが対応

スラド

著者: nagazou

2021年3月22日 13:31

格安SIM（MVNO）のIIJmio・mineo・イオンモバイルは12日、LINEを利用して年齢を確認する年齢情報通知へ対応すると発表した。これまでこれらのMVNOのサービスでは、LINE経由での年齢確認を行うことができなかった。このため、ユーザーは、18歳未満の利用が制限されている「LINE ID検索」や、「オープンチャット」といった機能を18歳以上であっても利用できなかった（IIJ、IIJmio、オプテージ、ケータイ Watch、ケータイ Watchその2、ケータイ Watchその3、iPhone Mania）。

この点に関しては、ユーザーから多くの要望が出ていたという。LINEのバージョン11.3.0以降で年齢情報通知への対応可能となる。Android版は3月12日から、iOSでは18日にバージョン11.3.0が配布されたとしている。イオンモバイルでは3月下旬以降に提供予定とのこと。なお、契約時に身分証明書で年齢確認を行っていないデータ専用SIMの場合は年齢確認を利用できないとのこと。

すべて読む | ITセクション | IT | SNS |

LINE個人情報問題が国や自治体へ影響。総務省も採用活動などへの使用中止へ

スラド

著者: nagazou

2021年3月19日 18:52

LINEの個人情報問題（関連記事[1]、[2]）で、同サービスをインフラとして利用してきた国や自治体で混乱が広がっている。野党はLINE責任者の国会招致にも言及しているという（時事ドットコム、時事ドットコムその2、朝日新聞、FNNプライムオンライン）。

加藤官房長官は17日、記者会見でこの問題について問われ、記者団に「事実関係を確認している状況だ」と回答した。さらにLINEを「個人的に使っている」と話したという。政府や自治体の関係者の会話内容が閲覧されたのではないかとする記事も出てきている。現在は閣僚間のLINEに関する申し合わせはなく、政府機関などで利用を見直すかどうかもこれから議論するとしている。

現在、LINEは約8600万人が利用しており、多くの自治体では独自サービスをLINEと提携して利用していることも多い。滋賀県大津市ではLINEで水道・ガスの開栓・閉栓を受け付けるほか、LINE Pay経由で市税などの納入もできる奈良市も国民健康保険の手続きができるほか、身分証の画像や口座番号のやり取りにも使用していたとしている。また神奈川県はCOVID-19感染者の健康状態の確認などに利用していた。福岡市はLINEと連携協定を締結しており、粗大ごみの回収受け付けなどに利用していたという（SankeiBiz、朝日新聞その2）。

全国で初めてLINEによる住民票の写しの申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、LINEを利用した行政サービスの受け付けを一時停止すると発表した。停止が発表されたのは、住民票関係証明書、駐輪場使用許可申請、り災証明交付申請の三つの手続き。市長は「リスクが払拭されない限り、市民に安心して利用していただけない」としているそうだ。

関連して菅義偉首相は19日の参院予算委員会で、「政府ではLINEを含めたインターネット提供サービスを利用する際は機密情報を取り扱わないことになっている」と述べたとしている。武田総務相は総務省はLINEのサービスを、採用活動や意見募集などで使っているが、運用を停止するとの方針を示した。同時に全国の自治体に対しても、利用状況を26日までに報告するよう求めているとのこと（SankeiBizその2、SankeiBizその3）。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | 政治 | SNS | 政府 | 情報漏洩 |

リーディングビュー