総務省は5日、コムテックが製造・販売する受信設備（ZERO709LV）について調査した結果、約12.6GHzの副次的な電波を発射しており、CS放送の受信に散発的な妨害が発生があったと発表した。電波の強度に関しても電波法第29条の受信設備の条件を超過しており、基準不適合設備であるとする認定を行った。同社は該当する製造・販売の速やかな中止や利用者への使用停止の周知、そして再発防止策の検討を求めたほか、今年の8月からの1年間、毎月末の取り組み状況を報告するよう求めたとしている（総務省）。

コムテックによると条件に該当する製品は合計11機種存在しており、すでに累計約30万台が出荷されているとのこと。同社はリリースで該当する機種に関しては対策修理を無償で行うと発表した。対象となる製品は以下の通り（コムテックリリース）。

対象製品

• ERO 909LS
• ZERO 809LV
• ZERO 808LV
• ZERO 807LV
• ZERO 806V
• ZERO 709LV
• ZERO 708LV
• ZERO 707LV
• ZERO 706V
• ZERO 307LVA
• ZERO 307LV

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家電量販大手のノジマが衛星放送事業に参入するという。既存の有料衛星放送チャンネルで海外ドラマを中心に放送する「AXN」と、ミステリードラマを中心に放送する「AXNミステリー（旧ミステリチャンネル）」を承継する形での参入となる。ソニー・ピクチャーズエンタテインメントとJCOMが所有する衛星放送事業会社3社を10月1日付で買収する。これを元にノジマ完全子会社「AXN」を設立し、買収した3社をその傘下に収めるとしている。ノジマは衛星放送事業をグループに加えることで、従来とは異なる新しいビジネスモデルへのチャレンジを行うとしている（ノジマプレスリリース[PDF]、AV Watch、時事ドットコム、流通ニュース）。

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日本新聞協会は2日、総務省が導入を検討している電波オークション制度に関して、放送用周波数への適用に懸念があるとする内容の意見書を総務省に提出した。総務省が7月1日に発表した「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」に対する意見募集に応じる形で提出されたもので、曰く過当な価格競争を引き起こし、小規模な放送事業者が資金不足から応札できなくなる、地方の情報発信の担い手が減少するといった内容となっている。また国民の知る権利を損なうことにつながると主張している（日本新聞協会リリース[PDF]、共同通信）。

一方でもとNHKアナウンサーで参議院議員の和田政宗氏はブログで、放送局の番組は電波でなくてもネット放送などで代替可能であることや携帯電話などの利用で枯渇することから、日本新聞協会による電波オークションへの懸念は通信の発展を阻害するものだと批判している（BLOGOS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

もう全て手元の携帯電波通信端末で済む時代なのにね。

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総務省はテレビ中継用に利用している電波を5G通信にも活用する制度の導入を進めていくそうだ。テレビ局と携帯大手が電波を共用するのはこれが初。テレビ局では一般の番組用とスポーツや災害など中継用で別の周波数帯を利用しているが、中継用に関しては利用頻度は多くない。読売新聞の記事によれば、2018~19年の利用頻度は、需要が多い日中の東京都であっても1週間に1回程度だったという（総務省、読売新聞、ケータイ Watch、時事ドットコム）。

5Gが普及が進むと周波数が逼迫する状況が想定されること、中継用の周波数帯は4Gや5Gで利用可能であることなどから、中継がない時間帯は携帯会社も利用できるように制度を変えていくとしている。総務省側は年度末までに実用化していく方針。総務省は電波の割当先を募集するとしているが、割り当てられるのは1~2社程度になる模様。

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自民党は27日、放送法改正案について今国会での成立を断念する考えを立憲民主党側に伝えた。改正案では剰余金を原資として受信料の値下げに充当するといった、NHK受信料の値下げのための制度なども含まれていたが、東北新社による接待問題や同社やフジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反などの問題から現時点でも審議入りしていなかったことから断念する方針を決めたという。また国会側が提出を求めている外資規制違反の調査結果に関しても報告がまとまっていないことも一因だという。自民党側は継続審議、立憲民主党側は一度廃案にすべきだとしている（NHK、TBSNEWS、朝日新聞）。

成立が断念されたことから、政府は放送法に新たに外資規制について監視を強化する方針を盛り込むという。現行制度は事業認定の申請時に議決権比率が20%未満かを確認しているが、新たな方針では認定後も定期的にチェックする制度を導入する。このための専門部署の設立も検討するという。6月に正策を協議する有識者会議を設立、2022年1月に召集する通常国会での早期成立をめざす方針（日経新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonのジェフ・ベゾスCEOは、プライム会員数が２億人を突破したことを発表した（CNET）。2019年第4四半期では1億5000万人であったため、その後1年で5000万人の増加があったことになる（ITmedia）。 競合となりえるNetflixについても、会員数は昨年末に2億人を突破し、うち850万人は昨年10-12月分の増加であったとのこと（ITmedia）。巣ごもり需要の後押しがあったと思われる。

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フジ・メディア・ホールディングスは4月8日、2012年から14年9月までの約2年間にわたり放送法の外資規制に違反していたことを発表した。金光修社長は記者会見で、違反については2014年12月に総務省に報告しており、厳重注意を受けていたと話している。NHKによると金光社長は会見で「口頭で厳重に注意されたということは、こちら側としては（認定放送持ち株会社）認定の取り消しに至らないという判断をした」と述べていた模様（フジ・メディア・ホールディングスリリース[PDF]、TBSNEWS 会見のライブ中継[動画]、NHK、朝日新聞、読売新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

時事通信、NHKによると、フジ・メディア・ホールディングスは2012年～2014年に一時外資規制の議決権20％を超えていた疑いがあるとのこと。計算ミスが原因で実際に超えていたかは現在精査中とのこと。
フジ・メディア・ホールディングスはフジテレビなどを傘下におく認定放送持株会社だが、放送法の規定で外国資本が議決権ベースで20％超の株式を保有している会社は放送局を傘下に持つことはできず、違反した場合、放送法第166条の規定により総務大臣は認定を取り消さなければならない。

最近東北新社が外資規制違反で子会社の衛星放送事業の認定を取り消されて「ザ・シネマ4K」が4月いっぱいで終了することになったが、今回はどうなることやら。

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総務省は26日、東北新社の放送法における外資規制違反を受けて、BS放送の「ザ・シネマ4K」を5月1日付けで衛星基幹放送業務認定を取り消すことを発表した。ザ・シネマ4Kの送自体は4月30日の24時で終了する。日テレNEWS24によればザ・シネマ4Kの契約世帯は650件ほどだったそうだ。なお、受信機の誤作動を回避するため、7月1日以前に関しては黒又はテロップの映像のための信号の送信に関しては認めるとしている（総務省、武田総務大臣 記者会見[動画]、AV Watch、日テレNEWS24）。

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コロナ禍の影響で国内外の渡航は制限が行われている状況にあるが、PCR検査の結果やワクチンの接種履歴などをスマートフォンアプリで管理する仕組みを作ることにより、人の移動の再開につなげようという動きがある。世界経済フォーラムとコモンズ・プロジェクト財団などが協力して開発を行っており、アプリの名称は「コモンパス（CommonPass）」だという（NHK、トラベルボイス、Forbes、週刊トラベルジャーナル）。

NHKによると10日に日本でも羽田空港で実証実験が行われたそうだ。実験ではターミナルに設置されたPCR検査場で5人が唾液による検査を受け、約2時間後に陰性の検査結果がスマートフォンに送信されたという。送付されてきたデータをコモンパスにアップロードし、渡航先の国が求める健康アンケートに回答。入国要件に準拠していることが確認されると、航空会社のスタッフや国境当局がスキャンできるQRコードが作成されるという。このQRコードが世界共通のデジタル健康証明書ということになるそうだ。

なおNHKがコモンパスをデジタル証明書と表記している点について、はてななどで「既存のものと重複する」との指摘もあるようだ（はてな）。なおググると表記はまちまちで「ワクチンパスポート」「デジタル健康証明」「陰性証明アプリ」「世界共通証明書」「健康パスポート」などの記載があった。ちなみにコモンズ・プロジェクトに参加している国際文化会館の記載によれば、

【お断り】WHOでは、「検査には誤差があり、陰性は証明できない」との科学的な見地から、陰性証明と検査結果証明を区別し、前者の用語は使わないように国際的に要請しております。よって、コモンパスでは「世界共通の検査結果証明書」と表現しております。

だそうだ（国際文化会館）。

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武田総務大臣は12日、東北新社が衛星放送事業で事実と異なる申請をしていたとして、子会社の衛星放送事業の認定を取り消す手続きに入ると発表した。武田総務大臣は、総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵」があったとしている。東北新社は菅総理大臣の長男が勤務していたことがあり、総務省の幹部らを接待していたとされる衛星放送関連会社。国会での議論の争点などになっていた（NHK、共同通信、共同通信その2、日経新聞）。

共同通信によると、認定取り消しとなるのは東北新社子会社が運営しているBS放送の「ザ・シネマ4K」。放送法は外国法人が20％以上の株式を持つ場合、基幹放送事業者として認定しないことを定めている。東北新社は2016年10月に衛星放送の認定を申請し、このとき外資比率を19.96%と報告していた。しかし、調査を行った結果、当時の外資比率は20.75％だったことが分かったとしている。

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NHK放送を視聴できないようにするための装置をテレビ側に取り付けたことで、NHKに受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で24日、東京高裁は一審の受信契約の義務がないとする東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却した（時事ドットコム、朝日新聞、産経新聞）。

東京高裁の広谷章雄裁判長は、元に戻せる場合は契約締結義務を負う上、原告女性の環境はブースターを使用すれば受信可能であるなどと指摘、契約義務を負うとしている。一審ではこの原告女性には復元することが困難だとして契約義務を認めていなかった。

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経済産業省は2月16日、テレビ受像機のエネルギー消費性能の向上の基準となる新しい省エネ基準に関する報告書を取りまとめた（経済産業省 資源エネルギー庁、テレビジョン受信機判断基準ワーキンググループ取りまとめ（概要） [PDF]、テレビジョン受信機判断基準ワーキンググループ取りまとめ[PDF]、AV Watch）。

この報告書の中では、省エネ基準から現在出荷のないブラウン管とプラズマテレビを対象から除外、新たに有機ELテレビを対象に加えるとしている。現在の省エネ基準である年間消費電力量162.5kWh/年から、新たな目標として2026年度までに年間消費電力量を109.8kWh/年にする。これは現在の年間消費電力量から約32％の改善になるそうだ。ただし、搭載されるチューナーの数によって一定の特例条件なども設定されている模様。

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NHKが受信料の値下げなどの収入源対策から、管理職を約3割削減し、職種別の採用を一本化する人事制度改革を行うという。共同通信の記事によれば、職員約1万人のうち37％を占める管理職を25％に減らすという。現在の管理職にはバブル期に大量採用した人が多く、年齢に応じた役職定年を設けるほか、早期退職も促すとしている。このほか、記者やディレクター、技術など職種別の採用を廃止するとしている（共同通信）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナワクチンの接種が近づく中、テレビ番組や新聞社などが相次いでワクチンの副反応を強調した報道を実施し、批判が殺到して削除するなどの事態へと追い込まれているようだ（BuzzFeedの記事, 朝日新聞の記事）。

問題となった報道は多々あるが、例えばオリコンニュースが報じた「女子高生100人にアンケートを取り、受けたくないという人が多かった」という記事では、特にワクチンに対して説明もしないままアンケートを取り、多くの人が不安がっているという結果を抽出、それが毎日新聞などに拡散された。また週刊新潮やAERAは医師の多くがワクチンを打ちたくないと言っていると取れる記事を掲載。さらにテレビのワイドショーでも、ワクチンによる副反応がごく僅かな事例であるにもかかわらず、それを大々的に報じて不安を煽る報道を行っている。

こうした報道はHPVワクチンなどの過去のワクチンでも度々繰り返されており、昨年12月には米ブルームバーグ紙なども「日本では過去の薬害や副反応に対する扇情的な報道などの影響でワクチンに対する懐疑的な感情が根強い」としてワクチン接種が遅れる危険性を報じていた（ブルームバーグの記事）。今回は反論の声も大きくこのまま鎮静化するかもしれないが、マスコミ各社が過去の冤罪事件と同じ行動を繰り返していることには不安を覚えてしまう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

富士山噴火したらどうする（山頂から噴火するとは限らない）？
もう少し災害に合いそうもない所を選べよ、とは思う。
タレコミ子の様な貧乏人には、5000万円/月？の家賃を払い続けるお金持ちの考える事は、良く解らない。

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半沢淳一氏はこれまでも名字が一致することから、SNSなどで半沢直樹のモデルではないかなどと言われていたようだ。ことから今回、半沢直樹の原作者である池井戸潤さんがモデルではないとするコメントを発表している。なお池井戸潤氏と半沢淳一氏と同期入行であるという。ただほとんど面識はないそうだ。ちなみに三菱UFJ銀行で常務から頭取になるのは今回の半沢淳一氏が初めてだとのこと。

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