みずほ銀と同信託銀の窓口で大規模システム障害。窓口取引ができず

2021年8月20日 12:01

みずほ銀行約460店舗とみずほ信託銀約60店の国内全店舗で20日、システムの障害が発生している。午前8時30分以降、店舗窓口での入出金や振り込みができない状態になっている。ネットバンキングの「みずほダイレクト」は利用可能だとしている。復旧のめどは立っていないという。同社は現在、顧客を店舗以外の取引チャンネルに誘導中だとしている（みずほ銀行、公式Twitter、Bloomberg、ITmedia、日経新聞）。

追記
公式によると一部を除いて復旧したとのこと。

システムにおけるハード障害により店頭でのお取引を受付・処理できない状態となっておりましたが、9時50分頃より一部の取引を除き取引が可能となりました。

すべて読む | ニュース | お金 |

Mastercard、2033年までにクレジットカードとデビットカードの磁気ストライプを廃止

スラド

著者: nagazou

2021年8月20日 07:07

米Mastercardは12日、デビットカードとクレジットカードの磁気ストライプを2024年から段階的に廃止すると発表した。チップカードがすでに広く使用されているヨーロッパなどの地域から先行して行われ、2033年までにチップを搭載したカードに移行する（Mastercardリリース、BBC、CNET）。

BBCによるとすでに英国は2006年にすべてのカード決済をカードを差し込み、4桁の暗証番号を入力する「チップ・アンド・ピン」方式に移行済み。一方で米国では一部の磁器ストライプ・システムが継続して使用されているとされる。リリースでは米国の銀行は、2027年以降は磁気ストライプ付きのチップカードを発行する必要がなくなるとしている。Mastercardも2029年までに、磁気ストライプ付きカードの新規発行を終了する。ただ米国とカナダのプリペイドカードは例外となるという。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | お金 |

PayPay、加盟店手数料を決定。条件付きで1.6%、条件無しでは1.98％に

スラド

著者: nagazou

2021年8月20日 06:05

PayPayは未発表としていた10月1日以降の加盟店手数料を最低1.6％からにすると発表した。設定された手数料は2種類あり、月額1980円（税別）の「PayPayマイストアライトプラン」に加入した場合は手数料が1.6％に。プラン未加入で決済機能のみを使う場合は手数料1.98％になるとのこと（PayPayリリース、Impress Watch）。

同社曰くクレジットカードの平均手数料である3.24％よりは安価で、国内のQRコード決済事業者としては最低水準にしたとしている。一方で無料だったから割引などの対象としていた加盟店もあり、今後のPayPayの利用者数の割合なども含めて思惑通りに収益化につながるかは不透明であると思われる。

すべて読む | ビジネス | お金 |

新国立競技場、オリンピック後の運営権の買い手見えず

スラド

著者: nagazou

2021年8月19日 15:06

オリンピック・パラリンピックの会場の一つである新国立競技場。大会後は民間企業に運営権を売却し、国費の負担を軽減する方針だが、買い手が付かないとの報道がいくつかされている。管理・運営費は年間24億円。Jリーグの本拠地にと、東京ガス（FC東京）、メルカリ（鹿島アントラーズ）、楽天（ヴィッセル神戸）などと交渉したとされるが、買い手の見込みは立っていないという（週刊現代、FRIDAY DIGITAL、東京新聞）。

また陸上競技場に特化した仕様となっているため、サッカースタジアムやコンサート会場として使用する場合、改修が必要なのも買い手が付かない一因となっているようだ。またコロナ禍の状況下で、今後のイベント関係がどうなるか見通せない点も扱いが宙に浮いている理由となっている模様。

4万ドルの宝くじを当てた12日後に300万ドルを当てる。米国

スラド

著者: nagazou

2021年8月19日 14:37

米国で12日間で2度の大金宝くじに当選した人がいるそうだ。この幸運に恵まれたのは米サウスカロライナ州に住む男性で、7月16日に4万ドル（約440万円）の宝くじに当選、さらに、7月27日には300万ドル（約3億3000万円）の宝くじに当選したとのこと。当選したくじは「メガ・ミリオンズ・クイック・ピック」。今回の宝くじで4万ドルに当選する確率は93万1001分の1で、300万ドルに当選する確率は1300万分の1だったとのこと（CNN）。

すべて読む | サイエンスセクション | 統計 | アメリカ合衆国 | 数学 | お金 |

Twitter上で卒業論文販売サイトが話題。決済にはメタップスペイメントが使用される

スラド

著者: nagazou

2021年8月19日 12:00

Twitter上で卒業論文を販売するサイト「卒論ショップ」が話題となっている。サイト上の説明によると、様々な分野の卒業論文を一律2万円（税別）にて販売しているという。同じ卒論が二度販売されることはないなどとしている。またTwitterアカウントも持ってツイートしており、大学関係者からそのツイート内容から怒りを買っている模様（卒論ショップとは、日比嘉高『疫病と日本文学』（編）氏のツイート）。

Twitterなどの報告を見る限り、論文自体は中国の同種のサイトから仕入れを行っている模様。中国語固有の表記が混ざっているとの指摘もあるようだ（久谷雉氏のツイート、日比嘉高氏の別ツイート）。なおこの卒論ショップでは決済手段にメタップス子会社のメタップスペイメントム「Paysys」が使用されているとのこと（決済画面の例）。

すべて読む | 犯罪 | 教育 | お金 |

COVID-19に意図的に感染する人たち。タイ

スラド

著者: nagazou

2021年8月14日 06:24

タイで意図的にCOVID-19に感染する事例が増えているという。目当てはタイ独自のコロナ保険。この保険では年間1500円から4000円程度の掛け金を支払うと、コロナに感染した時に最大660万円の支払いが受けられるのだそうだ。これ目当てで感染し、場合によっては感染時に歓喜の声を上げる人もいるらしい。タイの損害保険協会によれば、保険会社の支払いは8月から倍増する見込みであるとしている。なお同国では感染者数は2万人を超えている（西日本新聞、ANNnewsCH[動画]）。

イオンモバイルが新料金。既存ユーザー込みで値下げ、キャリア端末も動作確認を実施して販売へ

スラド

著者: nagazou

2021年8月13日 13:31

MVNOサービス「イオンモバイル」が12日、料金改定を発表した。10月1日から音声プランと音声シェアプランの月額料金をに値下げする（ASCII、ケータイ Watch、ITmedia）。

音声SIMでは0.5GB~50GBまで17段階のプランが用意されているが、これをすべて一律月220円分値下げを行う。複数ユーザーで通信量を分け合うことができる「シェア音声プラン」に関しても月220円に値下げして提供、SIMを追加する場合の利用料も従来の月440円から月220円へと変更されるという。すでに契約している既存ユーザーに関しても、料金改定と同時に同じ料金に変更されるとしている。このほか、新たに完全通話定額の「フルかけ放題」も年内に開始する予定としている。

同社はイオン店頭でドコモ、au、ソフトバンクの契約も行っていることから、キャリア端末をイオンモバイルとセットで販売する戦略も実施する。2021年10月以降はSIMロックは原則禁止となることを生かしたもので、他のMVNOではできない戦略だとしている。バンド縛りの問題に関しては、同社でキャリア端末の動作確認を実施した上で顧客に案内するとしている。

過去最大の6.1億ドルの暗号資産流出が発生。犯人は「遊びでやった」とし一部は返金される

スラド

著者: nagazou

2021年8月13日 12:00

暗号資産サービスを展開するポリ・ネットワークは10日、サイバー攻撃を受け6.1億ドル（約670億円）相当の暗号資産流出が発生したと発表した。2018年のコインチェック事件を上回る金額となっており業界史上最大の被害額。犯行を行ったハッカーは「遊びでやった :)」としており、技術の誇示が目的だったようだ。翌日となる11日、流出額約6.1億ドルのうち約2.6億ドル（約290億円）分が返還されたことがポリ・ネットワークから発表されたとしている（Poly NetworkのTwitter、CNN、ITmedia、読売新聞、朝日新聞）。

大和ミュージアムの戦艦大和の主砲を作った旋盤クラファン、たった1日で1億円突破

スラド

著者: nagazou

2021年8月12日 13:29

戦艦大和の主砲砲身部を製造するのに使用された大型旋盤が廃棄される見込みであったことから、広島県呉市の呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）が、同館への移設のためのクラウドファンディングを行ったところ、12日の段階で1億8000万円以上が集まったそうだ（クラウドファンディングのページ、ITmedia）。

この超大型旋盤は「15299機」という名称で、2013年まで兵庫県で大型船舶用エンジンの部品製造のために使用されていたという。クラウドファンディングに記載された内容によれば、この15299機は大和に関連する工作機械の中で唯一現存しているものだとしている。ITmediaの記事によれば、艦これファンなどの支援もあり、開始から8時間で第1目標だった4800万円に到達、続いて5時間後の午後10時に第2目標の7200万円に、4日午前9時には最終目標に設定されていた1億円を突破したとしている。

国内唯一のコメ先物取引が廃止確実に、価格変動リスクのヘッジ市場失う

スラド

著者: nagazou

2021年8月11日 06:01

農林水産省は6日、大阪堂島商品取引所（堂島商取）が申請していたコメ先物を恒久的に取引できるようにする「本上場」について認可しないことを決定した。読売新聞では、国内唯一のコメ先物取引市場は廃止されることが確実と報じている。堂島商取による本上場の申請は3回目で、今回認可が得られなければ試験上場の継続を断念する方針だったという。5日にヒアリング等も行われたが、農水省は現在でも生産業者や流通業者の取引参加者が増えていない上、今後も増える見込みがないと判断した模様（読売新聞、朝日新聞）。

すべて読む | 日本 | ビジネス | お金 |

ロシア・モスクワ地下鉄、顔認識技術による運賃精算サービス「Face Pay」のパイロットプログラムを開始

スラド

著者: headless

2021年8月9日 09:54

ロシア・モスクワの地下鉄、モスクワメトロフィリョーフスカヤ線で顔認識技術による運賃精算サービス「Face Pay」のパイロットプログラムが実施されているそうだ(The Next Web の記事、モスクワメトロのニュース記事、 Face Pay 特設サイト)。

パイロットプログラムへの参加には事前登録が必要だ。申し込み後に送られてくる電子メールの指示に従ってモスクワメトロのテスト版モバイルアプリをインストールし、顔写真と銀行口座を登録する。あとは駅の自動改札で顔をスキャンすればゲートが開いて通過できる。特設サイトでは電子メールで送られる指示に従ったタスクを定期的にすべて実行するようにとも書かれているが、どのようなタスクなのかは不明だ。

すべて読む | ITセクション | テクノロジー | IT | 交通 | お金 | プライバシ |

盗難プリペイドカードのバーコードだけを店頭商品に重ね貼り、有効化されるのを待つ犯罪

スラド

著者: nagazou

2021年8月6日 08:04

iTunesカードといったプリペイドカードには、コンビニなどのレジで決済が完了することにより、初めて有効化されるPOSAカードと呼ばれる仕組みが採用されている。つまり未会計のカード単体を盗んだとしても、レジで決済されない限り有効化されないわけだが、Twitterでの報告によれば、盗んだカードのバーコードを店頭に売られている製品に貼る詐欺が出ているらしい（Misaさんのツイート、Togetter）。

うまく決済されれば、犯人は盗んだカードの代金が有効化され、正規にプリペイドカードを購入した人はお金だけ取られるるというわけだ。Twitterで被害報告をした人は該当金額分を返金してもらえたそうだが、返金を受け付けない店舗も存在する可能性もある。バーコード部分を張り替えるだけの簡単な詐欺なので、プリペイドカード購入には張り替えられたりしていないかよく注意する必要があるとしている。

すべて読む | 犯罪 | お金 |

au、乗り換えユーザーをターゲットにした「スマホスタートプラン (フラット) 」

スラド

著者: coffeejunkie (posted by nagazou)

2021年8月5日 06:06

KDDI（au）は3日、新料金プラン「スマホスタートプラン（フラット）5G」および「スマホスタートプラン（フラット）4G」を発表した。データ容量が月3GB、1回5分以内の国内通話がかけ放題が付属した料金プランとなっている。3GBを超過した場合は最大128kbpsでの通信が可能。月額2288円となっており、申し込みから1年間は月額900円 (税込990円)で利用できるいつもの方式となっている（KDDIリリース、マイナビ、ITmediat）。

二つのプランの違いは5G回線か4G回線かの違いのみ。両プランとも8月6日から提供を開始する。このプランには利用条件が設定されており、15歳以下の新規契約者、auの3G/4Gケータイからauスマートフォンに機種変更する人、他社ケータイから乗り換える場合とのこととなっている。

独ホスティング大手、「Hetzner」、枯渇からIPv4アドレスを値上げへ

スラド

著者: nagazou

2021年8月4日 06:03

IPv4アドレスの枯渇問題を受けて、ドイツの大手ホスティング会社「Hetzner」は7月28日、IPv4アドレスの値上げを行うことを発表した。2021年8月2日以降は、通常の月額料金と合わせてセットアップ料金が別途必要になるほか、2022年1月3日以降からは月額料金も値上げされるとしている。同社はIPv4アドレスは今後ともネア下痢傾向が続くとしており、将来的にIPv4アドレスの再値上げを行う可能性についても示唆している（Hetznerリリース、GIGAZINE）。

「セガ池袋GiGO」が9月20日で閉館へ。池袋でメジャー店の閉店相次ぐ

スラド

著者: nagazou

2021年8月3日 13:04

GENDA SEGA Entertainmentは、同社の運営している池袋のアミューズメント施設「セガ池袋GiGO」を9月20日（月・祝日）で閉館すると発表した。サンシャイン60通りの人気スポットの一つだった。閉館の理由として賃貸借契約の満了とビルのリニューアルのためだとしている。閉館までの期間は、ユーザー参加型のイベントを展開するとしている（GENDA SEGA Entertainmentリリース[PDF]、セガ池袋GiGO公式Twitter、GAME Watch）。

池袋では2020年8月ゲームセンター「プロジェクトアドアーズ池袋」が閉店、今年1月には「ビックカメラ池袋東口カメラ館」も営業を終了した。また東急ハンズ池袋店も9月下旬に閉店予定、牛丼チェーンの松屋も3店舗を閉店するなど店舗の閉店が相次いでいると報じられている（イザ！）。

すべて読む | ビジネス | お金 |

携帯料金はさらに倍の負担減が可能、菅総理

スラド

著者: nagazou

2021年8月3日 07:05

菅義偉総理はは以前から携帯電話料金が高すぎると指摘しており、それにより総務省のアクション・プランが策定され、最終的には大手キャリア3社からahamo、povo、LINEMOの料金プランが誕生した。しかし、まだそれでは満足していないようだ。菅総理は7月26日に発売された「月刊Hanada」9月号掲載のインタビューで、携帯電話料金の値下げ政策について

さらに倍の負担減が可能だと思っています。あくまでも道半ばです。

と語ったと報じられている。武田総務大臣は7月30日の例記者会見でこの話題について、総理は携帯料金だけでなくあらゆる分野で指示を出していると話し、その上で、以前よりもキャリア間の競争は活発になっているとの認識を示した。また各社の新料金プランの加入者数は5月末時点で1570万となっており、年間の軽減額は4300億円規模になったとする総務省が発表した国民利用者の負担軽減額にも触れている。

わかりにくいが今からさらに携帯電話料金の値下げを行うというのではなく、国民全体が新料金プランへの乗り換えなどを進めることにより、より携帯電話料金の負担減が可能であるということであるらしい。

ＰａｙＰａｙの決済音だけ聞かせて商品をだまし取る詐欺

スラド

著者: nagazou

2021年7月29日 18:05

電子決済サービス「PayPay」の決済終了時に発せられる音を利用して、店頭で商品をだまし取るという詐欺が行われたという。昨年8月、玉県三郷市内のディスカウントショップで実際には代金を支払っていないにも関わらず、音だけでPayPayで支払ったように見せかけて商品8200円相当をだまし取ったとされている。店側が決済終了の画面を確認しなかったことから発生した出来事だが、犯行を行った容疑者が店を訪れるたびに売り上げが合わなくなったことから発覚したとしている（TBS NEWS）。

すべて読む | 犯罪 | お金 |

IPAの情報処理技術者試験、5700円から7500円に値上げ。筆記は今秋から

スラド

著者: nagazou

2021年7月20日 13:05

情報処理推進機構（IPA）は7月16日、「情報処理技術者試験」と「情報処理安全確保支援士試験」の受験手数料を改定すると発表した。現行は5700円であるのに対して、改定後は7500円となる（IPA、ITmedia）。

新型コロナ対策や試験問題の印刷・運搬費用、会場借料等の値上がりといった試験実施コストが増加したことが値上げの理由だそう。値上げの実施時期に関しては筆記で行う10試験については今秋の令和3年度秋期試験から適用、コンピュータを使ったCBT方式で実施する試験区分に関しては2022年4月から実施する試験に適用されるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルス感染症対策でコストがかかっているためと、CBT (Computer Based Testing) 方式での試験でも追加コストが見込まれるためだという。料金改定は、筆記が令和3年度秋期試験から、CBTが令和4年4月から適用されるという。

すべて読む | ニュース | 教育 | 政府 | お金 |

中国半導体大手、紫光集団が破産を申請。アリババなどが資金注入で破産の方針

スラド

著者: bigface (posted by nagazou)

2021年7月19日 16:05

2020年末までに4度ものデフォルト状態に陥った結果、7月9日付け経営破綻を起こした中国の半導体大手「紫光集団（Tsinghua Unigroup）」。同社は世界第3位のスマートフォン用半導体設計企業としても知られている。習近平主席の母校である清華大学が51％を出資している企業で半国有企業とされている（EE Times、JBpress、日経新聞、Bloomberg）。

現在、裁判所主導で再編される方向で話が進んでいるという。Bloombergの報道などによれば、再編のプロセスに入った場合、アリババグループや無錫産業発展集団や北京電子、半導体投資ファンドの北京建広資産管理（JACキャピタル）などが株式取得を検討しているとしている。

bigface 曰く、

トランプさんが米国から中国への半導体輸出を絞ったとき、「中国が自分でつくるからアメリカが困るよ」という意見を見ました。
当時、中国の半導体産業を担っていくと言われた紫光集団ですが、ついに破産しました。
今後はアリババなどの企業が株主となり、紫光集団を存続させる模様。
中国半導体大手の紫光集団、裁判所主導で再編へ
2021年7月9日日本経済新聞
中国を代表する半導体大手、紫光集団は9日、破産や再編を進めるよう債権者が北京市の裁判所に申請したと、同裁判所から通知を受けたと発表した。
アリババや複数の中国国有企業、紫光の株式取得を検討－ロイター
Bloomberg News　2021年7月13日

すべて読む | ビジネス | 法廷 | 中国 | お金 |

リーディングビュー